四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
３月での定例の質問に対して，公共下水道許認可区域外においての事業を行う場合の対象や事業について，補助対象者が３戸以上の受益者が行う事業であること，事業費の半額以内で上限50万円を上限として補助をする，四国中央市生活環境施設整備事業補助金についての説明の答弁をいただきました。 先ほど先例の工事は，実は目の前まで工事は進んでおるんですが，一旦工事を打ち切られて，次年度に持ち越されております。
３月での定例の質問に対して，公共下水道許認可区域外においての事業を行う場合の対象や事業について，補助対象者が３戸以上の受益者が行う事業であること，事業費の半額以内で上限50万円を上限として補助をする，四国中央市生活環境施設整備事業補助金についての説明の答弁をいただきました。 先ほど先例の工事は，実は目の前まで工事は進んでおるんですが，一旦工事を打ち切られて，次年度に持ち越されております。
議員御指摘のとおり、現在、愛媛県には松山市を中心に様々なフリースクールが開設され、そのうち愛媛県フリースクール連携推進事業及び令和４年度不登校児童生徒等支援事業の補助対象フリースクールは９施設ございます。
解体に要する経費が補助対象となり得るかどうかについては、それぞれの補助要綱について決まっておりますが、まずは、どう活用するかを考えた上で、有利な財源措置を検討したいと考えているところでございます。 なお、本市におきましては、旧九島小学校の整備に地方創生推進交付金を活用したところでございます。
まず、「議案第65号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第４号）」のうち、３款民生費、１項社会福祉費にある高齢者福祉施設等ＰＣＲ検査助成金2,700万円について、理事者から、高齢者施設等の入所者や職員を対象とした検査助成金について、これまで対象外とされてきた抗原検査キットによる自主検査を補助対象としたことによる増額で、財源については、愛媛県の新型コロナウイルス感染症検査事業支援補助金となっておりますとの
今年度から、国の予算において屈折検査機器等の整備を行う際の補助事業が創設され、レンタル機器やメンテナンス料なども補助対象となりました。現在のレンタル契約期間は令和６年７月末で終了することから、購入かレンタルかはその時点で判断することになるものと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
その中から緊急性の高いものを優先に30件を補助対象として選定し、結果通知しております。 そのうち８月末までに19件の補助金交付申請が提出され、５件の空き家の解体撤去が完了し、執行額は399万6,000円となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
補助金等適正化中央連絡会議において、補助金適正化法第22条の規定に基づく、各省庁の承認について決定がなされ、おおむね10年経過した補助対象財産については、補助目的を達成したものとみなし、当該財産処分の承認については、原則報告等をもって国の承認があったものとみなす。国庫納付を求めないことになったというふうにあります。
伊達博物館の設計支援業務は、都市再生整備事業にて補助対象としての承認を受け、本市では初めて導入させていただきました。なお、他の補助事業等でも設計支援業務が補助の対象となるかについては、国・県と個別に協議が必要になろうかと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 三曳重郎君。
そのほか、段ボールコンポストの器材も補助対象といたしております。 本制度につきましては、令和４年度も継続して行っていきますので、市ホームページや広報紙等で制度の周知をしていきたいと考えております。御活用をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございます。
この２つの要件が課されていることにより道路に面するものと同等の公益性があるにもかかわらず県補助金の交付対象とされないことから，当市の補助対象にも該当しないケースが出てまいります。 モニター画面でも分かりますように，１つには，道路ではなく河川に面した，左の２つは河川に面していますね，もう一つは鉄道に面したものでございます。
この補助金では、計画の策定に必要な研修会やワークショップ開催に必要な経費に加え、計画の策定を前提として、計画に基づく訓練等の実施に必要な経費、さらには防災資機材の購入費についても補助対象としております。来年度につきましては、県補助は終了となりますが、市単独で、これまでと同様な補助制度により、地区防災計画の策定支援を続けていくこととしているところでございます。
このほか、畑枝川ポケットパークの２期工事への着手や、県と連携して須賀川ダム貯水池周辺をお散歩コースとして補修するほか、きれいな海を守るため、住宅の浄化槽設置に係る補助対象を拡充し、汚水処理の普及率向上を図ってまいります。
における孤独、孤立防止策の一環として、子ども食堂の開催継続や再開によるつながりの場の確保のため、１団体１０万円を上限とし、必要な経費を助成するものですとの説明があり、委員より、補助金の範囲内で、将来を見越して消耗品等をまとめて購入することは可能なのかとの質疑があり、これに対し理事者から、原則として、当該年度に使用するものが対象となっており、今回購入をし、年度内に１回も子ども食堂が開催されなければ補助対象
四国中央市では，飼い主のいない猫でも補助対象。市，県2,500円ずつで5,000円と補助が拡大され，残りが受益者負担となり，これまで以上に活用しやすくなりました。 しかし，飼い主のいない猫との共生を進める中でも，市内各所でふん尿問題，餌のやり方等をめぐるトラブルが多いのが現状です。全国でも同様です。
次に，運行に係る経費でありますが，現在，新居浜市と四国中央市をまたいで運行している民間のバス路線につきましては，国と県の補助対象となっていることから，路線バス運行に係る市の負担額は約2,700万円でありますが，例えば現在の民間バスと同じ路線，同じ便数で，近隣市のような低料金により市がコミュニティバスを運行する場合の年間の運行経費は約8,400万円となり，同様のサービスに３倍以上の費用負担が必要であるという
今回の補正予算は、コロナ禍による感染の第６波が懸念される新型コロナウイルス感染症対策において、ワクチン接種の有効性や免疫の反応が低下することに備え、３回目のワクチン接種事業費の計上や、ふるさと寄附金事業において、返礼品の品数を増やしまちの魅力を発信したことによって、寄附額が増加する見通しとなったことによる増加経費、さらに、去る７月１８日豪雨災害で被災した国庫補助対象の道路４か所と河川２か所における災害査定後
国は３５年までに乗用車の新車販売を全て電動車にする目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向け欧米に比べ普及が遅れている電気自動車を増やすため、電動車と充電インフラ整備に関し、補正予算で補助水準を欧米と同水準に引き上げ、ＥＶの購入者への補助金は現在の２倍の最大８０万円、また、コインパーキングなどにも補助対象を広げ、充実を図っております。
そのうち、緊急性の高いものを優先に予算の範囲内で３２件を補助対象として通知しております。 １１月末時点におきましては、補助金交付申請がなされたものは２５件で、補助対象通知後、未申請の７件につきましては、意思確認を行っているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
しかしながら、合流箇所の部分的な改良や部分的なかさ上げなどは、補助対象外の追加工事等で対応が可能な場合もありますので、防災・減災の効果が大きい箇所については対応のほうを検討していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 山本定彦君。 ◆４番（山本定彦君） またしっかりと御要望が上がってきたときには対応していただきたいなと思います。
また、そのほかに先ほどの御質問の中でお答えをさしていただいた、愛結びによって成婚に至った方も補助対象としております。ただ、愛結びにつきましては、まだ成果のほうが出ておりませんので、実績のほうもゼロというところになっております。