宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
食品添加物につきましては、学校給食衛生管理基準の中で、食品の選定に当たっては、有害、もしくは不必要な食品添加物が添加された食品については使用しないこととされております。
食品添加物につきましては、学校給食衛生管理基準の中で、食品の選定に当たっては、有害、もしくは不必要な食品添加物が添加された食品については使用しないこととされております。
今後におきましては、給食センターの衛生管理を徹底し、再発防止に努めてまいります。また、公表に該当する事案が発生した場合には、保護者の皆様に異物混入の概要について御説明いたしますとともに、事案について公表をいたします。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
３、学校敷地内の除草剤使用については、平成２２年に文部科学省発刊の学校衛生管理マニュアル、さらに平成２９年には文部科学省、住宅地等における農薬使用についてで、再周知・指導の徹底を求めています。そこで、影響を受けやすい子供については、特に教育委員会と学校で、子供が立ち入らない区域に限定するとか、散布後数日は立入禁止の札をする等、申合せ事項をつくってはいかがでしょうか。 以上、お尋ねいたします。
先ほどの柿原浄水場、かつてはそうだったのかなというところはあろうかと思いますけれども、現在ではやはり安全性、そして衛生管理の面からすると、なかなか厳しい現実があるんだろうと認識しております。 先ほど御発言ありました川向こうの住宅の件につきましては、現在お二人の方がお住まいでございますので、まだまだこれは公共住宅としての管理をし続けていかなければならないという認識でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正につきましては、避難所における避難者の健康管理、避難所の衛生管理や適切な空間の確保並びにマスクや消毒液に加え、パーティション等の感染症対策に必要な物資の備蓄について、見直しと追加をしているところでございます。 最後に、最近の施策の進展等を踏まえた修正につきましては、女性の視点を踏まえた防災対策の推進について、新たに追加をしております。
空調設備使用時の新型コロナウイルス感染症防止対策の取組につきましては，文部科学省が示しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに沿って，廊下側と窓側を対角に開け，効率的な常時換気に努めて適切な室内温度となるよう温度調整しながら運用をしております。
そしてまた、衛生管理上とか、盗難のおそれがあるとかという危惧があるようですけれども、それは取られても、トイレットペーパーを持って帰る人もいるわけですから、それはそれでしようがないということで、これは生理ですから、生理現象に伴う女性への負担というか、それを軽減するためには、やはり学校１つ、施設１か所にそういう常設の場所を置いてもいいんじゃないかと思うんですが、改めて教育部長、お聞きします。
４点目の本格的に脱プラスチック、ごみ削減を目指す考えや計画はありませんかについてですが、近年、プラスチックは、その軽量性・可塑性・絶縁性などの性質を生かし、家庭用品、情報処理媒体や医療機器から乗り物に至るまで、あらゆる製品に使用されるなど短期間で経済社会に浸透し、生活に利便性と恩恵をもたらすとともに、その機能の高度化を通じて衛生管理の向上やエネルギー効率の改善などに寄与してきましたが、一方で、不適切
労働安全衛生法それから当市の安全衛生管理規程に基づき，１週間の勤務時間が20時間以上で年間を通して勤務する予定の全ての職員を対象に健康診断を実施をいたしております。 その受診率は，例年大体98％の状況でございます。 また，未受診の職員に対しましては，それぞれの所属長より受診を促していただき，そうした配慮をお願いしているところでございます。
第163条の３では、口腔衛生管理の強化として、口腔衛生管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を行うこととしております。 67ページをお願いします。 第175条第１項第４号では、介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化として、事故発生の防止のための安全対策の担当者を定めることを義務づけいたしております。 73ページをお願いします。
病院局における他施設につきましても、施設ごとに定められた基準に基づき、従事する職員、業者等が衛生管理、感染防護に配慮しながら実施をしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君） すみません、一般病棟とかそれも含めて、一般の方々が外来に来られる場合もそういうところで対応しているということでよろしいですか。
コロナ禍における学校教育においては、国が定めています衛生管理マニュアル「新しい生活様式」、県の「県立学校における新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」などを踏まえて、教育活動を実施しています。その基本は、密集・密接・密閉の３密を解消した教育活動を実施することが求められており、本来の教育活動に大きな制約が生じています。
まず、学校給食センターの運営では、ふだんからも健康管理や衛生管理を徹底していますが、コロナ禍での対応として、職員の昼食時の会話の制限やソーシャルディスタンスの確保を行っております。 健康管理では、体調及び体温について、各職員が日々の確認及び出勤時に健康観察について記録を行っており、体調の変化及び発熱等について注意を怠らないようにしております。
また、国の臨時休校の方針は、学校における衛生管理マニュアルで、子どもや教職員の感染者が発生した場合、特措法などが発動された場合など、対応が示されています。これに基づく対応を本市でも行われると思いますが、学校と保護者、子どもの間で共有されているのでしょうか。また、万が一アラートの発令や特措法の発動による休校の要請が行われる場合には、子どもも含め、情報共有や話合いが行われるべきだと思います。
登園させても大丈夫だろうか、保育所の衛生管理は十分に行っていると思っているが、不足していることはないか不安を感じる、保護者や子ども、自分の体調に気を配り続けなければならず疲れているなどの声を伺っています。そこで、保育士等が抱えている感染対策の不安や疑問、メンタルヘルスについて相談等に対応するため、国の補助事業を活用して、保育士等感染症対策相談・支援事業を実施することとしたものです。
◎家串正治産業経済部長 雇用については、ハローワーク松山の有効求人倍率が、昨年12月には1.71あったものが、７月は1.17に低下しており、経済については、県内シンクタンクの最新の調査によると、６月末時点で、飲食や宿泊をはじめ、76％に上る企業が、販売や商談の減少に加え、衛生管理費用が増加するなど、マイナスの影響があると回答しており、いずれも厳しい状況が続いていると考えています。以上です。
県内シンクタンクの最新の調査によると、６月末時点では、76％に上る企業が、販売や商談の減少に加え、衛生管理費用が増加するなど、マイナスの影響があると回答しており、特に飲食・宿泊については、緊急事態宣言解除後の６月でも、稼働率が３割以下に低下した事業所が６割に上るなど、深刻な状況となっています。
なお、避難所での衛生管理を強化するため、手指消毒液やハンドソープ、体温計、除菌シートなどの購入・配備を進めております。 また、健康維持、飛沫感染防止、プライバシー保護の観点から、段ボールベッドとパーティションを整備するべく今議会に所要の予算を計上したところでございます。
授業中のマスクについて、文部科学省では２０２０年８月６日に、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい様式」～を改訂し、マスク着用に関して、「常時マスクを着用することが望ましい」との記載から、「身体的距離が十分とれないときはマスクを着用するべき」と変更しております。
この機械は、ノロウイルスとかインフルエンザのウイルスにも効くというようなことでございますので、コロナありきだけではなしに、今後の伊予市の衛生管理上必要なものかなというふうには認識をいたしております。 なお、まだ使ったことのない、一遍デモ機がありましたけれども、それも見えませんから、エアは。