松山市議会 2020-03-18 03月18日－08号
そこで、令和２年度の予算編成に当たっては、ゼロベースで事業の総点検に注力するなど、持続可能な行財政基盤の整備を進めるとともに、５つの柱から成る公約の具現化を着実に進める。
そこで、令和２年度の予算編成に当たっては、ゼロベースで事業の総点検に注力するなど、持続可能な行財政基盤の整備を進めるとともに、５つの柱から成る公約の具現化を着実に進める。
移住・定住の取組とあわせて、将来を見据え、効率的で持続可能な行財政基盤を構築し、先進技術を積極的に活用するスマートな自治体づくりの両立を図っていくため、これらに係る担当部署を設置するなど、組織の改編も行ったところでございます。
今後も、引き続き持続可能な行財政基盤を強化し、健全な財政運営を堅持したいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長 渡部 昭議員。 ◆渡部昭議員 簡単に質問します。実は10年間のこれ僕この原稿を書くのでデータを拾ってみました。何が言いたいかといいますと、歳入に占める地方債の比率が、後から出ますけど、高くなって、自主財源の構成比率が平成21年度の38をピークにそこから下がっとんですよね。
御承知のとおり、財政運営は引き続き厳しい状況下にありますが、持続可能な行財政基盤の整備を進めるとともに、第６次松山市総合計画の基本構想に掲げる将来都市像を目指すことはもとより、市民の皆様にお約束した公約の実現に向けて、笑顔が人とまちに広がり、市民の皆様が幸せを実感できるよう、それぞれの分野での施策を推進する議案を提案した次第でございます。
今後の財政運営では、ガイドラインに沿って、健全な財政状況を堅持しながら、引き続き豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、各分野にわたる施策を積極的に進めるため、行財政基盤を確立してまいります。
◎松本善雄理財部長 子ども医療助成の拡充を初めとする重要施策を推進し、幸せ実感都市まつやまを実現するための行財政基盤の確立に向け、本市では今年度から財政課、人事課、企画戦略課職員などで構成するプロジェクトチームを立ち上げました。
そして、宮崎県の日向市が「人口減少の中で一定の住民サービスを維持するには、行財政基盤を安定させる必要がある」、こういう意見で賛成とされています。 一方、反対意見は、新潟県の聖篭町「行政の効率化は期待できるが、サービスが中心部に集中するおそれがある」、静岡県の裾野市では「地方の自主性を損なう。
そこで、平成31年度の本市予算編成に当たっては、ゼロベースで事業の総点検に注力するなど、持続可能な行財政基盤の整備を進めるとともに、５つの柱から成る公約の具現化を着実に進める。
御承知のとおり、財政運営は引き続き厳しい状況下にありますが、持続可能な行財政基盤の整備を進めるとともに、第６次松山市総合計画の基本構想に掲げる将来都市像を目指すことはもとより、市民の皆様にお約束した公約の実現に向けて、笑顔が人とまちに広がり、市民の皆様が幸せを実感できるよう、それぞれの分野での施策を推進する議案を提案した次第でございます。
市民の皆様の幸せな暮らしを確保するため、これまで以上に行財政基盤の強化を図りながら、市民の力、地域の力を合わせ、「まち・ひと、ともに育ち輝く伊予市」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、私の所信表明といたします。 それでは、引き続き今議会に上程をしております議案の提案説明を申し上げます。
この現実を冷静に見据えた上で、合併後、膨れ上がった本市の財政規模を身の丈に合った財政規模にまで縮減し、これまで以上に行財政基盤の強化を図りながら、市民の声を反映し、納得のできる政治にさらにシフトアップしていかなければならないと考えております。
市民の皆様の幸せな暮らしを確保するため、これまで以上に行財政基盤の強化を図りながら、市民の力、地域の力を合わせ「まち・ひと・ともに育ち輝く伊予市」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、私の所信表明といたします。
◆杉村千栄議員 平成の大合併は、国が合併特例法を定め、自治体を広域化することにより行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応するという目的で行われています。2003年当時3,190あった市町村は、現在1,718市町村と半減しました。愛媛県では70市町村から20市町と３割弱にまで減っています。合併によって地方の行財政基盤は強化したのでしょうか。
平成11年以降、自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応することを目的として、国主導のもとで全国的に市町村合併が積極的に推進された、いわゆる平成の大合併により、平成17年１月に、旧北条市・旧中島町と合併、50万人を超える四国最大の人口を擁する新松山市が誕生してから、はや10年余りが経過いたしました。
平成の大合併は、将来の人口減と少子高齢化時代を見据え、自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応することなどを目的として、特に平成１７年（２００５年）前後に最も多くの合併が行われました。
一方、平成の大合併は、自治体を広域化することによって行財政基盤を強化することが目的でございまして、理念が異なるものと認識いたしております。 本市といたしましては、大規模合併の効果として、行政運営の効率化を進めながら、合併により周辺部となった地域の活性化や、人口流出の抑制を重要課題として、地方創生の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
平成の合併は、人口減少や少子・高齢化など社会経済情勢が変化する中、基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立と住民サービスの維持、向上を目的として、国の積極的な関与のもと、前加戸知事の強力なリーダーシップにより推進され、合併前の70市町村が20市町に減少しました。その減少率は71.4％で全国第４位であるのは御案内のとおりであります。
このようなもとで安定した財政運営を続けていくには、行財政基盤のさらなる強化が不可欠であることは言うまでもなく、行財政の効率化のみでは限界があり、新たな財源確保や民間資金の活用など、資金調達の多様性が強く求められるものと考えております。 この財政的に困難な時期を乗り切るためには、いかなる政策の優先度を明確にし、限られた財源、資源をいかに有効活用していくかにかかっているものと考えておるものであります。
そこで、国の財政の流れの中で推し進められた平成の大合併でありますが、自治体から見た合併の本質は、行財政基盤の強化やサービスの合理化、スリム化であるとするならば、誕生した全国の263の市を含む合併自治体は検証する必要があるのではないかと思っております。 そこで、４点ほどお伺いしたいと思うんですけれども、本市において合併10年を本年度迎えるわけでございますが、検証はしておるのかどうなのかということ。
このように、持続可能な行財政基盤を確立した上で、広域合併を行った本市の強みである多彩な地域資源を生かしてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。