宇和島市議会 2021-06-18 06月18日－04号
その１つが、わかたけが教育委員会、あけぼの園は社会福祉協議会に指定管理、発達支援センターは保健福祉部の所管であることで、教育委員会と保健福祉部は行政内部のことなので連携は私は可能だというふうに思いますが、社会福祉協議会は行政とは別の組織で、これは守秘義務の関係で情報の共有がスムーズに行えるのかというところが私は不安視をしております。
その１つが、わかたけが教育委員会、あけぼの園は社会福祉協議会に指定管理、発達支援センターは保健福祉部の所管であることで、教育委員会と保健福祉部は行政内部のことなので連携は私は可能だというふうに思いますが、社会福祉協議会は行政とは別の組織で、これは守秘義務の関係で情報の共有がスムーズに行えるのかというところが私は不安視をしております。
現在のところ、今後の利用計画について、行政内部での検討を行っている状況であり、議会・市民の皆様へお示しできる段階には至っていないのが現状でございます。 なお、建物に関しましては、平成26年度に耐震工事を実施しており、耐震上の問題はないものの、外壁の劣化が著しく、下地調整塗材の一部にアスベストを含有することも判明しているため、今後の転用や貸付けは行わず、除去する方法で考えております。
太陽の家の施設更新につきましては，現在行政内部を中心に議論や調整などが進められていることと思いますが，今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり，その進捗状況が気になるところであります。
行政も同じく、変えるんだという思いを持って、行政内部の利便性を向上していくことが、市民の利便性につながっていくと思います。ＩＣＴを通じてどうぞスピーディーに新たなチャレンジをしていただき、新しい事業とその成果を、またこの質問で聞かせていただいたときに、よいお返事が来るのを期待しております。 それでは、３つ目の質問へ移らせていただきます。皆さん、成年後見という制度を御存じでしょうか。
ＳＤＧｓ未来都市を実現するための行政内部の執行体制はどのように構築されたのか。また、協議会とはどのような関係になるのか。さらに、様々なゴールターゲットについて進捗状況を含め、どこがどのように評価検証するのか、お聞かせください。 ○若江進議長 河合総合政策部長。
合併時、普通交付税の合併算定がえ縮減が始まる平成28年度以降、財政運営も厳しさを増すことがあらかじめ想定されていたことから、特に行政内部で用いる需用費につきましては、予算編成の段階で毎年ゼロベースから積算見直しを行い、効率化を目指しております。具体的には、予算編成方針において、前年度予算から一定の削減率を目標として各課に示し、編成を行っております。
現行制度に加え新制度を導入することにより、新たな情報が見える化され、住民や議会等に対する説明責任の履行や行政内部のマネジメント機能の向上に活用することが可能となり、これを積極的に活用し、地方公共団体の限られた資源を賢く使う取り組みにつながってくれるものと期待をしているものであります。
学校などの教育施設、高齢者や障害者などの福祉施設、保育所等のコミュニティ施設、その他の現存施設のコミュニティ施設化は、住民生活に密接にかかわるもので、今後の公共施設のあり方について、行政内部だけで意思決定するのではなく、広く住民や地域社会の意思、意向を反映することが必要となります。
門田議員御提案のアイデアポストにつきましては、全国の自治体で導入が進んでおり、その意義や効果は十分に認識をしておりますけれども、意見聴取の仕組みや手法が重複することは、かえって市民や行政内部にも混乱を招き、結果、有効活用に至らない可能性も危惧されますので、制度の一本化を含め、慎重に研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。
未利用地の有効活用は、行政内部に対してもさらなる情報提供に努めるとともに、民間からの提案も受け入れる方針を定め、財産の多様な活用策の検討に取り組まれること。具体的には、未利用地の有効活用について、市職員の新たなアイデア等を求めるため、庁内向けの情報提供を積極的に行うこと、また民間から未利用地の有効活用のためのさまざまなアイデア、ノウハウを取り入れるための提案制度を検討することを提言します。
さらには、行政内部においても産業創出課だけが努力するには限界があり、農産物でいえば農林振興課、過疎地域での観光資源の掘り起こしであれば、地域おこし協力隊を所管する企画財政課、また、市長の公約でもある健康長寿のまちづくりについても、東温市ならではのブランドとして推進すると解釈すれば健康推進課並びに長寿介護課などの内部の組織の連携、連帯が、まずは最重要であると言えます。
それは、行政内部の推進状況と過去の行政推進にブレーキを感じた関係で、つい先日、個人情報処理基準の解説書が官報販売所になく、早速２種類２冊を取り寄せましたが、どちらも未完成を感じた次第であります。そこで、野志市長にお尋ねいたしたいことは、農村地域の再生と活性化であります。
それは単に調理場内部や行政内部の話ではなく、児童生徒の保護者や教員、学校給食に関係する事業者など、子どもの健全な育成を見守る松山市全体、社会全体として情報を共有すべきことは言うまでもありません。
加えて、行政内部のマネジメント機能の向上に活用することが可能となり、具体的には資産老朽化率を算出し、公共施設マネジメントと連携した予算編成作業の参考資料とするなど、限られた財源に優先順位をつけ、賢く使う取り組みを行うことができるものと認識しております。
議案第129号「今治市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例制定について」、委員から、この条例制定は行政内部での利用ということで理解しているが、将来、他市の独自の条例で本市においても検討に値するものであれば導入できるのかという質問があり、理事者から、今回は法定事務を行うに当たり必要な条例制定を行うものである。
コンプライアンス委員会は、行政内部の会議であり、個人情報やセキュリティーに関する内容を取り扱うため、原則、非公開としております。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 向田議員。 ◆向田将央議員 再質問をさせていただきます。 他市を見てみますと、こちらにあるのですが、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、私が確認しただけでもすぐにたくさん出てきました。
傍聴していた我々議員は、行政内部からの疑惑の問題だけに、その後始末が今も納得できないものがあります。この問題は、私だけではなく、後日において当時の副市長や企業局長は議会で、それも本会議場で６月に自民党と他会派の留任反対が否決され、どうでしょう、９カ月目の３月には企業局長が辞表を提出し、また１年過ぎた６月議会では副市長が辞表を提出、副市長の席は９月議会まで空席であったのであります。
第２点は、行政内部では議員といえども個人的なことは教えていただけない場合が多々ありますが、今回のように道路用地を市行政に御寄附していただく場合、その道路に面して各御家庭の同意の印鑑を集めて回る行為は、その集めた方の個人情報の取り扱いについて問題ないのかお尋ねいたします。
だから、本来このようなものは当然批判の声を地方から中央に対して上げるべきであって、その先頭にぜひこの少子化世代に人口増を目指すためにも、このようなことではあってならないというふうに言っていただけるように考えていただきたいんですが、そういうふうな考えは生まれなかったんでしょうかね、行政内部で。 ○議長（田中裕昭君） 暫時休憩いたします。
そして、先の松山市発注工事解明調査特別委員会の件についても、行政内部からの疑惑であったために、なお一層御苦労が今もあることと存じ上げます。我々議会側においても、最長の議員が昨年に辞職する、また年末に逮捕された議員は年明けに辞職したのもさることながら、裁判の第１回公判で市長らがうその説明をしていたことが判明するという重大な出来事が発覚したと報道されました。