四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
令和４年度住民税が未申告の方や令和４年１月２日以降に転入された方がいる世帯で給付金の対象となる可能性がある世帯など、当市において対象と見込まれる世帯に令和４年11月８日より申請書が順次発送とされておりますが、現在の電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請状況をお伺いいたします。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。
物価高騰に対する支援策につきましては、これまでに住民税非課税世帯や子育て世帯への特別給付金事業のほか、市独自の施策として、地域とつながる商品券、これと連動した子供応援券の支給、給食食材に係る高騰分の公費負担、農畜産業における肥料・飼料の価格高騰対策などを実施してまいりました。
民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。 衛生費では，新型コロナウイルス感染症対策として，積極的なワクチン接種などの対策を実施され，一方，中核病院整備や地域医療再生に関する事業を支援するための地域医療再生基金を創設されました。
その財源は、地方創生臨時交付金約８億6,000万円、ワクチン接種事業関連が約７億9,000万円、種々の給付金、支援事業補助金約20億円など計37億円、県からも応援金事業などで約２億円となっております。したがって、45億円の事業の財源は、９割ほどが国・県の交付金、補助金によるものであることが分かります。
第３款民生費は、６億7,600万円の追加で、住民税非課税世帯等に対する給付金のほか、生活困窮者に対する自立支援給付金などの支給に要する経費を計上しております。 以上で説明を終わります。 御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（石崎大樹君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。
そして、そういった情報はしっかりと厚生労働省も出しているということを、市長、受け取っていただいて、実際傷病手当というか、そういう今までお勤めになったところのそういう手当があって、来年ぐらいまではまだまだ給付金みたいな形で生活できるそうですけれども、今日来られている方も。実際、働いていたときの健康保険等が今請求来て、働けない状況で来ているんですよ。じゃ、どうするんですかという。
そこで、宇和島市は、この給付金に２万から３万ぐらいの上乗せをして支給する、交付金の活用等も使って上乗せ支給するということをぜひ考えていただきたいんですけれども、市長はいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
次に、公金受取口座の登録を行うことにより、今後年金などの給付金等を申請する際に、口座情報の記入や通帳の写しの提出が不要となるほか、緊急時の給付金等も迅速に受け取ることができるようになります。
また，給付金などを受けるための公金受取口座を登録いただくことにより，少しでも早く必要な方に支援が届くことにもつながります。 そのほかにも，スマートフォンアプリで新型コロナワクチン接種証明書を発行することもできるようになっております。 このように，社会生活の様々な場面で活用できるようになってきております。
この補正予算は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として、繰越限度額を３,６８７万６,０００円にするものです。 以上、承認第１号の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田達也） 説明が終わりました。 これより質疑を受けます。 質疑ありませんか。
次に、歳出予算につきましては、第３款民生費は２億2,000万円の追加で、子育て世帯生活支援特別給付金事業と住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業に要する経費を計上しております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 大宿医療行政管理部長。
本補正予算は，国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策として，住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯等に給付金を支給する事業で，７－２ページ，歳入では，財源として国庫補助金を計上し，７－３ページ，歳出では，３款民生費に給付金及び必要事務費を計上しております。 続きまして，同じく議案書の８ページをお願いいたします。
現状といたしましては、７月豪雨災害からの復旧・復興に加え、新型コロナウイルスワクチンの接種や子育て世帯への臨時特別給付金をはじめとする各種給付金の支給など、速やかに執行する必要があるため、職員一人一人の業務量が増加しておりまして、時間外をせざるを得ないというのが実情でございます。
事業復活支援金の予算では、２．８兆円で持続化給付金の半額にすぎません。しかも、昨年１月から１０月の時期の売上げ減少が対象とされていない。看護師、介護士、保育士などへのエッセンシャルワーカーへの処遇改善、賃上げは極めて不十分なものです。 今、日本経済は、長期間続いたアホノミクスの下で、不況下でインフレが急速に進み、日銀はゼロ金利を続けています。
現在実施をしております事業者への具体的な支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響を受け、厳しい状況に置かれている事業者の事業継続を下支えするため、事業収入が年間で１５％以上減少している事業者に定額２０万円を給付する第３弾の中小企業者等応援給付金のほか、愛媛県が実施をしております愛顔の安心飲食店認証制度と連動して、飲食店が行う感染対策の取組を支援する感染対策推進奨励金、キャッシュレス
このように新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、様々な困難に直面した方々の生活や暮らしを支援するため、国の住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給も始まっております。現段階で、対象となる世帯の９割以上が申請手続を完了し、３,２９０世帯に対して第１回目の支給を先月末に行っている状況であります。 さて、高速道路関連において、うれしいニュースが入ってまいりました。
さらに、商工業につきましては、幅広くコロナの影響を受けていることから、先ほど申し上げたとおり、国や県の支援事業とも連動し、応援給付金の支給や消費喚起に取り組んでおります。
一方、コロナ禍の長期化により、事業者の皆様への影響も大きいことから、事業継続に向けた取組を支援するため、さきの臨時会で御議決をいただきました市独自の第３弾となる中小企業等応援給付金の早期支給に向けて、昨日から受付を開始しております。国の事業復活支援金、愛媛県のえひめ版応援金と併せて、ぜひ御活用ください。
さて、本日の臨時会に提案いたします議案は、新型コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として実施をされる住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費などを計上した一般会計の補正予算１議案のみであります。議案の内容につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分な御審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。