伊予市議会 2020-06-09 06月09日-03号 また、経済対策業務では、同一部内での他課職員に対して兼務辞令を交付した上で、事業者からの相談や申請受け付け等を行っております。今後も経済支援等への新たな事業を展開する中で、プロジェクトチームの設置や兼務辞令という弾力的な職員の協力体制により対処したいと考えております。