松山市議会 2020-02-28 02月28日－03号
教育現場と行政現場において、公布後に組織、人員、予算、事業は増加しましたか。また、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も同様に制定されました。公布後に組織、人員、そして予算、事業は増加しましたか、お伺いします。 ○清水宣郎議長 津田市民部長。 ◎津田慎吾市民部長 １点目、２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。
教育現場と行政現場において、公布後に組織、人員、予算、事業は増加しましたか。また、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も同様に制定されました。公布後に組織、人員、そして予算、事業は増加しましたか、お伺いします。 ○清水宣郎議長 津田市民部長。 ◎津田慎吾市民部長 １点目、２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。
組織人員の確保、研修や訓練の充実、団員の資質向上や二次災害の防止に対してどのように取り組まれてきたか。 ４つ目、消防施設及び資機材の老朽化に対する更新はどのように進められてきたか。 ５つ目、今冬、昨日の田中議員の一般質問の中にもありましたが、大雪に見舞われました。
それに対応できるような人員を必要なところに配置するということは、今まで以上に考えなければいけないというふうに考えておりまして、来年度の支所のあり方、これからの実際の検討ということになりますけれども、今言いましたようなところ、要は産業でこれから維持、伸ばしていけるような可能性のあるところに対する行政のかかわりというのをいかに深めることができるか、そのための組織、人員の配置というのを考えていきたいと思っております
残された２年のこの間に十分検討協議をされ，来る国体に組織，人員体制を含め万全の態勢で臨み，立派なえひめ国体となることを願っております。 以上でえひめ国体の当市における宿泊体制についての質問を終了し，次の質問に移ります。 公共建築物における木材の利用促進等についてお尋ねをいたします。 日本は国土の７割が森林に覆われた世界有数の森林国で，日本人は古くから森の恵みを受けて暮らしてきました。
今後、地方創生に係る政策形成に向けては、全庁が緊密に連携し、取り組む必要がありますので、東京事務所の機能強化を含め、必要な組織・人員体制を検討していきたいと考えています。 以上でございます。 ○清水宣郎議長 原議員。 ◆原俊司議員 最後に、市議会の役割であります。御案内のとおり、手挙げ方式である地方創生は、理事者の両輪として市議会でも議論する必要があります。
御質問の職員数の削減の影響及びその効果についてでございますが，合併当初の肥大化した組織機構や職員定員管理の状況から，四国中央市に課せられた命題といたしましては，行政サービスコストを重要課題といたしまして，とりわけ人件費等の削減及び組織人員のスリム化と行政サービスの質の向上との相反する課題の解消でございます。
当市といたしましては、合併によって一時的に肥大した組織、人員をスリム化し、財政の健全化を果たさなければならないという当市固有の課題も抱えていたことから、今日まで積極的に取り組んでまいったところであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松与一君） 三曳重郎君。
最後に、警察との連携等についてでありますが、本市ではこれまで現職警察官を廃棄物対策課及び生活福祉課に配置しておりますが、今後はこれに加え、部局をまたがる不当要求への対応や法令遵守意識の啓発、実務的な研修等の実施、また悪質事案への対策等の強化も必要でありますことから、広範な事案に対し、総合的かつ臨機応変に対応し得る機構を構築したいと考えており、現在それに向けた組織、人員配置を検討いたしておりまして、今後
定員の適正化につきましては、民間活力の導入や、新しい行政ニーズにどう対応するのか、支所の機能はどう考えていくのかなどの議論を踏まえて、現状の組織、人員配置の分析と将来予測及び類似団体の職員数なども参考にしながら、今後、定員の見直し等を行っていきたいと考えております。
もとより総合計画を推進していく上で、組織、人員、財源は相互に関連し合うものであり、その意味からも中・長期的な視点に立った職員の定員適正化計画は必要不可欠なものであります。こうした観点から、現在、お尋ねの重点施策を含めた全般的な事務事業の調査を行い、適正な職員数について精査しているところでございます。
しかしながら、指定に当たりましては県の同意や保健所の設置はもとより、財政問題あるいは組織・人員体制等、種々のハードルもありますことから、これら課題の解決方策等につき議会にもお諮りし、慎重な検討の上に立った結論を得たいと考えているところでございます。
新制度発足以来、我が国の消防は人命の尊重を基本理念として、地域住民の安全確保を図るため営々と努力を重ね、その組織、人員、施設、装備等各般において関係各位の御尽力により着実に充電が図られ、現在では地域の最も身近な防災機関として、消防職、団員が一体となった消防防災活動を展開しているところであります。
我が国の消防は、各種の災害から国民の生命、財産を守るため、消火、予防、救急、救助、防災など広範な活動を行っているところでありますが、組織、人員、施設等、全般にわたって着実に整備が進んでおり、国際的にも開発途上諸国の消防職員に対する技術研修を実施するとともに技術専門家を派遣するなど、さらに、国際消防救助隊は、最近では平成３年５月、バングラデシュで発生したサイクロン災害に対し派遣するなど、国際的にも高い
今後、労働基準法の改正に伴う労働時間の短縮、土曜閉庁の実施となれば、さらに消防職員数が不足するのではないかと憂慮するものでありますが、松山市の消防の組織、人員についてどのように対処されるのか、御所見をお伺いいたします。