四国中央市議会 2022-06-15 06月15日－03号
あと，受益者，農業従事者数が減少して，管理主体が脆弱化しているといった課題もございます。施設の大体63％が水利組合等でございますので，水利組合が直すと言わない限りは，申請が上がってこないというところもあるかもしれません。 そこで，１つ事例を取り上げて，提案ですけれども，伊予市では，昨年の６月，この時期に掲載されておりましたけれども，老朽ため池改修進まずといった記事が載っておりました。
あと，受益者，農業従事者数が減少して，管理主体が脆弱化しているといった課題もございます。施設の大体63％が水利組合等でございますので，水利組合が直すと言わない限りは，申請が上がってこないというところもあるかもしれません。 そこで，１つ事例を取り上げて，提案ですけれども，伊予市では，昨年の６月，この時期に掲載されておりましたけれども，老朽ため池改修進まずといった記事が載っておりました。
寄附が行われていない後退用地は私有財産であることから、建築基準法で規制することが難しく、また道路も市道、農道、私道等、管理主体も異なるなど、多くの課題があります。この道路後退用地は、将来幅員４メートル道路として整備されることが期待されている用地でもあります。
また，３点目，地域特有の施設は早急に解消するとして，川之江地域のみにある老人つどいの家11施設を廃止，１施設は管理主体変更としていますけれども，廃止よりも高齢者支援に役立ててきた実績を検証して広げていくべきだと考えます。 また，４点目，20年後，40年後の人口推計や地域社会情勢を見通した方針とするとし，小学校19校，３から４割を統廃合する。
これは、ふたみシーサイド公園の管理主体を指定管理者から市長に変更するため、提案するものであります。 最後に、議案第117号令和２年度伊予市一般会計補正予算（第10号）についてでございます。 今回は、歳入歳出予算補正のみの編成であり、歳入歳出それぞれ440万円を追加した結果、本年度累計予算総額は223億503万1,000円となっております。
③の例は，川之江地域にのみ存在する老人つどいの家12施設を，１施設は機能を廃止し，建物は管理主体を変更するとしていますが，ほかの11施設全て廃止としている。④の例は，小中学校については，計画を示す表では，長期まで機能を継続し，建物は維持すると示していますが，解説では，小学校は現19校を長期目標として全体の３から４割程度を統廃合により縮減するとのことです。
これは、伊予市高齢者共同住居の管理主体を指定管理者から市長に変更するため提案するものであります。 次に、議案第60号伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございます。 これは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
なお、管理主体につきましては、各施設の管理者である学校長等となります。 以上でございます。 ◎野中忍健康推進課長 ご質問の２つ目にお答えいたします。 総合保健福祉センター建設後、社会福祉協議会はセンターの２階に移転しますので、市は東温市行政財産の使用料条例の規定により使用料を徴収する予定でございます。
議員御案内のとおり，森林組合は森林管理主体としてその所有者との共同によりまして間伐などの施業を計画的に行うなど，当市の森林環境の保全でありますとか，林業の振興に大いに寄与していただいているところでございまして，先ほどお答え申し上げましたとおり，当市の行政区域の約８割を山林が占めておりまして，その連携は不可欠であると，そのように認識をいたしております。
最後に、先進事例を参考に調査研究をした内容についてですが、本市がＪＡ長崎せいひの取り組みを参考に、市内の農協による農地中間管理機構を活用した樹園地集積の取り組みを検証したところ、農地の管理主体に空白期間が生じるなど、解決すべき課題が明らかになりました。そこで、本市は、市と農協、機構の３者でさらなる連携強化により農業振興を目指す協定等を結び、課題解決を進める体制を構築しました。
農家からは市単土地改良事業の要望がかなり上がっていると思われるが，市単土地改良事業の増額のお考えを伺うとの質疑に対し，市単土地改良事業については，市が対応する事業と土地改良区，水利組合などの管理主体が市以外の団体において対応する補助事業があり，高齢化に伴い事業量が年々増加傾向にあるのは認識している。財源的に厳しい中，補助事業のメニュー等を模索して国庫補助が適用となるよう考えている。
公の施設にはレクリエーション・スポーツ施設、産業振興施設、駐車場や大きな公園などの基盤施設、文教施設、福祉施設などが含まれ、管理主体の範囲をＮＰＯや協同組合、民間事業者にまで広げたところに特色があります。本市においては昨年４月現在で107施設に制度が導入され、うち63施設を民間事業者が管理しています。
全国的にも施設台帳の不備，全体を統括的に見渡せる情報がない，また管理主体がばらばらで一元化されていないといった問題が指摘されております。これらの問題を認識した上で戦略的な観点からのマネジメントを可能とするために，まず公共施設白書の取りまとめということになろうかと思います。
３点目は、本事業の地元負担金は、管理主体である石手川北部土地改良区が負担しておりますが、その償還が終了するのはいつごろになるのでしょうか。
基本的には、ため池の管理主体、これは主に水田の水利関係農家でありまして、堤体の草刈りとか土砂のしゅんせつ等、年間を通じての作業や余水吐け、排水路、底樋等の点検をして、支障があれば、修理をするというふうな仕組みにはなっております。 なお、ただいまの言及の中にありました緊急雇用創出事業、これを、平成２２年度、活用しまして、市内全域のため池の草刈り等を実施しております。
なお、ご指摘の保護のための標識設置につきましては、必要性があれば、管理主体である県に対し要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎束村雅則まちづくり課長 森林公園の管理についてお答えをいたします。 上林森林公園は、皿ヶ嶺の登山口に整備された自然豊かな公園です。四季を通じ、多くの観光客が訪れる東温市有数の観光スポットとなっています。
全国知事会も国に対し、直轄事業負担金について自治体に対し個別に財政負担を課する極めて不合理なものであることから、早急に見直しを行い、維持管理費については本来管理主体が負担すべきとの理由により即刻廃止するよう要望しておることは御案内のとおりでございます。
まず，お尋ねの施設につきましては，旧来心身障害者の共同作業所として民間が立ち上げ，その後社会福祉協議会に管理主体が移り，現在は地域活動支援センターとして市が管理主体となりその運営を社会福祉協議会に委託しております。 お尋ねの長期雇用から生じる弊害への対策でありますが，この地域活動支援センターはそれぞれが地域性のある長い歴史を持っておりまして，各センターごとに保護者会と密接な関係を保っております。
佐古ダムはご存じのとおり、国営の土地改良事業で造成された土地改良財産ということになっておりますので、管理主体である道後平野土地改良区、それから愛媛県と協議をしながら多目的使用の許可をいただくというふうなことです。それにあわせまして河川区域にもなっております。河川区域につきましては、河川法に基づきまして占有の許可手続をとらないかんと。
しかしながら、狭隘道路には、市道、農道、私道などがあり、管理主体が異なる等問題が多く、整備が進んでいないのが実情であります。これらの道路を拡幅整備するには、建築行為等の機会をとらえ、市民と関係機関及び行政が協力することが重要であります。こうしたことから、その後市当局においては、担当部署が中心になって庁内で検討を重ねていただき、今般狭あい道路拡幅整備事業が当初予算に計上されることになりました。
しかしながら、寄附が行われていない後退用地は私有財産であることから、建築基準法で規制することが難しく、また道路も、市道、農道、私道等、管理主体も異なるなど多くの課題があり、狭隘道路の整備が進んでいない状況となっております。