宇和島市議会 2022-03-10 03月10日－04号
そのほか、移住を支援していただける個人や企業、団体の方を宇和島移住応援隊として認定し、オール宇和島として移住定住者へのサポート体制の強化を図ってまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 浅田美幸君。 ◆９番議員（浅田美幸君） 今お答えいただきました中で、宇和島市に住んでいる方に関係のある住宅の新築、住むなら宇和島応援金について、少し詳しく教えてください。
そのほか、移住を支援していただける個人や企業、団体の方を宇和島移住応援隊として認定し、オール宇和島として移住定住者へのサポート体制の強化を図ってまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 浅田美幸君。 ◆９番議員（浅田美幸君） 今お答えいただきました中で、宇和島市に住んでいる方に関係のある住宅の新築、住むなら宇和島応援金について、少し詳しく教えてください。
このような状況の中、本気で交流人口、移住定住者を増やそうとするのであれば、宇和島市の魅力を発信、移住・定住を促進し、また宇和島市に住んでもらう、宇和島に帰ってきてもらう魅力的なまちづくりが重要になってまいります。
もっと積極的にですね、特にその移住・定住者の方っていうのは、非常にあのＵターンの方が非常に多いらしいんですね、各自治体を見ますと。
全国的に人口減少が進む中、本市におきましては、地方創生の機を捉え、移住・定住者の受け皿となる市街地整備とともに地域経済の活性化と雇用創出を促し、また人口減少に伴う地域間競争を勝ち抜く攻めのまちづくりとして、田窪工業団地の整備を進めているところでございます。
そういったところも大いに活用いたしまして、移住・定住者が本市におきましても創業がしやすいような仕組みを連携しまして、また取り組んでまいりたいと思います。 ◆束村温輝議員 さらに移住・定住を東温市民に周知するのではなく、東温市外、県外、また世界に住んでいる人たちへ向けて発信できる、的確に確実に伝わる方向で周知をしていただければと思っております。 続きまして、最後の質問に入らせていただきます。
後に本市は、アート・ヴィレッジとうおん構想を展開し、クールスモール内を拠点に移住・定住者の促進に向けてだけでなく、テレビやラジオ、新聞などのメディアを通じ、市の知名度、認知度向上にもつながっており、市外からの声として、東温市はいい感じに盛り上がって発展しているねと、うれしい言葉を聞くこともふえ、私も誇らしく思っております。
中でも、シングルペアレント生活応援事業補助金は、市外からの移住定住者に対し、市内の賃貸住宅に居住する単親世帯に対して、生活応援のため補助する。補助内容は家賃補助と引っ越し補助に分かれる。他の住宅手当と家賃補助を差し引いた額の２分の１とし、月２万円が上限であり、最大３６月を補助する。また、引っ越し業者により行われた費用の額を補助とし、上限は３０万円である。
また、移住・定住者向けフリーペーパー「とうおんぐらし」創刊号でも、東温市のごみ処理事情の特集を掲載していただいています。 現在、ごみ分別表は大幅な改定がないことから、平成２３年４月版を使用しているところで、転入者や希望者に対し、配布を行っています。 ネット検索システムの導入でございますが、東温市では今年度、周辺自治体の事例を参考に、ごみ分別はやわかり帳五十音順を製作しました。
中でも市の総合戦略において目標値とする移住定住者の増加という観点におきましては、多くの移住検討者は、自然あふれる環境と住み続けるための利便性の両方を求めており、その意味におきまして、東温市には実は移住者にとって願ってもない環境が既にあるにもかかわらず、それが十分知られていないという状況となっております。
次に、事業導入による地域の目指す将来像につきましては、地域が直面するさまざまな課題を改善するため、協力隊員の支援のもと、地域運営組織を中心とした取り組みに参画した住民みずからが地域の一体感や魅力を感じ、さらにはその魅力を地域外へ発信し、交流人口や移住・定住者の増加を図ることにより、地域に活力が生まれ、住民が生きがいを持って暮らせることができる持続性を持った地域づくりを目指しております。
現在、移住定住促進協議会を立ち上げ、市外から移住・定住促進に力を入れておりますが、今後、東温市内もしくは周辺地域で働ける場所や、仕事がなくなり各世代の収入がなくなると、市外からの移住・定住者はおろか、現在の東温市民が市外に移住・定住してしまう可能性もあることも視野に入れていただきたいと考えております。
昨年９月議会でも質問しましたが、全国の自治体でも類似のお試し移住施設が整備され、移住・定住者の争奪戦が激しくなっています。市では、ホームページやフェイスブック、移住・定住専門雑誌への広告掲載、都市部へのＰＲ活動など、あらゆる機会を通じて募集に努めるとの答弁がありましたが、私自身も果たしてどれだけの人が応募してくれるのか、少なからず不安がありました。
◆２３番議員（小清水千明君） その成果と申しますか、きのうとダブるかもしれませんが、現在までの移住・定住者の実績数はどうなっていますか。森田課長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 森田企画情報課長。
１１節１００万７，０００円及び１２節６９万１，０００円のうち、通信運搬費１万円は、特別編集された記事を有効に活用して、移住定住者に向けた東温市の情報発信資料として、パンフレット及びチラシを作成する経費でございます。 １３目諸費では、２４０万円を補正いたします。全て一般財源でございます。
この地域おこし協力隊による活性化事業は，多様な交流によって地域の活性化でありますとか若者の移住・定住者をふやして人口減少や抑制につなげていこうとすることは言うまでもありませんけれども，なかんずくこの協力隊の受け入れ，この事業そのものが当市の魅力を全国に発信する絶好の機会であるとも私は思っております。