松山市議会 2020-09-17 09月17日－07号
愛媛県からは、９月１日に学識経験者や有識者で構成する愛媛県公共事業評価委員会で、事業の必要性やその効果などを示し、事業継続との審議結果を得たと伺っています。また、年度ごとの土木建設事業負担金については、県条例に基づき、各自治体に費用負担を求めるものであり、愛媛県から事業の説明を十分に受け、適正に支出しています。
愛媛県からは、９月１日に学識経験者や有識者で構成する愛媛県公共事業評価委員会で、事業の必要性やその効果などを示し、事業継続との審議結果を得たと伺っています。また、年度ごとの土木建設事業負担金については、県条例に基づき、各自治体に費用負担を求めるものであり、愛媛県から事業の説明を十分に受け、適正に支出しています。
２月20日に発表されました愛媛県の19年度当初予算案中，金子地区港湾整備事業費15億2,845万円につきましては，国直轄事業の県，市負担金，県公共事業費，公共継ぎ足し事業費が計上されております。そのうちの市負担額につきましては，当初予算計上の県営港湾改良事業負担金５億8,100万円のうち，国直轄事業分が４億948万4,000円，県公共事業，公共継ぎ足し事業分が１億3,000万円となっております。
当事業の再評価は，昨年８月に愛媛県公共事業再評価委員会で事業継続との審議結果をいただいております。 事業の見直しに当たりましては，住民ニーズの変化に適切な対応をするため，整備地域全体を対象にアンケート調査，また住民説明会を実施いたしまして，皆様の貴重な御意見，御意向を十分に踏まえ，江之元地区住環境整備推進委員会と十分協議を重ね，見直しを行ったところでございます。
この負担金につきましては，国直轄事業，県公共事業分は平成17年度までは不要で，公共継ぎ足し県単事業のみ事業費の２分の１が必要でしたが，平成13年３月末に新産業都市建設促進法が廃止となり，５年間の経過措置期限切れに伴い，補助残の３分の２を県，３分の１を市が平成18年度より負担することとなったものであります。
そして，本年８月に愛媛県公共事業再評価委員会に審議付託し，事業継続の審議結果をいただいたところでございます。 なお，事業内容の変更につきましては，地域住民の方々への周知として，本年８月，「まちづくり江之元」を各戸配布いたしております。 今後も道路を中心に公園，都市再生住宅の整備を推進委員や地域住民の方々と協働しながら進めていきたいと考えております。
御案内のとおり，塩谷小山線につきましては，平成４年度より継続事業として取り組んできておりますが，平成14年８月に開催されました愛媛県公共事業再評価委員会の審議会におきまして，当該地区は家屋が密集し，狭い道路しかない消防活動困難地域であり，第２次地震防災緊急整備５カ年計画の中でも，消防活動用道路として位置づけられていることから，住民の生命，財産を守るためにも早期に事業を完成しなければならないとの指摘を
また，平成14年８月，愛媛県公共事業再評価委員会の審議を受けまして事業継続となりましたが，住民の生命，財産を守る事業では，工事の進捗率を早める努力が必要であるとの意見をいただきまして，このため集中投資による事業期間の短縮化を図っているところでございます。
本県においても、平成10年９月に、愛媛県公共事業再評価委員会が設けられ、県事業はもとより、市町村事業も対象として、先般、本市の公共下水道事業についても審議がなされたやに聞き及んでおります。そこで、審議対象となった経緯やその審査結果はどうであったのか、お伺いをいたします。次に３点目は、下水道排水設備工事における指定工事店の広域的運用についてであります。