四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
相続放棄等により所有者が存在しない空き家，所有者が満州等へ渡り所在不明のままの空き家，事業の失敗により行方が分からなかった空き家いわゆる夜逃げにより所有者の所在が明らかではない空き家，様々な理由により所有者不明の空き家が発生します。 私が議員として相談を受け，関わったものでも幾つかあります。
相続放棄等により所有者が存在しない空き家，所有者が満州等へ渡り所在不明のままの空き家，事業の失敗により行方が分からなかった空き家いわゆる夜逃げにより所有者の所在が明らかではない空き家，様々な理由により所有者不明の空き家が発生します。 私が議員として相談を受け，関わったものでも幾つかあります。
「議案第１６号・債権の放棄について」につきましては、市が貸し付けた住宅新築資金の元利未償還額２７７万５，８３６円について、借受人に債務履行能力がないと認められること、連帯保証人が死亡したこと及び相続人が相続放棄をしたこと等により、当該債権の回収見込みがなくなりましたことから、この権利を放棄しようとするに当たり、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定によって議会の議決を求めるものであります。
しかし，先ほど言いました，その所有者が死亡，相続人がいない，相続放棄されているなどの農地がこの市内には数多くございます。 しかし，近隣住民にとっては全く関係のない話であり，迷惑を被っております。その解決するような防止対策事業はないのか。中山間事業において，迷惑な草など，本当に困っている事例に対応できる独自施策がないのか。本市においても迷惑を被っている住民の方が数多くいると思います。
遺産相続問題について、１点目の遺産の相続を放棄した場合の、空き家あるいは空き地の管理責任者は誰になるのかについてですが、財産を相続放棄した場合だけであれば、民法第９４０条第１項「相続を放棄した者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」
債権は、市の財産であることから、徹底した債権回収に取り組んだ上で、債権放棄に当たっては、これらの要件に基づいて、戸籍調査や現地調査、破産公告の官報検索や裁判所への相続放棄等の事実確認の調査を徹底するなど、厳格に行っています。本市では、これらの取組により、自力執行権のない債権の滞納整理を着実に進めています。以上です。 ○若江進議長 松本総務部長。
空き家が放置される背景には，相続人間の不和，相続放棄，敷地の資産価値と空き家取り壊し費用，跡地の処分先などさまざまな課題があります。こういった課題が複合していることを私も住民の皆さんとの対話の中で感じたところです。 2015年５月に空家対策特別措置法が施行され，自治体は一定の要件，手続を行えば，倒壊のおそれのある危険な空き家，特定空家を行政代執行で強制的に解体・除却できるようになりました。
「議案第１５号・債権の放棄について」につきましては、市が貸し付けた住宅新築資金の元利未償還額４０４万２，１７６円について、借受人及び連帯保証人が死亡したこと、相続人が民法第９３８条の規定による相続放棄の申述を受理されたこと並びに連帯保証人に債務履行能力がないと認められることにより、当該債権を回収することができる見込みがなくなったことから、この権利を放棄しようとするに当たり、地方自治法第９６条第１項第
空き家対策の一環といたしまして所有者などを調査することができますのは、空き家が管理不全な状態にあるとの市民の皆様方からの相談などがあった場合などに限られておりまして、市内での所有者不明の空き家の総数は確認はできておりませんが、市民の皆様方からの相談によって所有者様等の調査をした結果、所有者様等が既に亡くなられており、相続人が不明であったり、相続放棄により所有者等が確知できない案件は４戸ございます。
老朽化して危険な状態にあります空き家についての相談がございましたら、固定資産の課税情報等を利用いたしまして所有者等を調査し、その対応を要請しているところでございますが、既に所有者が死亡し、相続登記がされておらず相続人が多数にわたる場合、相続人が県外に分散している場合、相続人を特定できても相続放棄されている場合などさまざまな案件がございまして、対応に苦慮するケースが多いのが実情でございます。
そこで、固定資産税の影響についてですが、平成29年度に送付した納税通知書の例では、最終的に土地所有者の所在が判明できなかったものは30人、相続人の死亡や相続放棄などにより現所有者が存在しないと判明したものは36人、合わせて66人で、これらの納税義務者数の全体に占める割合は約0.05％、固定資産税相当額は約363万8,000円で、土地の調定額に占める割合は約0.03％となっています。以上です。
ほかには、相続放棄により所有者がいなくなった案件について裁判所に申し立てを行い、相続財産管理人を選任して、相続財産管理人による解体を行ったケースもあったとのことです。 一方、空き家を資源として利活用を図り、定住促進に資するため、移住定住事業を進めており、これまでに211軒の空き家が登録され、そのうち82軒で売買、賃貸等の契約が成立しています。
「議案第１８号・債権の放棄について」につきましては、市が貸し付けした住宅新築資金の元利未償還額６２８万３，６２２円及び宅地取得資金の元利未償還額４７１万６，８３４円について、借受人が死亡したこと、相続人が死亡し、及び当該相続人の子が相続放棄したこと並びに連帯保証人が死亡したことにより、債権を回収することができる見込みがなくなったことから、これらの権利を放棄しようとするに当たり、地方自治法第９６条第１
議員御案内のとおり，我が国におきましては今後も少子化が続く見通しであり，財産の相続人数も減少傾向にある中，相続放棄も多々見受けられる状況にございます。 個人所有の土地・家屋につきましては，その維持管理や固定資産税を含めた負担増が見受けられます。
所有者不明土地とは、国土交通省が２０１６年度に全国５６３市町村で実施をした地籍調査において、土地の登記名義人に郵送した調査通知が届かなかった土地とされておりますが、相続放棄、公示送達などで課税明細書が送付できない納税義務者が所有する土地を所有者不明土地とした場合、愛南町内においては、固定資産税が課税されている納税義務者１万１,１５９件のうち、１６件の１０１筆が該当をいたします。
一方で、石橋市政に負の遺産があるとすれば、相続放棄をしなければならないと思います。石橋市政の一翼を担った理事者の皆様には、この石橋市政の政策の中に疑念や違和感というものがあったとしても、この場で批判できないことも十分に承知をしているつもりです。
「議案第１２号」につきましては、市が貸し付けた住宅新築資金の元利未償還額５７３万４，７５２円につきまして、借り受け人が死亡したこと、借り受け人の相続人が相続放棄をしたこと、連帯保証人が死亡したことにより、また、「議案第１３号」につきましては、市が貸し付けた住宅新築資金の元利未償還額１４６万９，９６５円につきまして、借り受け人に対し破産法による免責許可決定がなされたこと、連帯保証人が死亡したことにより
相続放棄の手続をとらなければ、その認知症のお兄さんは何もわからずに負債をこうむってしまう、不利益をこうむってしまうような状態になったわけでございます。しかし、そのときには奥さんがおられまして、その奥さんがしっかりしていた方でございましたので、ちょっと司法書士の方と連絡をとって後見人となっていただいて、この負債のある弟さんの相続放棄をして不利益をこうむらなかったという話もございました。
収入や蓄えを考えず、栄耀栄華を謳歌し、相続放棄できないツケを次の世代に回すという無責任なことをすれば、我が国は破滅し、歴史に悔いても悔やまれぬ汚点を残すことになるでありましょう。借金がたまるだけの砂時計、いつかだれかがとめなければなりません。我々がやらなくてだれがやる、今やらなくてどこでやる、だれかの言った言葉と似ておりますが、心中をお察しいただき、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。