四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
約半年が経過し，職員の皆様の取組により大きく申請状況も推進がなされているようであります。 全国的に見ますと，11月末でのカードの交付枚数のデータを確認しますと，全国平均が53.9％，これあくまで交付のパーセンテージであります。都道府県別で見ますと，１位が宮崎県で68.5％，また２位が我が愛媛県で58.5％の推進となっております。
約半年が経過し，職員の皆様の取組により大きく申請状況も推進がなされているようであります。 全国的に見ますと，11月末でのカードの交付枚数のデータを確認しますと，全国平均が53.9％，これあくまで交付のパーセンテージであります。都道府県別で見ますと，１位が宮崎県で68.5％，また２位が我が愛媛県で58.5％の推進となっております。
令和４年度住民税が未申告の方や令和４年１月２日以降に転入された方がいる世帯で給付金の対象となる可能性がある世帯など、当市において対象と見込まれる世帯に令和４年11月８日より申請書が順次発送とされておりますが、現在の電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請状況をお伺いいたします。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。
今、職員ともこの件につきまして、どうやって円滑に皆さんにスムーズに交付していくかということを鋭意考えておりますので、申請状況というのは、常にダイレクトな状況が把握できますので、そういった状況を注視しながら、窓口の開設であるとかそういった部分を含めて、支所、町民課挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
現在の申請状況と申請推進に向け具体的に市が取り組んできたことを伺います。 その中で，取得推進が思うように進んでいるのか，進んでいないのであれば，どのような改善点があるのか，お伺いをいたします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 マイナンバーカードの申請の取組について，私のほうから答弁申し上げておきます。
１、５月末現在の愛南町の申請状況と交付状況、マイナポイントの申請期限が９月末に迫る中、今後の普及促進の取組についてどのような計画をしているのでしょうか。 ２、申請や交付に際し町民をサポートする弾力的な運用は計画していないか。
本年２月に市内商工団体の加盟の事業者の方に対しまして実施をしたアンケート調査や、市が実施をしております応援給付金やえひめ版応援金などの申請状況から見ましても、業種や営業の形態にかかわらず、広範囲の市内業者に影響が及んでおりまして、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
令和３年度の申請状況については、３件の要望のうち２件が採択となったとの答弁がありました。 その答弁に対し、コミュニティ組織に助成する補助金ではあるが、地域を超えて活動している愛リバー・サポーターという団体がある。
営業時間短縮等協力金の申請状況につきましては５月２０日から受付を開始しており、６月９日現在で当初期間分が３３８件、延長期間分が３１６件を受け付けております。また、えひめ版応援金の申請状況につきましては６月１日から受付を開始しており、６月９日現在で１３９件を受け付けております。
その申請状況の一覧を見ますと、業種別に申請された件数が示されております。農業、林業は全申請者数の２５％、漁業が１８．１％、農業、林業、漁業で４３．１％の占有率、シェアがあるんです。総数は３，０２０件であります。
◎坂上秀樹副市長 コロナ禍での生活保護の申請状況を申し上げます。 この４月から11月まででありますけども，面接や相談が82件，申請が49件，保護開始が33件でございます。 このうち新型コロナウイルスの影響によると思われて保護開始に至ったのは，今のところ１件でございます。 11月末現在の生活保護世帯数を申し上げておきます。540世帯，659人でございます。 ○吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 国の事業でございます持続化給付金や家賃支援給付金をはじめ、県の事業である愛媛版協力金等の各種支援制度の申請状況等の把握につきましては、国や県の事情もございまして、市町別の申請件数等につきましては、現段階においても公表されていないことから、把握ができていないのが実情でございます。
次に、徴収猶予の特例制度の申請件数及び金額についてですが、11月末時点の申請状況は、個人市民税が222件で約2,884万4,000円、法人市民税が169件で約8,463万1,000円、固定資産税が218件で約６億2,578万6,000円、軽自動車税種別割が27件で約23万9,000円、入湯税が８件で約94万9,000円、事業所税が28件で約8,859万8,000円となっています。以上です。
担当課から、小口資金貸付けの申請状況や国民健康保険の減免申請の状況などを聞きましたが、例年よりも多くの申請があるようでした。私は、申請者が例年より多いことをもって、制度の周知が十分行き渡っているとは思っていません。困っている人の裾野が、相当に広いということだと思っております。失業や収入減で家賃が払えない人、生活資金が枯渇している人等々、大勢おります。
そうしたことから、今回、地方創生臨時交付金を活用し、補正予算を計上したもので、これまでの申請状況から、件数は770件を見込んでおります。最後に、節水対策の施策展開についてですが、感染症対策として、手洗いやうがい、シャワーなどの回数が増加しており、その結果、家庭用の水使用量は増加傾向にありますが、本市が推進している節水は、単に水の使用量を減らすことではなく、不必要な水使用を抑制することです。
また、国が実施している持続化給付金や雇用調整助成金、また県が実施している協力金等の申請状況を確認してみましたが、機密情報ということで御提供いただけなかったところがございます。そういうところを踏まえまして、商工会議所、商工会、商業協同組合、様々な団体と調整を重ね、どういうところが伊予市にとって課題なのかというところを検証した上で、前回また今回の事業を構築しております。
また、融資枠の拡充については、これまでの融資申請の状況などから、今議会で融資枠を330億円に拡大しており、さらなる拡充については、今後の申請状況を考慮しながら、必要となる融資枠を確保したいと考えています。 次に、単独経営に関する認識についてですが、現在両行は、地元の店舗網を通して、個人や企業のニーズに応えるとともに、本市の施策にも御協力いただくなど、地域経済には不可欠であると認識しています。
本市の中小企業資金融資制度や松山市個人事業主支援給付金の申請状況と相談件数及び内容と応対についてお聞かせください。また、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険料の支払いについての減免措置やその期間及び延滞金等の規定についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 １点目についてお答えします。
特定定額給付金の申請状況は一昨日御答弁いただきましたが、９４．３％ということで、全国的な給付率を見ても当市の給付率というものは物すごく高いということを感じます。また担当の職員の皆さん、また本当に御尽力いただいている結果かなと思いますので、本当にお疲れさまでございます。 また、その特別定額給付金が約７５億円、この宇和島市にも入ってくるんですけれども、今大体７０億ぐらいですかね。
就学援助制度の申請状況について、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ５月の補正で就学援助制度の認定世帯の拡大を見込んで予算が組まれました。周知広報の取組、また今の申請状況について、報告をお願いします。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 片山教育部長。