12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宇和島市議会 2022-06-07 06月07日-01号

第3款民生費は2,600万円の追加で、生活困窮者自立支援事業に要する経費を計上しております。 第4款衛生費は2億5,130万3,000円の追加で、高齢者世帯遠隔医療体制構築及び見守り支援強化のほか、ワクチンの4回目接種を円滑に進めるために必要な経費などを計上しております。 第6款農林水産業費は283万7,000円の追加で、里芋の生産基盤強化に要する経費などを計上しております。 

松山市議会 2020-12-08 12月08日-05号

さらに、住民に最も身近な市町において、就労支援だけではなく、保健・福祉的な支援を必要とする方に対して、その多様な支援に必要な情報を適時的確に提供して、円滑に支援の主体につなぐため、生活困窮者自立支援事業等で構築されたネットワーク活用地域における新たなネットワーク構築により、個別の課題の解決に向けた関係組織団体等と連携して取り組める体制である市町プラットフォームの形成を促しています。

四国中央市議会 2020-06-17 06月17日-03号

ほかの民間機関生活困窮者自立支援事業者につなぐか,一旦相談を断っていたところを,断らずに世帯ごと支援対象にすることができるようになります。 この事業は,市町村レベルにおいては地域共生社会の実現に向けた地域づくりに係る普及啓発の取り組みや,都道府県による市町村における地域づくり支援を進める自治体には,国が財政支援を行うというものです。 

松山市議会 2019-03-20 03月20日-08号

次に、2点目は、3款3項1目生活保護総務費中、生活困窮者自立支援事業及び生活保護受給者就労支援事業についてであります。本件について委員から、生活保護受給者への就労支援状況についてただしました。これに対し理事者から、就労支援事業就労準備支援事業については委託しており、さらに直営として2名の就労支援員を雇用し、就労支援を行っている。

四国中央市議会 2017-03-24 03月24日-06号

まず,委員から,生活困窮者自立支援事業について,平成27年度から取り組んでいるところであるが,現況等を伺うとの質疑に対し,当該事業については,当初より社会福祉協議会へ委託し,福祉会館1階に生活相談支援センターを設け,業務に当たっている。県下でも松山市に次ぐ相談件数であり,積極的に相談を受け付けており,平成27年度では相談受け付け件数191件で,そのうち自立支援プラン作成に至った件数が47件である。

東温市議会 2015-12-08 12月08日-03号

また、生活困窮者自立支援事業の告知に関して、こういう「一人で悩まず相談してください」という、こういうパンフレットがあります。これに関しては、特に抵抗なかったんですけれども。 (何事か呼ぶ者あり) ○山内孝二議長  ご静粛にしてください、傍聴の方。

松山市議会 2015-03-18 03月18日-07号

住宅整備資金貸付金回収状況等について、臨時福祉給付金の未申請者に対する周知について、医療費助成事業実施に伴う国保・国庫負担金減額について、敬老マッサージ補助事業対象者の拡大及び配付方法の見直しについて、障がい福祉サービス事業における就労継続支援状況及び1人当たりの工賃の平均額について、母子家庭医療費助成事業制度変更により対象外となる受給者について、病児・病後児保育受け入れ人数について、生活困窮者自立支援事業

松山市議会 2013-12-06 12月06日-03号

もう一つの法案の生活困窮者自立支援事業は、生活保護に流れ込まないようにセーフティーネットとして生活困窮者支援することを目的としています。自立に向けた相談事業など4つの柱から成り、先進自治体のすぐれた事業を参考に提案し、自治体に対し積極的に取り組むよう求めており、必須事業任意事業として国庫負担もするという事業です。そこで、この支援事業について以下お伺いします。

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