宇和島市議会 2022-06-07 06月07日-01号
第3款民生費は2,600万円の追加で、生活困窮者自立支援事業に要する経費を計上しております。 第4款衛生費は2億5,130万3,000円の追加で、高齢者世帯の遠隔医療体制の構築及び見守り支援強化のほか、ワクチンの4回目接種を円滑に進めるために必要な経費などを計上しております。 第6款農林水産業費は283万7,000円の追加で、里芋の生産基盤強化に要する経費などを計上しております。
第3款民生費は2,600万円の追加で、生活困窮者自立支援事業に要する経費を計上しております。 第4款衛生費は2億5,130万3,000円の追加で、高齢者世帯の遠隔医療体制の構築及び見守り支援強化のほか、ワクチンの4回目接種を円滑に進めるために必要な経費などを計上しております。 第6款農林水産業費は283万7,000円の追加で、里芋の生産基盤強化に要する経費などを計上しております。
さらに、住民に最も身近な市町において、就労支援だけではなく、保健・福祉的な支援を必要とする方に対して、その多様な支援に必要な情報を適時的確に提供して、円滑に支援の主体につなぐため、生活困窮者自立支援事業等で構築されたネットワークの活用や地域における新たなネットワークの構築により、個別の課題の解決に向けた関係組織・団体等と連携して取り組める体制である市町プラットフォームの形成を促しています。
ほかの民間機関や生活困窮者自立支援事業者につなぐか,一旦相談を断っていたところを,断らずに世帯ごと支援の対象にすることができるようになります。 この事業は,市町村レベルにおいては地域共生社会の実現に向けた地域づくりに係る普及啓発の取り組みや,都道府県による市町村における地域づくりの支援を進める自治体には,国が財政支援を行うというものです。
解消に向けた社会参加への支援策といたしましては、具体的には生活困窮者自立支援事業のメニューである就労準備支援事業を効果的に活用してまいりたいと考えております。
次に、2点目は、3款3項1目生活保護総務費中、生活困窮者自立支援事業及び生活保護受給者就労支援事業についてであります。本件について委員から、生活保護受給者への就労支援状況についてただしました。これに対し理事者から、就労支援事業と就労準備支援事業については委託しており、さらに直営として2名の就労支援員を雇用し、就労支援を行っている。
3款民生費、1項社会福祉費では、生活困窮者自立支援事業費国庫負担金返還金及び臨時福祉給付金等給付事業費補助金返還金など1,654万2,000円を計上する一方、決算見込みによる調整を行った結果、特別会計繰出金や委託料において5,211万3,000円の減額。
まず,委員から,生活困窮者自立支援事業について,平成27年度から取り組んでいるところであるが,現況等を伺うとの質疑に対し,当該事業については,当初より社会福祉協議会へ委託し,福祉会館1階に生活相談支援センターを設け,業務に当たっている。県下でも松山市に次ぐ相談件数であり,積極的に相談を受け付けており,平成27年度では相談受け付け件数191件で,そのうち自立支援プラン作成に至った件数が47件である。
また、生活困窮者に対する施策では、生活保護に至る前に支える生活困窮者自立支援事業の周知・活用を進めて、就労や住居確保等の支援を有効活用し、自立政策をさらに進めてまいります。
また、生活困窮者自立支援事業の告知に関して、こういう「一人で悩まず相談してください」という、こういうパンフレットがあります。これに関しては、特に抵抗なかったんですけれども。 (何事か呼ぶ者あり) ○山内孝二議長 ご静粛にしてください、傍聴の方。
まず,委員から,生活困窮者自立支援事業について,事業総額及び内容,対象者の見込みを伺うとの質疑に対し,平成27年度より始まる当該事業は,社会福祉協議会に委託して行う相談事業及び住居確保支給金の交付が主な内容であり,事業費の大半は人件費が占めることとなる。
住宅整備資金貸付金の回収状況等について、臨時福祉給付金の未申請者に対する周知について、医療費助成事業実施に伴う国保・国庫負担金の減額について、敬老マッサージ補助事業の対象者の拡大及び配付方法の見直しについて、障がい福祉サービス事業における就労継続支援の状況及び1人当たりの工賃の平均額について、母子家庭医療費助成事業の制度変更により対象外となる受給者について、病児・病後児保育の受け入れ人数について、生活困窮者自立支援事業
もう一つの法案の生活困窮者自立支援事業は、生活保護に流れ込まないようにセーフティーネットとして生活困窮者に支援することを目的としています。自立に向けた相談事業など4つの柱から成り、先進自治体のすぐれた事業を参考に提案し、自治体に対し積極的に取り組むよう求めており、必須事業、任意事業として国庫負担もするという事業です。そこで、この支援事業について以下お伺いします。