伊予市議会 2020-12-09 12月09日－04号
現在の防災行政無線設備は、川口議員お示しのとおり、整備から11年を経過をいたしており、無線設備の耐用年数がおおむね15年から20年とされる中で、その半分以上を経過しているわけでございます。あるいは電子機器は日進月歩で、新しい技術が開発されており、今回のコロナ禍に伴うオンラインの普及やデジタル技術の活用促進などにより、さらに加速されるものと認識をいたしております。
現在の防災行政無線設備は、川口議員お示しのとおり、整備から11年を経過をいたしており、無線設備の耐用年数がおおむね15年から20年とされる中で、その半分以上を経過しているわけでございます。あるいは電子機器は日進月歩で、新しい技術が開発されており、今回のコロナ禍に伴うオンラインの普及やデジタル技術の活用促進などにより、さらに加速されるものと認識をいたしております。
次に、議案第120号「今治市緊急防災情報伝達システム整備事業の内同報系防災行政無線設備設置工事請負契約の変更について」の審査において、委員から、工事の設計変更に伴い、津波による浸水のおそれがある32カ所についてはハンドマイクセットを設置する高さが変更されるが、ボックスの鍵を開けなければハンドマイクを使えない。
これらのほかにも、人事院の給与勧告に鑑み、職員の給与、議員・特別職の期末手当を改定する条例案、緊急防災情報伝達システムの内同報系防災行政無線設備設置工事の変更に係る契約議案、公の施設の指定管理者の指定を行う議案などを提出しております。 なお、提案しております案件の詳細につきましては、後ほど副市長から説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
本案は、現在、整備しております愛南町防災行政無線同報系デジタル化整備事業に伴い、デジタル方式による防災行政無線設備へと更新することから、新たに条例を制定いたしたく提案するものであります。 それでは、内容について説明いたしますので２ページをごらんください。
避難勧告等や地域の避難所開設状況は、発令後直ちに、朝倉、大西地区におきましては有線放送設備で、菊間地区におきましては防災行政無線設備でお知らせし、設備のない旧今治市内と玉川地区においては、防災会事務局長を兼務いただいております校区自治会長並びに副会長に対し電話連絡するとともに、消防団や広報車での周知を行っております。
次に、議案第87号「今治市緊急防災情報伝達システム整備事業の内同報系防災行政無線設備設置工事請負契約の締結について」の審査において、委員から、入札業者は２社なのかという質問があり、理事者から、愛媛県内に本店、支店、営業所を置く電気通信事業者等の入札参加条件で公告したところ、２社の応札になったとの答弁がありました。
系統図のとおりデジタル無線設備を整備していきますが、工期中におきましては、既存のアナログ設備を徐々にデジタル設備に変更していくに当たり、その間は二つの電波を並行運用することで、確実な情報伝達が行えるよう整備する計画であります。 議案にお戻りください。 契約の内容については、１の契約の目的、２の契約の方法は変更ありません。
このほかにも、同報系防災行政無線設備の整備に係る契約議案や塵芥車、コンテナ用リフトの購入に係る財産の取得議案などを提出しております。 なお、提案しております案件の詳細につきましては、後ほど副市長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
大規模な災害発生時に事業所等が保有する能力や資源を地域の重要な防災力であると位置づけ，地域，行政，事業所等が連携した防災協力体制の強化を図るとともに，ボランティア精神に基づく事業所等の防災協力の活動，１つは人的協力，救命・救護や初期消火活動，２つ目は物的協力，水，食料，機材の提供，また３つ目は施設設備等の提供，事業所，敷地，井戸，無線設備の提供等，４，そのほか防災上必要な協力等，協力したいと申し出てくれた
まず，１点目の新たな難聴地域の対応方針についてでございますが，現在運用をしております防災行政無線設備は，住宅地の拡大などにより新たな難聴地域が拡大しております。 また，既存の屋外スピーカー設備の音達範囲内であっても，設備の老朽化に伴う音質の劣化でありますとか周辺騒音の増大により難聴となっている地域がございます。 本事業におきまして難聴地域を解消することは重大な課題であると認識をしております。
大災害時の情報収集は、携帯電話の通信が困難でありまして、衛星電話や無線設備が有効な手段であることは、さきの東日本大震災の教訓からも指摘されているところであり、南海トラフ地震への対応は急務と考えます。 そこでお伺いをします。
「第２表債務負担行為補正」の追加でございますが，子ども・子育て支援事業計画作成業務につきまして，期間を平成26年度まで，限度額を150万円に，消防・防災センター（仮称）建設事業に係る建築・機械設備工事，電気設備工事，建設工事監理業務，高機能消防指令センター総合整備工事，消防救急デジタル無線設備整備工事，整備工事監理業務につきまして，期間を平成26年度まで，限度額をそれぞれ14億8,700万円，２億3,300
13目防災諸費、13節防災行政無線保守点検業務委託料では、1,400万円の委託料は高いと感じるがその算定方法はとの質疑に対し、無線設備設置業者から提出された見積もり内容を精査した上で予算計上している。仮に異なるメーカーを取り扱う業者に保守点検業務を委託した場合、現在設置のメーカーからの保証が得られなくなることからも、設置業者との随意契約としているとの答弁がありました。
本市におきましても、23年度補正予算、24年度当初予算で消防救急デジタル無線設備、防災情報通信システム整備などを初めとするさまざまな防災関係の予算を計上させていただいております。これによります市民への影響でございますが、平成23年度当初における均等割の納税義務者数は７万1,599人でございますので、これに1,000円を掛けました影響額が7,159万9,000円の負担増となる見込みでございます。
当システムの採用の利点といたしましては，まずイニシャルコスト，ランニングコストともに無線設備に比べまして２分の１以下と見込まれること，また機能的にも有線，無線とも遜色がないこと，加えて短時間でのトラブル対応，復旧が可能であることなどが上げられるところでございます。
先日、担当者が防災行政無線設備の視察に伺った大洲市でも導入されておりましたが、その有効性を確認してきたところでもあります。 東温市におきましても、防災無線の周波数の統合、デジタル化移行にあわせまして、ぜひ導入する方向で検討を進めてまいりたい、このように思っております。 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
これらの対策といたしまして，地域住民の方々の御要望等に対し，その都度スピーカーの増設や修繕により難聴地域の解消に努めているところでありますが，防災行政無線設備の著しい老朽化に加え，住環境の変化などにより難聴傾向にあり，時として無線放送だけでは市民に均一な情報伝達が確保されているとは言えず，特に災害情報の伝達においては，さきの東日本大震災の例を見ましても，多様な情報伝達方法の確立が求められているところでございます
平成18年から、伊予市ホームページや広報「いよし」への啓発記事掲載あるいはリーフレットの全戸回覧、防災行政無線設備利用による広報活動や、自主防災組織や消防団、婦人防火クラブ等の協力を得まして共同購入するなど、設置の促進活動を展開してまいりました。
また、河之内地区は、既設の音田、狩場、問屋の３つの共聴組合に、新たに日浦、大屋敷、則之内徳吉の一部が加わり、非常に広範囲の組合となることから無線設備が必要となりました。そのため、国の補助対象外経費についても、継ぎ足し可能な市単独補助要綱を定め、予算を計上いたしております。
この10件の今後の取り組みについてでございますが、改めて議会のご理解をいただかなければなりませんが、平成22年度において、体育施設使用料の統一など方向性が見出されようとしているものや、旧今治市における国土調査にかかわる地籍調査は、長期的に取り組まなければなりませんが、今議会に予算が上程されているもの、また、防災行政無線のデジタル化への移行や無線設備の統一化、あるいは都市計画区域の設定、その他購入単価