宇和島市議会 2021-11-30 11月30日－01号
令和２年度は、年度を通じて安全で安定的な供給がなされていますが、業務関係については、総配水量９８８万６，６３２立方メートルのうち、有収水量は８３３万６，５９４立方メートル、有収率にして８４．３２％、無効水量１３５万５，８３６立方メートルとなっています。前年度と比較しますと、有収率は３．９５％増加し、無効水量が４８万３，５００立方メートル減少しています。
令和２年度は、年度を通じて安全で安定的な供給がなされていますが、業務関係については、総配水量９８８万６，６３２立方メートルのうち、有収水量は８３３万６，５９４立方メートル、有収率にして８４．３２％、無効水量１３５万５，８３６立方メートルとなっています。前年度と比較しますと、有収率は３．９５％増加し、無効水量が４８万３，５００立方メートル減少しています。
平成３１年度は、年度を通じて安全で安定的供給がなされていますが、業務関係については、総配水量１，０３９万３，００９立方メートルのうち、有収水量は８３５万２，７３０立方メートル、無収・無効水量は２０４万２７９立方メートル、有収率にして約８０％となっています。前年度と比較しますと、無収・無効水量が２３万２，２１３立方メートル減少し、有収率は約２．４％増加しています。
平成３０年度は、年度を通じて安全で安定的な水の供給がなされておりますが、事業関係については、総配水量１，０３２万４，８７２立方メートルのうち、有収水量は８０５万２，３８０立方メートル、無効水量は２２７万２，４９２立方メートル、有収率にして７８％となっております。前年度と比較しますと、無効水量が４９万４，７３８立方メートル増加し、有収率は約５．２％低下しております。
平成２９年度は、年度を通じて安全で安定的な供給がなされておりますが、業務関係については、総配水量１，０５７万５，５９１立方メートルのうち、有収水量は８７９万７，８３７立方メートル、無効水量は１５５万５，４４２立方メートル、有収率にして約８３．２％となっております。前年度と比較しますと、無効水量が４万２９７立方メートル増加をいたしまして、有収率は約０．６％低下しております。
平成２８年度は、年度を通じて、安全で安定供給がなされており、業務関係については、総配水量１，０７０万１，３５１立方メートルのうち、有収水量は８９６万４，３９９立方メートル、無効水量は１５１万５，１４５立方メートル、有収率にして約８３．８％となっております。前年度と比較しますと、無効水量が７万６，５６６立方メートル増加し、有収率は０．３％低下しております。
しかし、無効水量が総配水量の１３．８％を占めており、不明水量の原因究明を図り、その対策を講じるよう求めます。 経営状況につきましては、総収益２３億３，２２４万１，７６９円に対し、総費用２０億３，３８５万９，５４１円であり、２億９，８３８万２，２２８円の当期純利益となっております。 収益のほとんどを占める給水収益におきましては、前年度と比較し１，５９４万５５円の増収となっております。
次に、無効水量についてであります。単純計算となりますが、年間無効水量107万4,811立方メートル、これに給水原価146円80銭を乗ずると１億5,778万2,255円の水道代がまさに水の泡と消えていることになります。漏水対策、配水管整備工事の推進など改善する必要があります。 次に、議案第117号「平成26年度今治市一般会計特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。
しかし、無効水量が総配水量の１３．９％を占めており、不明水量の原因究明とその対策が早急に求められます。 収益的収支につきましては、収入２２億９，７１７万９，４４１円に対し、支出２０億６，０７４万６，３７６円であり、約２億３，６４３万円の当期純利益となっております。 収入のほとんどを占める給水収益におきましては、前年度と比べ約５，１８２万円の減収になっております。
しかし、無効水量が総配水量の１６．３％を占めておりますので、今後は不明水量の原因究明とその対策に全力を注がれ、有収率のさらなる向上に努めるよう要望をいたします。 収益的収支につきましては、収入２２億１，７６９万７，６００円に対し、支出２０億４，６８８万４，３５３円であり、約１億７，０８１万円の当期純利益となっております。
しかし、無効水量が、総配水量の１７．９％を占めており、今後の不明水量の原因究明とその対策に全力を注がれ、有収率のさらなる向上に努めるよう要望いたします。 収益的収支については、収入２２億６，４６７万５，４４１円に対し、支出２０億８，１２４万２，２８５円であり、１億８，３４３万３，１５６円の当期純利益となっております。
無効水量は漏水等の水。有収率は、有収水量から年間配水量を割り込んだ率で、８５．３％の説明がありました。 また、現金預金の残高が非常に多いと思うとの問いに、内部留保資金のことと思うが、現金預金は１６億８，４００万円、規模的にいうと平均すれば若干多いと思う。内部留保金が幾らあればいいかという基準はないが、一般的に１年間の収入程度ぐらいが普通であるということは聞いている。
業務実施状況について、小口径管布設替等工事は、予定量が1,300メートル、実施量が550メートル、執行率が42.3％とは、その差が大きく、無効水量78万7,681立米の原因の一要因になっているのではないでしょうか。 収益的収支では、水道事業収益、水道事業費用とともに３年連続して減となっています。
また、無効水量が、総配水量の１９．９％を占めており、今後は不明水量の原因究明とその対策に全力を注がれ、有収率のさらなる向上に努めるよう要望いたします。 収益的収支については、収入２２億７，０１０万２，９８２円に対し、支出２０億３，９４６万６，８９２円であり、２億３，０６３万６，０９０円の当期純利益となっております。
次に、無効水量です。126万7,696立方メートルと前年度比18万2,686立方メートルと増大をしています。老朽管からの漏水などが主なものであろうが、限られた資源であり、大きな損失であり、早急に対策が待たれるものであります。いずれにせよ、公営企業本来の目的である低廉で安全かつ良質な水の安定供給が図れるよう望まれるものであります。
また、無効水量が総配水量の２１．３％を占めており、今後は不明水量の原因究明とその対策に全力を注がれ、有収率のさらなる向上に努めるよう要望いたします。 収益的収支については、収入２３億１，１５１万１，６３３円に対し、支出２１億６２０万４，２１９円であり、２億５３０万７，４４４円の当期純利益となっております。
無効水量が減少傾向にあるとはいえ、108万5,010立方メートルとなっている状況は改善すべきところであります。いずれにしろ、当年度純利益は３億5,115万円であるが、一般会計からの補助金２億7,212万5,000円と控除した実質的な黒字額は7,902万5,000円となっています。平成22年４月１日以降、合併による市内水道料金統一となります。
しかし、無効水量が総配水量の２０．７％を占めており、今後も不明水量の原因究明とその対策に全力を注がれ、有収率のさらなる向上に努めていただきたいと思います。 収益的収支については、収入２１億５，１５９万６，５０５円に対し、支出２０億７，１８６万５，７４２円であり、７，９７３万７６３円の純利益となっております。
さらに、有収率は93.7％とされていますが、配水量が2,306万4,000立方メートルで、その6.3％の約145万1,000立方メートルが無効水量として無駄に漏水をしていることになります。これは山間地域、平野部、島嶼部といった、合併に伴う地理的条件が影響をしています。高低差から来る水圧や多くの施設数、中には老朽化したものもあります。今後、効率的な施設配置の検討が求められていると思います。
また、無効水量が総配水量の２０．３％を占めており、今後も不明水量の原因究明とその対策に全力を注がれ、有収率のさらなる向上に努めていただきたいと思います。
配水量約2,338万4,000立方メートルのうち給水量約2,181万4,000立方メートルで、有収率93.3％、無効水量は156万9,000立方メートルで無収率６％であり、もったいないの感はぬぐえません。無効水の原因究明と改善が求められています。