四国中央市議会 2022-06-07 06月07日－01号
改正点は，いずれも保険料の減免基準等を規定する条文中，減免対象保険料を令和２年２月１日から令和４年３月31日までの納期分としているところを，１年間延長し，令和５年３月31日までの納期分に改正するものでございます。 説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。
改正点は，いずれも保険料の減免基準等を規定する条文中，減免対象保険料を令和２年２月１日から令和４年３月31日までの納期分としているところを，１年間延長し，令和５年３月31日までの納期分に改正するものでございます。 説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。
また，中学生までの子供のいる世帯と人数は，年間で２月末現在436世帯722人ですが，これまでこのうち延べ10世帯22人が減免対象になり，減免総額は45万997円となっております。 ○井川剛議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 本当に加入者に対する説明まで，自宅へ訪問までやられているというのは，すごく感謝をいたします。
◎水道局長（居村研二君） 各事業体のホームページ情報や新聞報道等によりますと、全ての使用者を減免対象とする事例が多数見受けられました。中には、飲食業、宿泊業など、特定事業者のみを対象とする事例やコロナ感染症の影響により、収益が減少した事業者のみを対象とする事例もございました。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 佐々木宣夫君。
主な改正点はいずれも法に規定する新型コロナウイルス感染症の定義の変更及び減免対象の保険料が令和３年３月31日までの納期分とされているところを，改正により令和４年３月31日までに変更するものでございます。 私の説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長 今村昭造建設部長。
このため，均等割減免を行うための財源といたしましては，減免対象者以外の方に保険料として新たな負担を求めることとなります。これには，負担増加を強いられる非該当世帯の被保険者の皆様の御理解をいただく必要がございますことから，十分な議論が必要と思われます。
本市では、主たる生計者の扱いなどについても弾力的に運用され、減免対象者を広げていると理解しています。現在減免されているのは何世帯でしょうか。また、一方で資格証明書の発行もやめていません。コロナ禍において保険証が手元にないことによって受診控えが起こってはならないと思います。現在資格証明書となっている世帯及び居所不明等で保険証が届いてない世帯はあるのでしょうか、その世帯数をお示しください。
◆長野昌子議員 新型コロナウイルスの感染拡大によって収入への影響があった場合には、国民健康保険料が減免対象となる場合もありますが、それでも出費に対して不安を抱いている子育て家庭は少なくないと思います。経済的に生活にゆとりがないと感じている多子世帯では、なおさらのことだと思います。そこで伺います。
また、減免対象となる保険料は、令和元年度の２月、３月分及び令和２年度の保険料で、この申請の受け付けは、既に開始しており、６月19日現在、令和元年度分は56件、令和２年度分は69件となっています。以上です。 ○清水宣郎議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 今回のこの減免については、１カ月分の比較でも構いませんし、30％減となるという見込みで申請できるというのが、本当に画期的だと思っています。
また、それぞれの減免対象となる保険料の期間は、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限がある保険料です。最後に、各種保険料の延滞金は、松山市債権管理条例に基づき、疾病または失業などの事情により免除できる場合もありますので、相談に応じながら状況をお伺いし、保険料の猶予制度を含め、適切な対応に努めることとしています。以上でございます。 ○清水宣郎議長 矢野議員。
最後に、奨学金制度の対象を在校生にも広げることについてですが、国では来年度からの高等教育無償化制度の開始に伴い、新制度により減免対象から外れる在学生に対し、急激な制度変更による影響を防ぎ、継続的な学びを支援する観点から、経過的な措置をとることとしています。
また、スポーツ少年団などボランティアによる指導での活動をしている小学生の団体の使用について、青少年スポーツ振興の観点から使用料を減免対象にしたり、何らかの方策などのお考えはないでしょうか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。 ◎白石浩人教育委員会事務局長 各施設の使用料は、体育館の１面が１回510円、運動場は１回3,090円など、条例で定めています。
ことし10月からの増税によって実現したと宣伝されている高等教育の無償化では、就学支援制度と引きかえに、国立大学の授業料減免対象者が減らされる事態が起きています。幼保の無償化でも費用の50％が年収640万円以上の世帯に使われ、260万円以下の世帯には、わずか１％しか使われません。待機児童も解消されず、公立園の民間委託拡大が懸念されています。
したがいまして、公的行事、私的行事にかかわらず減免対象となってないという規定上の決まりとなっておりますので、その点御理解を賜りたいと思います。ただし、公的行事と判断する場合には、主催をする担当課が判断し、使用料を支払うこととしております。 以上です。 〔19番水田恒二議員「休憩して」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君） 暫時休憩。
例えばそのうち２割ぐらいが減免対象になるのかなということならば、その８掛け分が利用料の増ということにつながっていくのであろうと思いますので、ここに入っているのは公部分が大半であって、個別の民間から入った金額この中にはないということならば、ここにはこれは入っていませんけれどもが、このぐらいが見込まれますというようなことを答弁があってもいいのかなと思うんですけれどもが、これ以上はもちろん３回目ですから言
現在、非婚のひとり親を支援するため、保育料に関して寡婦控除のみなし適用を実施する地方自治体が全国的にも広がりを見せており、子育て支援の充実を目指す本市といたしましても、みなし適用の必要性を感じていたことから、本年４月から実施の病児・病後児保育事業におきましては、利用料の減免対象を母子・父子全てのひとり親世帯に適用することといたしております。
○農林課長（山口俊文） 有料での利用の規定はつくっていきますが、減免対象になるとも考えております。 ○議長（山下正敏） 斎藤議員。 ○１１番（斎藤武俊） ということは、有料であれして減免で、グリーンツーリズムが使われるときは減免対象になって、一切お金はとらない、料金はとらない。全部でき上がった後も町が、維持管理費は全部、全額町が負担するという形になるんですか。 ○議長（山下正敏） 岡田副町長。
こうした軽減措置がなされる中で、さらなる制度拡充につきましては、保険料減免分を国が全額補てんする制度でない限り、最終的には減免対象者以外の負担に頼らざるを得ない状況でございます。そのため現時点においては、これ以上の改正は困難であると考えております。
(2) 施設使用料の減免対象を問う。産業建設部長 都市整備課長２ 自治基本条例は機能しているのか 本市の郷づくりの最高規範である自治基本条例が制定され、１年が経過した。市民、市長、市議会が適切な役割分担のもと、情報の共有、参画と協働によるまちづくりは機能しているのか。
使用料について徴収額が少ないようだが、これは減免対象者が多いためかとの質疑に対し、体育館は減免措置の対象がほとんどである。グラウンドは有料の市外利用者も多いが、永木、野中、下灘ふれあいグラウンドについては、グラウンド面積も狭いため、利用者が少ない状況であるとの答弁がありました。
今後、議員が指摘になりましたような減免対象の拡大につきましては、このケーブルテレビの収支の状況、他市町の状況などを参考に検討を続けたいと、そのように考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福本義和君） 正木健三君。 ◆１番議員（正木健三君） 光ケーブルの寿命は何年かわかりませんが、当然、老朽化という問題が出てくると思います。