四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
本市の９月以降の交付率は，９月が38.93％で，全市町中19位，10月は44.35％で19位，11月は49.72％で最下位の20位となっており，交付率は５ポイントずつ上昇しており，今後もさらに交付率を上げるための対策をしていくとのことでした。
本市の９月以降の交付率は，９月が38.93％で，全市町中19位，10月は44.35％で19位，11月は49.72％で最下位の20位となっており，交付率は５ポイントずつ上昇しており，今後もさらに交付率を上げるための対策をしていくとのことでした。
本市でも、３年ぶりとなるうわじま牛鬼まつりをはじめ、えひめ南予きずな博、全国闘牛サミットなど各種イベントを開催することができ、街に明るさと活気が戻りつつあると感じておりました。 しかしながら、11月に入り全国的に陽性者数が急増し、12月５日には県内の警戒レベルが特別警戒期間に引き上げられ、また、15日には医療ひっ迫警戒宣言が発出されました。
そのことから，助成対象者を保護者と限定せず，本市の将来を担う子供本人にも助成を与えるよう改正を行うものであります。 また，令和４年の民法改正により，成人年齢が18歳に引き下げられたことから，今回対象となる子供は未成年と限定できなくなりました。
本市の国民健康保険医療保険料は，なぜ高いか。打つ手はないのかというテーマでございます。 本市の国民健康保険医療保険は，医療費が高いことから，厳しい財政状況にございます。令和３年度の単年度収支は，１億1,000万円の財源不足が生じ，平成30年に料率を引き下げて以降，赤字が続いております。
その結果，本市の条例制定は，規制の対象や条件等の妥当性や適法性についての検証を十分に行う必要がございます。 また，本市の特性や発生した問題事象の検証，さらには今後の事業展開の見込み等を分析し，総合的に可否を判断するべきものであり，慎重を期すべきものと考えております。
本市では、国際的なビジネスチャンスへの関わりといたしまして、地元産品の海外販路開拓事業に取り組んでおりまして、これまでジェトロ愛媛との連携による事業者向けの海外輸出セミナーや台湾の高級スーパーとの個別商談会を開催しているところでございます。
本市におきましても、今年度から移住定住推進室を設置いたしまして、移住相談員を中心としたワンストップでの移住相談に努めているところでございます。
そのような中、本市におきましても今年度中にオンラインによる罹災証明書の交付申請も可能となるよう、現在、準備を進めているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。
その中で，本市においては，一般会計の決算でありますが，実質収支で約42億円の黒字を確保することができ，単年度収支，実質単年度収支とも２年連続で黒字となる決算となっております。
財政担当者の弁明は、本市の財政状況や今後の状況を考慮した上で基金の積立てを行っているとのことですが、市民生活の困窮を見過ごしてまで、総額170億円もの基金を積み立てる必要があるのでしょうか。 令和３年度、令和４年３月の補正予算の歳入は約18億円でしたが、災害対策基金、減債基金、環境保全基金に約28億円の積立てを行っています。
本市におきましても、台風14号によって、お二人が負傷されたほか、強風にあおられ、吉田中学校屋内運動場の屋根の一部が剥がれ落ち、周辺家屋が破損するなどの被害が発生いたしました。 このほか、宇和島城や農林水産関係の被害も確認されておりますので、取りまとめの上、早急に復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
本市に視察を希望される自治体に対して，オンラインでの視察受入れを可能にしておきたいと考えております。そこで，議会ＩＣＴの先進地と言われる茨城県取手市議会へ依頼し，本年５月にオンライン視察を行う等，導入に向けた調査研究を行っております。この件は現在進行中ではありますが，早期に実現できるよう継続して取り組んでいきます。 次に，４，議会熱中討論についてです。
本市では、平成30年度から食を大切にし、健康で心豊かに生きる力を育むことを基本理念としました第３次の宇和島市食育プランに基づきまして、関係機関等と連携しながら食育を推進しているところでございます。
シティセールスアドバイザーは、令和４年３月に策定いたしました第２期宇和島ブランド魅力化計画に基づき、外部専門人材を活用した効果的なシティセールスを展開することにより、本市のシティブランド力を底上げすることを目的に設置しているもので、株式会社アマナで地域活性本部長をされている徳山大毅氏を令和４年４月１日付で本市のシティセールスアドバイザーに委嘱しております。
ただいまの御答弁では，本市においては，既に水道台帳が完了しているという御答弁だったと思います。あと，電子化については，頑張っていただきたいと思います。 それでは，あともう一点あったと思うんですが，新たな官民連携の仕組みが導入されたという説明がありました。本市の官民連携についてはどのように考えているのか，お聞きしたいと思います。 ○井川剛議長 宮崎啓三水道局長。
その森林環境譲与税を財源に、適切な経営管理が困難になった森林については、森林所有者により維持管理を任せたい意向があれば、自治体が経営管理権を設定し、自治体が所有者に代わり環境林として干ばつ整備を行い、維持管理を計画的に行うことが可能になり、本市におきましても、農林課において昨年度より事業を実施しているところでございます。
本市では，人口問題をはじめとする地域や行政の諸課題を共有して政策や施策を検討し，事業化を図るための各種会議を設置いたしております。
本市の場合，中四国地方支部相互応援対策要綱に基づきまして相互応援を行っており，給水所への応援給水活動や復旧活動のほか，備蓄物資の応援などが主な内容でございます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、陽性者数は全国的に緩やかな減少傾向が続いておりましたが、直近では増加の兆しがみられる地域もあり、本市におきましてもほぼ毎日陽性者が確認され、複数のクラスターが発生するなど、いまだ警戒すべき状況が続いております。