宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
これに伴い、一定の要件を満たす職員に対して通勤手当や期末手当が支給されるようになったほか、勤務時間の多寡にかかわらず有給休暇の付与や労働保険への加入がなされるなど、従前と比べますと処遇の改善は図られているものと考えております。 非常勤の公務員となったことで、適正な任用、勤務条件の確保など、法の趣旨に沿った運用を図る必要がありますことから、これまで順次、任用制度の見直しを行ってまいりました。
これに伴い、一定の要件を満たす職員に対して通勤手当や期末手当が支給されるようになったほか、勤務時間の多寡にかかわらず有給休暇の付与や労働保険への加入がなされるなど、従前と比べますと処遇の改善は図られているものと考えております。 非常勤の公務員となったことで、適正な任用、勤務条件の確保など、法の趣旨に沿った運用を図る必要がありますことから、これまで順次、任用制度の見直しを行ってまいりました。
有給休暇を取得してくださいと、このように書いているだけなんです。補償的なものはありません。
システム導入によりまして、休暇や時間外勤務等の把握が容易になるため、労働基準法により義務付けられております年５日の年次有給休暇の付与や時間外勤務の上限に対し、事前に注意喚起を行うなど、より適切な労務管理を行うことができるようになると考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 大宿医療行政管理部長。
もちろん有給休暇というのは，使う使わないは各職員の自由でありますが，四国中央市の今の状況というのはどうなっているのか。 また，どのように取得を促しているのか，答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長 石川元英人事課長。 ◎石川元英人事課長 職員の年休の取得状況でございますけれども，年間平均大体8.3日ぐらいがこの近年の平均的な数字だったと思っております。
加えまして、当該措置として、基準の有給休暇を取得させた事業主につきましては、休暇取得助成金を申請できることとなります。 当市におきましては、市民の方への周知のため、市ホームページに妊産婦向け、事業主向け、パンフレットを掲載するとともに、母子健康手帳交付時の相談におきまして、当該制度を説明しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
また、愛媛県における取組として、年末年始休暇取得推進期間を設定し、その期間に年次有給休暇の取得を推奨することなども併せて示されたところでございます。 これを受けて、本市職員においても、年末年始における年次有給休暇の取得促進の啓発を実施いたしました。
そして、将来の担い手となる若手の入職者の促進については、週休２日の完全実施、残業削減や年次有給休暇取得も必要だとの声が現場から出ており、雇用確保のために対応が急がれております。しかし、建設業界で長年の課題であった長時間労働の是正には、工期という壁の克服が不可欠になります。それらに対応するには、発注者側としても現場の安全、工事の品質、労働環境を考えた適正な工期の設定が重要になります。
当市職員への感染予防に対する対応につきましても，この愛媛県の方針と軌を一にし，現在不要不急の用務での県外への出張や私事旅行等につきましては注意喚起を行うとともに，マスクの着用や３つの密の場への回避など，感染拡大回避行動の徹底，また健康維持のため，年次有給休暇や夏季休暇の取得を推奨しておるところでございます。
さらに、心と体をリフレッシュするため、年次有給休暇を積極的に取得するよう促すとともに、定時退庁日や部活動休養日、夏休みの学校閉庁日を設けるなどの取組を行っております。 次に、２つ目、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革の環境整備としての取組について問うにお答えをいたします。
給料，報酬，賞与を含む手当の有無，退職金，有給休暇，守秘義務などお聞きできたらと思います。 ○石津千代子議長 石川元英人事課長。 ◎石川元英人事課長 会計年度任用職員の身分，勤務条件などはどのようになっているのかについてお答えいたします。 会計年度任用職員は，地方公務員法に基づく一般職の非常勤職員として位置づけられております。
その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度であります。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減にもなります。企業、団体による職員や従業員にドナー休暇を導入する事例がふえてきております。これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は、３００社を超えていると報じられています。
また、国では、働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化が推進、経営者にとっては、働き方改革に取り組み、企業の体質を改善し、社員が働きやすい環境づくりが急務になってきておりますが、まだまだ何から手をつければいいのか、何が自社にとって効果的なのかを手探りで取り組んでいるような状態だとお伺いしております。
ことし４月から働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、正社員と非正規社員間の不平等な待遇が禁止されるなど法整備もされ、働き方改革に向けて進み始めました。しかし、現状は、思いどおり、計画どおりに進めることができるのでしょうか。 そこで質問の１点目は、本市職員の現場における働き方改革の取り組みについてお教えください。
働き方改革の背景の一つに、長時間労働による健康被害があり、客観的方法による労働時間の把握義務、それや有給休暇義務化もうたわれています。 宇和島市役所における時間外勤務に関する質問を行います。 その前に、本庁部局での有給休暇取得の平均日数と取得日数が５日以下の職員の数及びその割合について森田総務課長に答弁を求めます。 ○副議長（赤松孝寛君） 森田総務課長。
４番目、今治市職員の年次有給休暇の取得状況はどうでしょうか。 ５番目、大規模災害時における、女性の立場に立った避難所のあり方について、どのようなことを考えているのでしょうか。 ６番目、小中学校における男女混合名簿についてお聞きいたします。名簿の順番はどのようになっているでしょうか。入学式、卒業式では、男子が先、女子が後になっているところが多いのではありませんか。
│2 今治市職員の育児休業及び子の看 │ │ │ │ │ │ 護休暇の取得状況について │ │ │ │ │ │3 今治市職員の介護休暇取得状況に │ │ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ │4 今治市職員の年次有給休暇取得状
方改革について │1 働き方改革関連法施行に伴う職員 │ │ │ │ │ │ の超過勤務命令の上限について │ │ │ │ │ │2 人事院規則改正による職員の健康 │ │ │ │ │ │ 状態の把握について │ │ │ │ │ │3 年次有給休暇
次に、年次有給休暇の取得についてお伺いいたします。働き方改革に伴う労働基準法の改正により、今年度４月から、民間企業においては、労働者に年間５日の年次有給休暇を取得させることが事業主に義務づけられています。
そこで、お伺いする１点目は、今年度一月当たりの本市職員の平均残業時間、いわゆる時間外勤務の状況はどのようになっているのか、また直近１年間の有給休暇の取得状況はどのようになっているのか、わかりやすくお示しください。 ○清水宣郎議長 前田総務部長。 ◎前田昌一総務部長 本市職員の時間外勤務時間については、今年度４月と５月の平均が約17時間10分となっています。
次に，過去５年間の職員数の変遷，それから有給休暇取得率や長期の病気休暇の状況についてお尋ねするところです。 合併時からは，何と退職者の３分の１採用としていて，前市長の10年間で正規職員1,270人，これ2004年４月１日ですけど，からこの2014年４月１日までで968人，何と302人減らしとるんです。