四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
◆飛鷹裕輔議員 愛媛新聞の先日の記事なんですが，マイナンバーカードに警鐘ということで，今市長はマイナンバーカードの普及率を上げようと推進室もつくって頑張っていらっしゃるわけなんですが，住民の皆さんとの対話の中で，便利な世の中になったとお話をする。便利な世の中になったという，そのアイテムが何かといえば，スマホのことです。
◆飛鷹裕輔議員 愛媛新聞の先日の記事なんですが，マイナンバーカードに警鐘ということで，今市長はマイナンバーカードの普及率を上げようと推進室もつくって頑張っていらっしゃるわけなんですが，住民の皆さんとの対話の中で，便利な世の中になったとお話をする。便利な世の中になったという，そのアイテムが何かといえば，スマホのことです。
マイナンバーの普及率が高くて，ＤＸ化をさらに進めましょうというインセンティブとしての交付税の考え方のようでありますので，その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。 そのため，本市といたしましては，地域のデジタル化の中心となるマイナンバーカードの普及促進にさらに取り組むとともに，今後のデジタル社会を見据えた施策や整備を進めていく立場にあると考えております。
宇和島市はどのようにして普及率を上げていくのか、現在の取組をお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） マイナンバーカードの普及率を上げていく取組といたしましては、大きく２点ございます。 １点目は、受付時間と場所の拡充をします。
先ほど御紹介いたしました全国の普及率ナンバーワンの宮崎県の都城市の取組を少しだけ紹介をさせていただきます。 都城市では，令和２年の時点で，令和４年度中に住民のほとんどが保有することを目的とした上で，問題点を掲げておりました。 必要性を感じない，申請が面倒であることが支障要因となって普及促進が進まないことから，自治体単位での取組では限界があるということをまず認識をされたそうです。
町としても１万円ということで、商品券がですね、トータル３万４,０００円の、１人当たりこういう特典があるということを御存知ない方も、今現在たくさんいらっしゃって、普及率もなかなか進んでないと。
このほか、畑枝川ポケットパークの２期工事への着手や、県と連携して須賀川ダム貯水池周辺をお散歩コースとして補修するほか、きれいな海を守るため、住宅の浄化槽設置に係る補助対象を拡充し、汚水処理の普及率向上を図ってまいります。
先ほどの普及率の点でありましたけれども、現時点での愛南町の普及率は、約３６％。これはあくまでカードの交付につきましては任意というところでありますので、先ほどの国の１００％からはかなり低下、低い数値でありますけれども、これ、国と県につきましても、約４０％というところで、大体全国的にも４０％程度というのが全国の自治体の交付率になります。
参加者からの意見の中には、耐震工事の補助を推進すれば町内への関連業者も潤うのでは、防災対策課は本庁にあるべきでは、高台の空き家を避難所として整備してはどうか、耕作放棄地を開いて避難場所としてはどうかなどの防災対策についての具体的な提案や、生活排水が海に流れ込まないよう補助制度を設けては、下水道普及率が低いのでその対策をなどの環境保全に対する提案が見られた。
現在、全国の交付枚数が５，０００万枚を突破し、普及率は３９．５％、政府は２０２０年度末までには、ほぼ全ての国民が取得することを目指しているとのことでございます。様々な御意見等もあるかと思いますが、デジタル化できるかどうかの大きな課題だとも思っております。市長の御所見をお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
しかし、人口普及率に計算すると４１．７％の方々がパートナーシップ制度導入の自治体に住まわれているんです。半分近くの方はもうそういうパートナーシップ制度を導入した自治体に普通に生活しているんです。 制度導入の自治体はまだまだ少ないんですけれども、でも今からどんどん増えていくと思うんですね。だから地域によって導入状況が異なっているわけでございます。
そのうち、単独槽５,７３０人、浄化槽処理人口が７,２６５人、くみ取り自家処理人口で５,３８２人、水洗化人口９,２００人となっており、水洗化率４４.３％、汚水人口普及率４６.５％でありますが、愛媛県下でも愛南町のほうの汚水処理人口普及率というのは、かなり低いほうになっていますので、この浄化槽、また下水道、両方合わせた上で、積極的にいろいろ汚水人口の普及率を上げていきたいと考えております。
そこで、当市のマイナンバーカードの普及率と行政手続のデジタル化・オンライン化が進められることによりどのような効果が期待され、また、市民サービス向上へと具体的にどうつながっていくのか、総務企画部長に伺います。
国は２年半で全国民への普及を目指すということでありますが、愛媛県でもマイナンバー普及率は最低の市でも１２．８％、最高で２７．２％だそうでありますが、我が市の普及率というのはどのあたりなのか、お聞せ願いたいと思います。これは田邑市民環境部長ですか。 ○副議長（武田元介君） 田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君） 本市のマイナンバーカードの交付率についてお答えします。
現在、本市においては、いずれの項目もマイナポータル・ぴったりサービスに対応しておらず、議員ご指摘のとおり、全国的にも子育てワンストップサービスの普及率に比べ低い状況であり、県内の他の自治体においても現時点では対応しているところはございません。
また、デジタル化を進める上でもあると好ましいとされる電子黒板ですが、本市の小・中学校への普及率についてお聞かせください。そして、令和３年度文部科学省概算要求を見込み、今から前倒しをしてＧＩＧＡスクール構想に合わせデジタル教科書の導入をもっと進めていくことに対する本市の所見についてお聞かせください。
「日本の携帯の普及率は97％、海外ではショートメールがスタンダードに使われており、皆さんもよく使うワンタイムパスワードは、個人を特定する機密性の高いシステムです。半年間使われていない携帯には、送付しない仕組みを採用している。
いまだ20％にも満たない普及率で、５人中４人が申請さえ行っていないこのマイナンバーカードとやらは、日本でしか使えないし、しかも本人しか使えないカードです。ましてや今まで存在してないカードに市民からの要望があるわけもありません。明らかに国からの押しつけである税金の無駄遣いは取り下げてもらいたいと思います。
下水道事業においては、国が示す令和８年度までの汚水処理人口普及率95％以上を目指す、いわゆる汚水処理の10年概成に向けて、今まで以上に効率的な事業運営が求められています。
これは、令和元年度末データですが、本市の現在の上水道の普及率は94.37％ですが、下水道の普及率は63.8％にとどまります。しかしながら、浄化槽を併せた汚水処理普及率は87.9％となり、上下水道共に独立採算が原則であり、汚水処理という大枠で捉えれば、より現実的、合理的だと考えます。この際、汚水行政で一本化してはどうでしょうか。