四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
これを家計に置き換え，平たく申しますと，１世帯の年収に対して住宅ローンや教育ローンやカーローンなど，家族全員のローンの残高がどれぐらいの割合になっているかを示したもので，本市は令和２年度の数値が95％余りでしたので，1,000万円の年収に対して95％，950万円の債務を抱えている状態にあり，この比率が他市に比べ高くなっておりますのは，下水道事業や臨海土地造成事業といった他市以上に，また他市にはない建設投資
これを家計に置き換え，平たく申しますと，１世帯の年収に対して住宅ローンや教育ローンやカーローンなど，家族全員のローンの残高がどれぐらいの割合になっているかを示したもので，本市は令和２年度の数値が95％余りでしたので，1,000万円の年収に対して95％，950万円の債務を抱えている状態にあり，この比率が他市に比べ高くなっておりますのは，下水道事業や臨海土地造成事業といった他市以上に，また他市にはない建設投資
周知のとおり日本の高学費は異常で、奨学金制度も単なる教育ローンにすぎず、今、若者は多額の借金を抱えて社会人になっております。学費の低減、給付制奨学金制度の創設で低所得の家庭の子供を高校は当然ですが、将来的には学費無償だけでなく、北欧のように生活費まで補償する奨学金制度が必要です。 ３つ目は、経済的支援です。まず、貧困とはお金がない状態のことです。その対策で重要なのは、現金給付です。
進学時における公的な資金援助については、国の教育ローンや、母子・父子家庭等を対象とした愛媛県の母子父子寡婦福祉資金を通じ、家庭の経済的負担の軽減等を図っているところでございます。
この不況下では、教育ローンの審査をクリアできないケースも多いようです。本市にも独自の奨学生制度があります。健康で学業成績が優秀な者で、経済的事情により、大学、短大への就学が困難な者に対して資金を貸し付け、有用な人材を育成することを目的に、４月中旬の選考委員会を経て教育委員会が採用を決定します。
その負担を労働者に向けられたら，住宅ローンや教育ローンの返済などなどを抱えた労働者が，もろに影響を受けることになります。地域の雇用や経済に影響を及ぼすことがないように，市のトップに立つ者として市長は大王製紙に対し，また例の子会社に対しても，労働者には何の責任もないことを代弁し，申し入れをしていただきたいと思いますが，井原市長の御答弁をお願いいたします。 次に，市民文化ホールについて伺います。
１，教育ローンに公的支援を。 この問題は，世間では余り話題には上りませんが，深刻な問題として識者の間ではとらえられております。厳しい経済情勢のもと，子供を大学，専門学校などの高等教育を受けさす教育費を親が出せない，不足するために，教育ローンを組む親がふえてきております。
また返済期間は５年以内とし、原則として無担保、無保証人とのことであり、返済利率も銀行の教育ローンや国民金融公庫の国の進学ローン等よりも低い利率とのことであります。ただし、資金の使途としては入学納付金及び授業料となっており、他の流用等を防ぐ意味から、この融資費用は取扱金融機関から学校へ直接振り込まれるとのことであります。
しかしながら、お尋ねの年金教育資金貸付制度につきましては、厚生年金や国民年金被保険者に対する教育ローン的な貸付制度のようでありますので、支障がないものと考えております。 次に、外国語指導助手についてお答えいたします。まず、巡回指導の方法及び効果についてでありますが、松山市立中学校26校を３つの学校群に分け、１名の外国青年が８ないし９校を担当して、１学級当たり年間３回程度巡回指導をしております。