松山市議会 2018-12-06 12月13日－01号
文教消防分科会では、救急ワークステーションの活用を含めたメディカルコントロール体制充実事業での成果についてただしたのに対し、蜂に刺されたことによるアナフィラキシーショックの事案に対し、救急車に同乗した医師が応急処置を行った結果、入院することなく軽症で済んだことや、ＣＰＡ、すなわち心肺停止となった傷病者に対し、ＡＥＤの使用や医師同乗の救急搬送によって軽快退院した奏功事例など、メディカルコントロール体制の充実が救命率向上
文教消防分科会では、救急ワークステーションの活用を含めたメディカルコントロール体制充実事業での成果についてただしたのに対し、蜂に刺されたことによるアナフィラキシーショックの事案に対し、救急車に同乗した医師が応急処置を行った結果、入院することなく軽症で済んだことや、ＣＰＡ、すなわち心肺停止となった傷病者に対し、ＡＥＤの使用や医師同乗の救急搬送によって軽快退院した奏功事例など、メディカルコントロール体制の充実が救命率向上
ＡＥＤによる突然の心停止からの救命率向上が期待される中、いつでもＡＥＤが使用できる環境を整備することは必要だと思います。そこで、市がＡＥＤを用意して24時間対応できるコンビニエンスストアに積極的に設置を推進するお考えはないか、御見解をお伺いいたします。 ○栗原久子議長 松原保健福祉部長。
本市では、平成24年６月より、県立中央病院に救急車と救急隊員を派遣し、派遣型救急ワークステーションを運用、救急救命士の高度な救急救命処置の技術や知識を維持するための再教育や重症患者発生時には救急車に医師が同乗するなど、救命率向上も見られ、市民の皆さんの安心と安全に大きく寄与しています。
いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様の救命率向上のため、計画的に救急救命士の養成を図り、安全・安心のまちづくりに努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ◆丹生谷美雄議員 答弁を伺いました。 いずれにいたしましても、非常招集等で対応するというようなことでありますが、市民の安心・安全がさらに高まることにつきましては非常にありがたく感じております。
本市は、メディカルコントロール構築を含めた病院前救護体制の充実強化とさらなる救命率向上を図るため、平成24年６月１日から、愛媛県立中央病院に救急車と救急隊員を派遣する事業として、派遣型救急ワークステーションを開始されました。重症患者の発生とともに医師が同乗し、現場に向かい、予断を許さない状況下のもと、一刻も早く治療ができるということは、患者にとっては喜ばしいことであります。
ＡＥＤの普及とともに、救命講習を受ける市民も増え、救命率向上の効果は上がっております。 一方、実際に倒れた人が心停止になったとき、ＡＥＤがどこに設置されているかわからないという声もあります。ＡＥＤの設置場所が建物の中にあるため、休日や夜間は外部の人が使用できないという場合も少なくありません。そんな中、静岡県三島市では、24時間営業のコンビニエンスストアなどにＡＥＤを設置しております。
また、沖縄市では、市内のコンビニ全店舗に設置し、救急車が到着するまでの間、通報者が近隣のコンビニにＡＥＤをとりに行ってもらい、消防署が使い方を口頭で指導することで、心停止者の救命率向上につなげたいとしています。徳島市では救急隊が到着するまで５分以上かかる地域のコンビニに設置を進めています。 このように全国的にコンビニにＡＥＤを設置する動きが出てきております。そこで以下質問いたします。
このドクターヘリというのは県事業でございますので、県のほうに対して要望なんですけれども、地域医療格差の解消と救命率向上による防ぎ得る死の減少のため、やはり県に対して、導入についての強い要望行うべきではないかと私は思うんですけども、この件については、部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土居秀徳君） 松田医療行政管理部長。
質問の第２は、脳卒中病院前救護の場である救急現場において、脳卒中を見きわめることが救命率向上のかぎだと言われています。脳卒中傷病者のうち救急搬送の対象となる傷病者であるとの判断は、どのような基準で行うのか、医学部附属病院への搬送実績もあわせてお答えください。よろしくお願いします。
さらに、日ごろから救急隊員と医療関係者による症例検討会や病院研修など、中予メディカルコントロール協議会を中心とした活動を通じて、救命率向上と搬送時間短縮のためのより円滑な病院との連携に取り組んでいるところであります。
この除細動という処置は，従来，医師法第17条の医行為に該当するもので，医師にしか認められておりませんでしたが，救命率向上を図るという救急医療の究極的な目的を達成するため，平成15年９月に政府の構造改革特別区域推進本部において，一般市民の方々にもＡＥＤの使用を認める旨の決定がなされ，検討委員会を経て，平成16年７月に厚生労働省医政局長より通知がなされたものでございます。
次に、救命講習のあり方、救命講習に対する計画及び意識の啓発についてでありますが、議員さんが申されますように、救命率向上のためには早い応急処置が不可欠でございます。そのために一人でも多くの市民に救命講習を受講していただくことが重要であります。
これにより救急救命士の配置が今後行われることとなり、これまで救急隊員にとって許されなかった血圧維持の輸液の点滴や電気ショックによる心臓けいれんの解除、さらに鼻からの気道確保等々できることとなり、医師の具体的指示を受けながらの救命率向上の効果が大いに期待されるところとなりました。私どもは生命尊重という立場から、早くこの制度が実施されるよう心待ちにするとともに重ねて強く期待するものであります。
先進都市である西宮市や松本市では、医師の協力のもとにドクターズカー方式を運用しておりますが、本市における救命率向上についてどのようなお考えがあるのか、御所見をお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長（大木正彦君） これより、答弁を求めます。市長中村時雄君。 〔市長中村時雄君登壇〕 ◎市長（中村時雄君） 御手洗議員に、私から財政運営についてお答えをいたします。