宇和島市議会 2018-12-12 12月12日－03号
今後起こるであろう南海トラフを震源とした大地震、２０１１年に起こった東日本大震災において、犠牲者の多くは高齢者や障害者など要配慮者となっていた教訓を踏まえ、それまでも災害時要援護者名簿として作成を促されていましたが、一層の促進を図るため法的根拠が明確となりまして、平成２５年６月の改正災害対策基本法の中で、避難行動要支援者名簿の作成が市町村長に義務づけられていると認識していますが、そこで、本市における
今後起こるであろう南海トラフを震源とした大地震、２０１１年に起こった東日本大震災において、犠牲者の多くは高齢者や障害者など要配慮者となっていた教訓を踏まえ、それまでも災害時要援護者名簿として作成を促されていましたが、一層の促進を図るため法的根拠が明確となりまして、平成２５年６月の改正災害対策基本法の中で、避難行動要支援者名簿の作成が市町村長に義務づけられていると認識していますが、そこで、本市における
次に、対象者の名簿漏れについてですが、現在、本市では、要援護者の対象となる方のうち、本人が名簿への登録を希望する手挙げ方式と民生・児童委員などが名簿登録を直接働きかける同意方式により、災害時要援護者名簿を作成しています。
２点目の災害時要援護者名簿の利活用に関する御質問でございます。 本市では……。 〔19番水田恒二議員「ちょっとすいません、この順番にしゃべるんか思うて安心して構えとったんですが、違うようなので、ちょっと置きかえさせてください。休憩お願いします」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君） 了解。 暫時休憩いたします。
(2) 災害時要援護者名簿の在り方、利用方法について、今一度検討すべきではないか。名簿の死蔵化になってはいけない。 (3) 公共施設関連の非常用設備は定期的に稼働させ、万一の時に備えるべきではないか。 (4) 住宅耐震診断及び耐震改修の一層の推進を推し進めるべきではないか。２ 障害者の就労支援に努力を求める (1) 市職員の障害者に対する理解を深める努力を払ってほしい。
また、災害時要援護者名簿の整備状況については、平成２３年４月１日現在では、調査団体１，６４４団体のうち５２．６％、８６４団体が名簿を整備して更新中となっており、整備途中の団体４１．５％を合わせると９４．１％となっています。これは１年前の調査結果から５．９ポイント増加しています。
また、災害弱者と言われる災害時要援護者名簿を早急に整備して、愛南町から１人も犠牲者を出さない自助・共助の体制づくりが急務である。 さらに国や県の防災計画の見直しを待つことなく、東北地方太平洋沖地震規模の海溝型大規模地震の発生を念頭に置きながら、愛南町におけるこれまでの防災対策を検証するとともに、今すぐにできる予防、応急対策の施策を講じる必要がある。
教育長 総務部長 産業建設部長２水 田 恒 二１ 防災と原発事故対応に関連して (1) 台風、大雨等による水害対策の現状と今後の対策 (2) 地震及び津波対策として、避難場所の見直しと避難路の確保及び避難体制の確立 (3) 障害者への支援 ① 地域ごとの防災マップの作成 ② 要援護者名簿の再整備 ③ 避難への援助体制の確立 ④ 福祉避難所の設置 ⑤ 自宅を離れられない障害者
次に，災害弱者の避難支援対策として，災害時要援護者避難計画に基づき，自力避難が困難な方たちの要援護者名簿を作成し，各関係機関と連携のもと避難支援体制の確立を目指してまいりたいと考えております。 デマンドタクシーにつきましては，昨年４月に市内のほぼ全域に運行地域を拡大して１年近くが経過しました。平成23年１月までの登録者数は4,300人，利用者は延べ１万9,300人を数え，順調に推移しております。
１点目は、３月末に策定している全体計画について、２点目は、今年度の要援護者名簿の整備と個別の支援計画を災害時要援護者管理システムを導入して行うようですが、どのようなシステムなのか、また、進捗状況はどうなのかお伺いいたします。 ３点目は、18年度に作成された今治市全体を網羅した防災マップの情報はシステムに活用されるのかお尋ねします。 続いて、自主防災組織の今後の取り組みについてお伺いします。
このように，災害要援護者名簿が作成されていても，行政による公助，自分の身は自分で守る自助，地域や身近にいる人で助け合う共助，この３者の間で機能なくしては意味のなさないものになってしまうと思います。本市の支援計画，支援プランの策定状況とあわせて避難勧告基準についてお伺いします。 最後に，中１ギャップについてお伺いします。 間もなく桜咲く新入学の季節を迎えます。
上記結果報告によりますと、本市は全体計画が策定済み、災害時要援護者名簿の整備状況が整備中、個別計画の策定状況は未着手となっております。国では平成17年に災害時要援護者の避難支援ガイドラインをまとめ、全国の各自治体に対し具体的な避難支援計画の策定を求めております。
上記結果報告によりますと、本市は全体計画が策定済み、災害時要援護者名簿の整備状況が整備中、個別計画の策定状況は未着手となっていますが、今後どのようなプランを策定されるのか、お聞かせください。 (2) 昨今の災害による報道によりますと、犠牲者のうち高齢者の占める割合が大きいと感じています。先進的な自治体においては、これらの災害を教訓として、マニュアル整備に着手しています。
まず、要援護者名簿の整備状況でありますが、同じく本年３月末の調査では、全国で約66％、県下では12市町が策定中であると答えております。個別計画の策定状況に関しましては、全国で約40％、県下では８団体が策定中と答えており、久万高原町と松野町の２つの町が策定を完了したとしております。今治市の場合は、要援護者名簿の整備と個別計画の策定の分野に関しましては未着手の状況でございます。
│2.ＩＣＴを活用した児童の安全・ │ │ │ │ │ │ 安心の確保策の導入について │ │ │ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │避難支援プラン策定 │1.避難支援プラン策定状況について │ │ │ │ │について │2.要援護者名簿
このように、本市では災害時要援護者名簿作成について早くから取り組んでいるわけでございますが、昨年12月に発表された地方行財政調査会の調査資料によれば、昨年11月１日現在、調査回答した全国178の市、特別区のうち要援護者名簿を作成しているのは、約３割弱の51団体にとどまっております。