宇和島市議会 2020-09-11 09月11日－04号
廃棄されるごみを燃料に変え、運用する宇和島市モデル循環型社会構築について、岡原市長の見解を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。 廃棄物を地域の資源として活用していく、そのことは、いろいろな諸課題というものを統合的に解決する意味で大変有効であると考えております。
廃棄されるごみを燃料に変え、運用する宇和島市モデル循環型社会構築について、岡原市長の見解を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。 廃棄物を地域の資源として活用していく、そのことは、いろいろな諸課題というものを統合的に解決する意味で大変有効であると考えております。
同じく、循環型社会構築に向けた環境づくりでは、廃棄物対策について一般廃棄物処理実施計画を着実に推進し、ごみの減量化と資源化率の向上に取り組むとともに、市民、事業者及び行政がそれぞれの役割を認識し、協働による一体となった持続可能な循環型社会の構築に努めてまいります。 また、環境パトロールによる巡回監視を実施し、不法投棄の早期発見と未然防止に努めてまいります。
その反響としては、循環型社会構築への貢献が認められ、経済産業省が後援する資源循環技術・システム表彰で奨励賞を受賞し、新聞や専門誌などにもたびたび掲載されたことで、全国から多くの関係者が視察に訪れています。
特に、生活環境の分野における新ごみ処理施設の建設につきましては、合併後、新市の一体感を醸成する最大の施設整備であり、「安全・安心で、人と地域と世代をつなぐいまばりクリーンセンター」を基本コンセプトに万全の環境対策を講じ、地域の皆様の安心と信頼を得るとともに、ごみ発電、ごみの資源化を積極的に行うなど、循環型社会構築の拠点となる施設を目指して、平成30年３月の完成に向けて全力で取り組んでおります。
循環型社会構築に向けた環境づくりでは、ごみの減量化、再利用の促進につきましては、市民の皆様の御理解と御協力により、ごみ分別と排出が浸透し、家庭から排出される可燃ごみは減少傾向にありますが、生活環境の維持向上に向けてさらなる減量化に努めるとともに、再利用化策として、家庭から排出されるごみの堆肥化についても促進を図ってまいります。
次に、３つ目のテーマ、「いまばりから青い地球づくり」のうち、新しいごみ処理施設については、市の最重要課題として、合併後早くから協議、調整がなされ、町谷地区の英断により、安全・安心で、人と地域と世代をつなぐ施設を基本コンセプトに、万全の環境対策を行うことはもちろん、地域の皆様の安心と信頼を得るとともに、ごみ発電、ごみの資源化を積極的に行うなど、循環型社会構築の拠点となる施設を目指しているところです。
新しいごみ処理施設についてでございますが、「安全・安心で人と地域と世代をつなぐ施設」を基本コンセプトに万全の環境対策を行うことはもちろん、地域の皆様の安心と信頼を得るとともに、ごみ発電、ごみの資源化を積極的に行うなど循環型社会構築の拠点となる施設を目指してまいります。
この工場は民間の会社が経営をしており、循環型社会構築のため大地の恵みは大地へ返すとの理念を掲げ、生ごみを完熟堆肥に再生しております。城北地区と北条地区の学校給食の残渣とスーパーや飲食店から出る野菜くずなどを集めていますが、まだ生ごみが足りないため工場の稼働率が半分とのこと。また、発酵促進剤として必要な木くずや剪定くずが足りないとのことでした。
この工場は、民間の会社が経営しており、循環型社会構築のため、大地の恵みは大地へ返すとの理念を掲げ、生ごみを完熟堆肥に再生しています。城北地区と北条地区の学校給食の残渣などを集めていますが、まだ生ごみが足りないため、工場の稼働率が半分とのこと、また、発酵促進剤として必要な木くずや剪定くずが足りないとのことでした。
次に、平成１９年度は、総論を実行段階の各論といたしまして具体的プロジェクトを掲げ、循環型社会構築の設計図と考えております。市民の皆様には、平成１９年度のご理解を深めていただき、前２作につきましては、この結論に至る背景や根拠を知る事典としてご活用いただければと考えております。実行段階では、担い手を行政、市民、事業者と位置づけております。
環境省のまとめによりますと、循環型社会構築に向けて、家庭や事業所から排出される一般廃棄物についてはリサイクルが進み、一定の成果が認められておりますが、可燃ごみについてはリサイクルされているのは全体のわずか20％で、残りの80％は焼却処理されている現状であります。
公明党は，循環型社会形成推進基本法の制定，また，関連法であるさまざまなリサイクル法の成立に全力で取り組み，循環型社会構築を一貫して推進してまいりました。大量消費型社会から持続可能な循環型社会への転換，その実現には，個人生活から地域社会，さらには国際社会での取り組みまで，忍耐強い挑戦と連帯が必要とされます。
今後とも循環型社会構築に向け、より一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、食品リサイクル制度につきましては、本市ではごみの分別を初めとした適正処理の観点から、従来から行っている減量計画書の提出に加え、平成17年度より市内1,200社の大規模事業所に対して生ごみも含めた一般廃棄物のさらなる減量について訪問指導等を行っております。
議員御指摘の廃食用油や生ごみへの対応は、これからの循環型社会構築に向けて、避けては通れない課題の一つでございますので、県下の先進事例についても調査研究を行い、伊予地区ごみ処理施設管理組合や内山衛生事務組合との協議も含めて、段階的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、総合病院誘致につきましてお答えを申し上げたいと思います。
環境負荷の軽減を目的とした循環型社会構築に向け，ごみの減量と資源収集の充実によるリサイクル社会への転換を図る必要性があります。ごみを減らすことが，地球の資源や環境にかかわる重要な課題と言えます。 生ごみをリサイクルすることは，環境問題改善効果があるとされていますが，日本のごみの処分方法は，極端に焼却に頼っている。
まず、総工費につきましては、先日野口議員にも御答弁申しましたとおり、本市における廃棄物処理の特性や、循環型社会構築の方向性及び補助金要綱との整合性を詳細に検討する必要がありますことから、今後施設整備計画を策定する中で判断してまいりたいと考えております。
次に、処理能力や施設の内容及び建設費につきましては、本市における廃棄物処理の特性や国における循環型社会構築の方向性及び補助要綱等の整合性などを詳細に検討する必要がありますことから、今後、施設整備計画を策定する中で、最終的に判断してまいりたいと考えております。
しかし、循環型社会構築への道のりは決して容易ではなく、その実現のためには市民、事業者、学識経験者、そして行政との連携を図ることが重要な課題であります。
先日のように、容器包装及び家電リサイクル法の施行に伴い、廃棄物の資源化、再商品化の推進が図られるわけでありますが、次の段階として循環型社会構築の上からも、各種工房や修理場あるいは展示室など備えたリサイクルプラザ的な施設の設置が必要ではないかと思われます。厳しい財政状況の今日、民間活力の導入も含め、理事者の御所見をお伺いいたします。