16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊予市議会 2020-12-09 12月09日-04号

1点目は、二十歳からの子宮がん検診について、2点目は、子宮頸がん予防ワクチン接種に係る市民周知について、以上2点であります。明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市民福祉部長向井裕臣君) 議長議長正岡千博君) 向井市民福祉部長市民福祉部長向井裕臣君) 子宮頸がん予防ワクチンについて答弁を申し上げます。 

伊予市議会 2020-12-08 12月08日-03号

2 合併処理浄化槽のさらなる推進を  (1) 市内設置状況について  (2) 小型合併処理浄化槽維持管理費補助金について  (3) 単独浄化槽撤去費用宅内配管工事に係る費用の助成について 3 子宮頸がん予防ワクチンについて  (1) 20歳からの子宮がん検診について  (2) 予防ワクチン接種に係る市民周知について 4 災害に強いまちづくり  (1) 災害時にEVを貸し出す防災協定の締結について

伊予市議会 2017-12-07 12月07日-03号

私は県も市も原発容認であると認識しており、11月14日に大規模な原子力防災訓練を実施したのは市民周知のことと思います。なぜ伊予市教育委員会がこの上映会を後援したのか、理由をお聞かせください。 ◎教育長渡邉博隆君) 議長議長若松孝行君) 渡邉教育長教育長渡邉博隆君) 2点目の中学校歴史教科書の選定に至る経緯について、私から答弁いたします。 

松山市議会 2017-09-05 09月05日-06号

その都度愛媛県と連携して、発見された場所周辺の調査や消毒作業を行い、繁殖していないことを確認するとともに、近隣住民への注意を促すチラシの配布や報道機関への情報提供など、市民周知を行いました。その後も市ホームページなどで注意喚起を継続していますが、疑わしいクモについて、市民から数件の通報はあったものの、いずれもセアカゴケグモではなく、市内での繁殖は確認されていない状況です。 

松山市議会 2017-06-22 06月22日-03号

2点目に、このプロジェクトに参加する本市での小型家電回収方法市民周知についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 3点目に、本市がこのプロジェクトに参加することによる効果についてお伺いします。 次に、ふるさと納税についてお尋ねします。ふるさと納税は、平成20年度に制度が設けられて以来、ことしでちょうど10年目を迎えることになります。

四国中央市議会 2011-06-20 06月20日-02号

また,三島,川之江両体育館の正面玄関に,愛媛国体当市開催内定4種目の看板を掲示し,さらには四国中央体育協会が発行する体協だよりにおきましても,国体コーナー掲載などにより市民周知に取り組んでおりますが,市民への国体開催に対する機運の盛り上がりは正直いま一つであり,あらゆる機会をとらえ周知を図る必要があると考えております。 

今治市議会 2009-06-12 平成21年第4回定例会(第3日) 本文 2009年06月12日開催

市民周知方法といたしましては、広く市民の皆さんにお知らせをするため、広報今治5月1日号に募集記事掲載FMラヂオバリバリにおいて放送、今治市ホームページ掲載、また事前マスコミ等への周知を行い、新聞等意見公募に関する記事掲載されました。さらに、今治PTA連合会総会での広報活動や、同連合会ホームページにも募集記事掲載いたしました。

松山市議会 2009-03-10 03月10日-06号

次に、特定健康診査保健指導市民周知受診及び保健指導実施状況についてでありますが、特定健康診査事業は20年4月の開始に先立ち、全市民を対象にすべての公民館などで地域説明会を開催するとともに、ポスター掲示、CATV、民間の情報誌などの活用、さらにはチラシ全戸回覧に加え、健診開始後におきましても民生委員地域保健推進協力団体等との連携など多様な広報手段により、制度説明受診勧奨を行ってまいりましたので

松山市議会 2005-12-15 12月15日-05号

今議会での条例提案、そして可決では、市民周知がなされてないという点で民主的な方法と言えません。この点をどう考えますか。先ほど述べた目的の中の市民への規定についても同じことが言えます。市民禁止行為を示した第2条第3項は削除してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。4点目は、請負などに関する遵守事項、第4条についてであります。

松山市議会 2005-09-26 09月26日-06号

保健福祉部においては、ヘルスプロモーションプランの中間年に当たる今年度にプランの見直しについて検討をしているそうでありますが、この大変有益な松山ウオーキングマップについても、市民スポーツへの参加促進健康増進のためにも、合併した北条や中島地域も含め、また道路や公園生活環境の変化にも対応し、あるいは最寄りのスポーツ施設等を追加した改訂版をつくり、そして市民が身近に目に触れることができるよう、市民周知

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