四国中央市議会 2021-03-02 03月02日－01号
集中豪雨や台風災害，南海トラフ巨大地震などに備え，四国中央市地域防災計画を見直し，避難所での感染症防止対策や，要配慮者支援の充実を図るほか，四国中央市業務継続計画を改定し，災害対応力の向上に努めてまいります。 加えて，自主防災組織連絡協議会を中心に企業や関係機関と協力し，自助・共助の取組を進めてまいります。
集中豪雨や台風災害，南海トラフ巨大地震などに備え，四国中央市地域防災計画を見直し，避難所での感染症防止対策や，要配慮者支援の充実を図るほか，四国中央市業務継続計画を改定し，災害対応力の向上に努めてまいります。 加えて，自主防災組織連絡協議会を中心に企業や関係機関と協力し，自助・共助の取組を進めてまいります。
まず、１点目の押印廃止と書面主義の見直しにつきましては、現在総務課において、市業務で押印が必要な様式について、各担当部局に対して調査を行っております。
本市には、有事の際に行動指針となる松山市業務継続計画、ＢＣＰが策定されています。そのＢＣＰを見てみますと、主に今後起こる可能性が高い南海トラフ巨大地震を軸に作成されています。大津市役所の例を挙げてお話ししていますが、対岸の火事ではありません。感染症は災害です。市役所機能が一部でも停止するのは、絶対に避けなければなりません。
次に、２款１項12目情報化推進費、サテライトオフィス整備業務について、今回新型コロナウイルス感染症対策として、庁舎内で感染が確認されるようないわゆる非常事態の発生時においても、市業務を継続可能とするため、あらかじめ勤務場所を分散化させておけるように、地域事務所や公民館等を含め、８カ所の施設の空き室をサテライトオフィス化することに伴う経費を計上している。
本市では，昨年度大規模災害発生時における四国中央市業務継続計画すなわちＢＣＰを作成いたしました。 このＢＣＰは，言うまでもなく，大規模災害が発生したときには，行政みずからも被災し，人員，資機材，情報及びライフライン等利用できる資源にも制約があります。
昨年６月議会で石川 剛議員の一般質問にお答えいたしましたとおり，四国中央市業務継続計画につきましては，平成29年度中の策定を目指したいと考えております。 なお，議員御指摘の新庁舎の建設や市の組織機構改革など，基本的な要員に変更が生じた場合は，その都度計画を見直し改定していきたいと考えております。 ○山本照男議長 国政 守議員。 ◆国政守議員 御答弁ありがとうございました。
これに対し理事者から、本件は、ごみ収集・運搬業務という性質上、市が予定するごみの量や収集に必要な台数のパッカー車を保有しているかといった点を踏まえ、履行能力があると判断した業者を選定する必要があるとのことから、松山市業務委託契約に係る競争入札参加者等の選定に関する基準に基づいて、指名業者を選定の上、指名競争入札を実施する予定であるとの答弁がなされたのであります。
あわせて、非常時の優先業務の選定やさまざまな制約条件を考慮した上での優先度の考え方など、業務継続計画を策定するための方針をまとめた松山市業務継続計画指針を作成しています。国の動きとしては、昨年５月に、市町村のための業務継続計画作成ガイドが示されたほか、本年２月には、地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引とその解説が改訂されました。
策定の進捗状況についてですが、本市では、平成22年度末から愛媛大学と愛媛県及び県内の市町で構成する自治体業務継続計画研究会に参加し、計画策定に向けて検討してきており、平成26年３月には、松山市地域防災計画を修正し、その中に各部局の業務継続マニュアルの作成や職員の連絡体制の整備などについて新たに明記したほか、非常時優先業務の選定や優先度の考え方など、業務継続計画を策定するための方針などをまとめた松山市業務継続計画指針
神奈川県平塚市は、先ごろ平塚市業務継続計画（ＢＣＰ）地震対策編を策定したとのこと。市の全組織を対象とする同計画は、切迫性が高く、被害が大きいと考えられる神奈川県西部地震を想定、非常時において優先的に継続すべき通常業務を選定し、各業務の担当部局が、それぞれの実情に応じて非常時優先業務をできるだけ早く復旧、継続できるよう、具体的なマニュアルの作成に取り組むことを明記しているということです。
これらを活用することにより、今治市業務継続計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。 次に、第６番目の災害対策本部の設置についてでございます。 今治市地域防災計画において、市民会館は、災害時に市災害対策本部が設置される災害対策拠点として位置づけられております。市民会館が、災害対策本部体制における非常に重要な役割を果たすものであることは言うまでもございません。
まさに自治体の税務部門にとっては市業務だった収納業務に加えて、今までは国の制度に大部分を頼っていた地域の課税体系についても、みずからが政策立案するという仕事に重きを置かなければならないようになってくるのであります。そのような税務行政の地方分権について、今後どのように対応していくおつもりなのか、お伺いします。次に、関連して、固定資産税の負担水準の引き下げについてお伺いします。
づき引き続き実施するとともに、松山市釣島及び北条市安居島にも同制度を適用するほか、北条市及び中島町の防犯協会を松山市防犯協会に統合し、防犯灯設置等の全額助成制度を両地域にも適用すること、さらには万一の交通事故に備えることのできる市民交通傷害保障事業について、合併に伴いエリアが拡大することから、改めて新松山市全域を対象として啓発を図るほか、松山市が独自で実施している重度心身障害児童福祉年金事業や中核市業務
なお、一部委員から、議案第10号平成16年度松山市一般会計予算の審査におきまして、歳出７款１項２目商工振興費中、愛媛県企業連合会市町村分担金及び財源が消費税に転嫁されている特別会計あるいは市業務の民間委託について、議案第19号ないし議案第22号、さらには議案第42号松山城山索道条例の一部改正について、反対である旨意思表明があり、いずれも挙手をもって原案可決と決した点、申し添えておきます。
〔森岡総務部長登壇〕 ◎森岡覚総務部長 小路議員に、市業務の民間委託や公務職場における雇用問題についてお答えいたします。
次に、職員体制についてでございますが、まず職員数につきましては、その算定基礎として愛媛県松山中央保健所及びその関係部署との松山市業務相当分の人数を本市の保健所業務に従事する職員数にするといった考え方などもあり、現在、県市間で調整作業を進めているところでございます。