伊予市議会 2020-12-18 12月18日－05号
その答弁に対し、児童発達支援事業について、早期に発見、養育することが重要ということだが、どのような取組を実施しているかとの質疑に対し、現在、巡回相談員が市内の保育所、幼稚園、小学校などを巡回し、発達が気になる子どもに対して見守りを行い、その中で療育が必要と考えられる子どもに対しては、子ども総合センターと連携し、保護者も含めて相談を受けている。
その答弁に対し、児童発達支援事業について、早期に発見、養育することが重要ということだが、どのような取組を実施しているかとの質疑に対し、現在、巡回相談員が市内の保育所、幼稚園、小学校などを巡回し、発達が気になる子どもに対して見守りを行い、その中で療育が必要と考えられる子どもに対しては、子ども総合センターと連携し、保護者も含めて相談を受けている。
同じく16目障害児通所給付費について、発達障がい者の方に対する支援体制はできているのかとの質疑に対し、子ども総合センター内に巡回相談員を２名配置しており、その相談員が保育所等を訪問し、支援が必要な児童の保護者や先生から相談を受け、必要に応じて専門機関への受診等を勧めている。
次に、子ども総合センターにおける主な活動内容につきましては、当センターには、それぞれの相談に専門的見地から適切な対策指導、アドバイスが行えるよう、保健師、保育士、心理カウンセラー、家庭児童相談員、巡回相談員等の専門職員を配置して、各種の相談に対応するとともに、学校、幼稚園、保育所等への訪問指導を行っております。
◆１６番（日野健君） 議長 ○議長（正岡千博君） 日野健議員 ◆１６番（日野健君） １つだけ聞きたいんですが、55ページの３款１項15地域生活支援事業で７節賃金、これは説明なかった思うんですけれどが、当初いただきました予算説明資料によりますと、巡回相談員事業費じゃなかろうかと思うんですけれどが、232万4,000円って新規事業ということで、これどういう内容で、何人の方がするのか、それ詳しくお知らせ願
最後に、３点目の学校の教育力を最大化する取り組みといたしましては、現在教員が授業など子供への指導に専念できるようにするため、子供の心のケアを受け持つ教育相談員や特別支援教育巡回相談員、また障害のある子供たちの生活の補助をする学校生活支援員、あるいは英語指導の充実を図るための英語指導助手、ＡＬＴを配置しているところです。
加えて、伊予市特別支援教育の巡回相談員により、保育所、幼稚園、小学校、中学校への定期的な訪問と必要な支援を行っているものであります。こうした状況でもあり、現時点におきましては、５歳児健診の導入は考えておりません。 次に、実施する場合、考えられる課題として、実施に伴う専門的スタッフの確保及び人員体制の整備、それに伴う予算の確保であろうと思われます。
本年度からは、特別支援教育巡回相談員を１名配置し、各幼・保・小・中学校の支援に当たっております。また、伊予市就学指導委員会や、各幼・小・中学校からの生活支援員の設置希望に基づき、本年度生活支援員を９校16名配置いたしました。今後は、生活支援の名称変更も視野に入れ、特別支援教育支援員としてより充実した支援ができますよう研修の機会も確保してまいりたいと存じます。
下際の巡回教育相談員と申しますのは、各小・中学校を３名の先生に回っていただいて、子供の教育相談をしていただくのと、発達遅延障害者とかそういう方の特別支援をするための巡回相談員の方々でございます。 以上です。 ◆２０番（日野正則君） 議長 ○議長（竹本清君） 日野正則議員 ◆２０番（日野正則君） そういたしますと、ことばの教育指導員というのは郡中小学校だけに限っとんですか。
第３に、各機関との適切な連絡調整はもちろんですが、特に保護者と学校の窓口としての役割として、特別支援教育巡回相談員がキーポイントになってまいりますが、現在の相談員数及び今後の加配予定はあるのでしょうか、お考えをお示しください。第４に、きめ細やかな支援を行うため、学校においてコーディネーターとして自由に働くことのできる専門教員や支援員、また介助員の増員が必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。
そこで、各都道府県等では委嘱事業等を立ち上げ、専門家チームを設置したり、巡回相談員による相談活動を実施するなどの方策が講じられていると伺っております。さらに、各学校においては、特別支援教育コーディネーターを指名し、校内全体で支援体制を工夫した取り組みが進められてきているとも伺っております。
これに対し理事者から、学校の希望を第一優先し、巡回相談員等の配置の兼ね合いから、この３校が選考されたとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、相談員が派遣される小学校の保護者に対しどのようにして本事業を周知するのかただしたのであります。
平成14年度には、松山市の小学校46校中25校に巡回相談員が派遣され、中学校26校中13校にスクールカウンセラーが配置され、スクールカウンセラーを除く中学校13校には心の教室相談員が配置されています。そこで、今後ますます児童・生徒にとって必要となるスクールカウンセラーの全校配置と小学校の巡回相談員の今後の拡充がどのように取り組まれていくか、お伺いいたします。
まず、いじめ問題等の対策では、教育相談室の整備を初め、スクールカウンセラーや心の教室相談員、巡回相談員など、引き続き児童・生徒の心の教育の充実に努めてまいります。また、心身に障害のある児童・生徒のための学校生活支援の大幅な増員を図るほか、私立幼稚園就園奨励費補助についても、少子化対策の一環として、２人目以降の園児に対する補助額の引き上げを行ってまいります。
なお、松山市では、市単独で巡回相談員を各学校に派遣したり、学校生活支援員、学校図書館運営支援員を配置したりいたしまして、学校現場の教職員の負担軽減を市単独で図っておるわけであります。
また、自主的、主体的な学習や読書活動を推進するため、学校図書館運営支援員の拡充を行うとともに、心身に障害のある児童・生徒のために、学校生活支援員の増員を図るほか、いじめ、不登校問題などへの対応として、適応指導教室におけるカウンセリングを初め、巡回相談員、心の教室相談員など、児童・生徒の心の教育の充実に努めてまいります。
また、いじめ・不登校問題などの対策では、小中学校への教育相談室の整備を継続的に図っていくほか、適応指導教室を初め巡回相談員、心の教室相談員、スクールカウンセラーなど、相談活動事業の一層の充実に努めてまいります。
学校における教育問題は、時代とともに変化しておりますが、本市ではこれまでにいじめや不登校等の問題への対策として、松山わかあゆ教室の設置や全国に先駆けて巡回相談員を学校に派遣するなど、積極的な施策を講じられており、その御努力に対し評価をいたしているところであります。
次に、いじめ・不登校問題等の対策では、適応指導教室による児童・生徒のカウンセリング及び体験活動等の支援や巡回相談員による教育相談活動の推進とあわせスクールカウンセラーを小・中学校８校に、また、今年度から実施の心の教室相談員を中学校19校に配置するなど、一層の充実に努めるほか、子供たちのより健全な育成を図る上から、私立幼稚園の就園奨励費補助及び振興補助の拡充を行うなど、特段の措置を講ずることにした次第
これに対して理事者から、１．事業終了後の相談者への対応については、人間関係を大切にしながら、必要な場合には教職員あるいは巡回相談員により、その支援、援助を継続的に実施している。２．先生に対する研修等については、その重要性を認識し、県あるいは市教育委員会主催の研修会等を毎年実施している。
さらに、効果的な防止対策等についてでございますが、子供の健全育成に今必要なことは精神的ケアであり、教育委員会といたしましては、教師による教育相談及びスクールカウンセラーや巡回相談員によるカウンセリングの充実が予防対策になると考えております。