四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
日本共産党の小池 晃書記局長は，10月７日の参院本会議での代表質問で，学校給食法は，自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定しないと自治体に徹底すべきだと要求したところ，岸田首相も自治体が補助することを妨げるものではないと認めております。市長，どうでしょうか。この条文に対してどのように考えられるか。
日本共産党の小池 晃書記局長は，10月７日の参院本会議での代表質問で，学校給食法は，自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定しないと自治体に徹底すべきだと要求したところ，岸田首相も自治体が補助することを妨げるものではないと認めております。市長，どうでしょうか。この条文に対してどのように考えられるか。
岸田首相のこの御発言の前提というか、背景といたしましては、もう国を超えて地球全体で取り組んでいくというか、一共同体として考えていくということ、グローバリズム等々のそのお話があるんだろうと思っております。 今後これらにつきましては、詳細なる具体的なプランというものが示されるということでございますので、国の動向等々を注視をしながら、市で何ができるかというのはしっかり考えていきたいと思います。
安倍元首相の国葬儀につきましては、８月26日に閣議決定をされて、そして、８月31日に岸田首相自らが記者会見にて、そういう方向性になった理由等々についても説明があったと、そのように認識をしているところでございます。
国葬を実施する理由について，岸田首相は会見で，安倍元首相の在任が最長の８年８か月にわたったことや，東日本大震災からの復興，戦略的外交の主導など，様々な分野で歴史に残る業績を残したことを上げています。国民の中でも，安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価について大きく分かれており，報道各社の世論調査でも，国葬を行うことを評価しない，ＮＨＫで50％など，反対，評価しないが多数になっています。
ロシアのウクライナ侵略に乗じた軍拡の動きが強まっており、５月23日の日米首脳会議で、日米同盟の抑止力、対抗力の強化を確認し、岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化する、敵基地攻撃能力の保有検討、軍事費の相当の増額をアメリカに制約しました。力対力、軍事力対軍事力の悪循環は、私たち日本国民をアメリカの戦争に巻き込み、国民の人権、福祉、教育を破壊する危険な制約だと思います。
さらに，11月には岸田首相が，世界リーダーズ・サミットにおいて，その目標を国際社会に約束し，カーボンニュートラルの実現に向けた我が国の強い決意を改めて表明したところでございます。 また，エネルギー政策では，再生可能エネルギーの主力電源化を明記し，2030年度の電源構成目標を，従来の22から24％から36から38％に拡大することを掲げました。
岸田首相が自民党総裁選で掲げた１億円の壁の打破に向けた金融所得課税の強化は，大綱で，検討する必要があるとされただけで，期限も示さず見送られました。株の配当や譲渡益にかかる税金が低いため，金融所得の多い富裕層ほど負担が軽く，年間所得が１億円を超すと所得税負担率が下がってしまうことが以前から問題となっていました。首相が３か月前の公約を棚上げするようでは，公平な税制は実現できません。