四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
不登校児童生徒に対しての学校，家庭，関係機関の協力の下，安心できる居場所づくりを行っていることや強みであるＩＣＴを活用した取組を行っていること，よく分かりました。不登校児童生徒に対しての体制はできつつありますが，不登校児童生徒を発生させないための教育体制については，今後も切り込んでいく必要があるのではないかということも思いました。
不登校児童生徒に対しての学校，家庭，関係機関の協力の下，安心できる居場所づくりを行っていることや強みであるＩＣＴを活用した取組を行っていること，よく分かりました。不登校児童生徒に対しての体制はできつつありますが，不登校児童生徒を発生させないための教育体制については，今後も切り込んでいく必要があるのではないかということも思いました。
また、各家庭に対する直接的な支援ではございませんが、こども食堂へ助成を行い、運営や活動維持に努めていただいておりまして、子供の居場所づくり、見守り体制の整備と併せて、利用児童に対し食の提供を行っていただいているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございます。
宇和島市の廃校はまだまだ新しく、ヘリポートがある場所もあり、防災・減災対策や、地元のコミュニティ構築のための第３の居場所づくりなどにも活用できそうですので、この先も、さらなる御検討をよろしくお願いいたします。 次に、商店街の活性化についてお聞きいたします。 空き店舗の利活用促進に宇和島市として取り組まれていることはありますか。 楠産業経済部長にお聞きいたします。
そのため本市では、現在ＮＰＯが取り組んでいる食の支援事業を活用し、食を通した支援を軸に居場所づくりや人とのつながり支援を強化するため、行政及び各種相談支援機関、またＮＰＯ等が連携することで、官民一体で取組を推進する基盤整備をすることとし、この仕組みによるプラットフォームの設置としているところでございます。 以上です。 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
家でも，学校でもない第３の居場所づくりを推進しなくてはなりません。 そのために，明石市では全小学校に子ども食堂を開設しています。身近な地域で子供たちの育ちを支援するために，食事の提供や学習支援，団らんを通して子供たちが安心して過ごせるようにしています。 独り親家庭の子供の貧困は，養育費の問題もあり，２人に１人とも言われています。 そこで，明石市では市独自で養育費立替制度を実施しています。
また，子ども食堂機能充実事業補助金を支給することにより，子供の居場所づくりの取組が継続的に行われるものと期待いたします。 さらに，豊岡保育園，北保育園や金田こども園の改修工事など，保育施設整備事業の実施については，保護者が安心して子供を預けることができる環境づくりの一環として大いに評価するところであります。
地域の子どもたちが安全・安心に放課後を過ごすことができる居場所づくりとして、放課後児童クラブの運営を行っているところでございます。 利用者負担金の経験措置につきましては、これまで他市町の状況の把握、検討等を行ってきているところではございますが、措置の実施には未だ至ってはいないという状況でございます。
学校では，このアンケート調査の結果を参考にしながら，市や関係機関と連携し，日頃から児童生徒自らＳＯＳを出すことができる居場所づくり，人間関係づくりに努め，悩みを抱える児童生徒の早期発見，早期対応へつなげてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 谷内 開議員。 ◆谷内開議員 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 ヤングケアラーには，制度のはざまにある複合的な問題があります。
そして、結果として、それぞれの部署で子供の居場所づくり事業であったり、高校の魅力化事業であったりなどの施策につなげているものと考えます。 今後も、同様な観点で事業展開がなされるものと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 金繁議員。 ○７番（金繁典子） 今後も同様の観点と言われました。
続きまして、宇和島市での後遺症の現状と、今こそ必要な居場所づくりについて、また困ったときの各種相談窓口については重複と時間の都合で割愛をさせていただきます。 次の選ばれる町へ、安全をつくるから災害に備える、広報３月号、命のパスポートにつきましてをさせていただきます。 これが広報に挟んでありましたチラシでございます。
２つ目につきましては、子ども食堂運営事業等補助金についてでございますが、補助要件の緩和や拡充など、補助制度の見直しを行いまして、市内における子ども食堂の開設及び運営する団体をさらに支援し、子供が多世代と集い触れ合う居場所づくりと、子供の成長を地域で見守る体制を強化するものとなっております。 最後に、３つ目でございますが、ファミリーサポートセンター事業援助活動助成金についてでございます。
子ども食堂運営支援事業では，経済的理由や家庭の事情によって栄養のある食事を取ることができない子供たちの食の支援や，様々な事情を抱える家庭や子供たちのために，地域での居場所づくりを目的に運営している子ども食堂を，継続的で充実・安定したものにするため，運営の一部を支援いたします。 今後も企業版ふるさと納税を活用し，家庭や地域における子育て支援や幼児教育の充実に努めてまいります。
子ども食堂については，子供の食育や居場所づくりにとどまらず，それを契機として，高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり，地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されております。
平日につきましては、多くの児童が在籍している幼稚園等、また小学校、中学校に通園、通学をしておりますので、児童館の役割としましては、就学前の子供と保護者や小・中学生の放課後等の居場所づくりになっているということがございまして、利用人数は土日に比べて平日は少なくなっているものと認識しております。
それで、本市の子ども食堂の現状でございますが、子供の居場所づくりに留まらず、子供と高齢者等の多世代交流も目的としまして、市内で１４団体が１５か所で開設をされているという状況でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 上田富久君。 ◆２１番（上田富久君） 私も地域の交流の拠点、そして子供の貧困対策のための子ども食堂だと思っておりました。
◎市民福祉部長（向井裕臣君） 議長 ○議長（日野猛仁君） 向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君） 今回の御答弁の内容中、必要ないとの判断で記載をさせていただかなかったというふうに御理解をいただいたらと思うんですけれども、その理由につきましては、児童館は、18歳未満の全ての子どもと保護者などを対象に、原則無料で自由に利用できる施設でございまして、子どもの居場所づくりや各種イベント等の観点から、
３点目の今後の子ども・子育て支援事業（特に地域ぐるみでの子育て支援）の具体的な取組についてですが、子供の居場所づくりと就労する保護者の子育て支援として、現在、放課後児童クラブ、放課後子ども塾、夏休みこども教室を実施をしております。放課後児童クラブについては、これまでも定員を超える申込みがあったため、令和３年度からは、新たな受入先として放課後図書クラブを新設したところであります。
学校においても，学級担任を中心に管理職，養護教諭，生活指導主事など全教職員で関わり，児童生徒が落ち着いて過ごせる居場所づくりに努めております。 また，家庭訪問や電話連絡などにより，保護者との連絡を密にし，信頼関係を築き，保護者の悩みや不安に対して寄り添う姿勢で支援に当たっています。
また、子供たちが放課後を安全・安心に過ごし、保護者も就労と子育てを両立できるよう、放課後の居場所づくりの充実を図り、子育てをサポートしていきたいと考えております。 高齢者福祉について、愛南町の高齢化率は、今年の１１月末時点で４４.４％と非常に高い値となっており、今後、さらなる高齢者福祉の充実を図らなければならないと考えております。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 子ども食堂につきましては、子どもの居場所づくりにとどまらず、子供と高齢者等の多世代交流も目的としまして、市内で１２団体が１３か所開設されていることを把握しております。 活動の状況としましては、各団体、毎月１回程度の開催頻度となっておりまして、利用人数は、１団体１回当たり２０人から１００人程度、子供の割合につきましては６割程度、高齢者につきましては１割から２割程度。