四国中央市議会 2021-12-16 12月16日－04号
このように，調査の取組が進められ，実施条件が広がってきていますよね。現時点での対象の生徒数を基に補助額の再確認，加えて全国，県下の実態も確認をされ，位置づけをさらに高めていただいて，一刻も早く実施しようではありませんか。答弁お願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 その質問の答弁をする前に，私の所感を言うときますけど，今の自民党と公明党の連立政権は，選挙で選ばれた政権なんです。
このように，調査の取組が進められ，実施条件が広がってきていますよね。現時点での対象の生徒数を基に補助額の再確認，加えて全国，県下の実態も確認をされ，位置づけをさらに高めていただいて，一刻も早く実施しようではありませんか。答弁お願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 その質問の答弁をする前に，私の所感を言うときますけど，今の自民党と公明党の連立政権は，選挙で選ばれた政権なんです。
また、以上のほか、産地競争力強化事業の減額補正の理由について、有害鳥獣捕獲緊急対策事業の成果及び補正予算計上の理由について、豪雨災害被災農業者緊急支援事業の対象者及び内容について、環境保全型農業直接支援対策事業の推進について、一般土地改良事業の実施条件について、道後温泉活性化事業に対する効果の検証及び今後の取組について、競輪事業におけるコロナウイルス感染症の影響及び本市の財政に対する事業収益の貢献並
このような中、昨年都市公園法が改正され、カフェやレストラン等の収益施設の設置や施設の管理に民間事業者が参入しやすい条件が整備されたことから、市内でカフェ等を経営している事業者に対し、参入意欲や実施条件等について聞き取りを行いました。
そこで、今回の法改正により、建蔽率の緩和や許可期間の延長などの特例措置が創設されたことから、カフェやレストランなどの設置についてまずは民間事業者に対し参入意欲や実施条件についての意見聴取を行いたいと考えています。
また、施設を利用して指定管理者が行う自主事業につきましても、施設の設置目的に合致し、本来業務の実施を妨げない範囲で行われるものにあっては、指定管理者の責任と費用において実施を認めていることとしておりますが、この場合、指定管理者は市に実施計画書を提出し承諾を求めるとともに、別途、実施条件等を双方協議により定めを行うことといたしておるわけであります。