松山市議会 1991-09-20 09月20日－04号
さらに職員の配置や採用、また、その実施時期はいつからか、具体的にお聞かせください。質問の第３点は、財団の事業計画及び予算についてお尋ねいたします。
さらに職員の配置や採用、また、その実施時期はいつからか、具体的にお聞かせください。質問の第３点は、財団の事業計画及び予算についてお尋ねいたします。
９月１日は防災の日ということで、ことしも全国的に中央防災会議主催による総合防災訓練が行われ、首都圏と東海地方を中心に東海地震を想定した大規模な訓練が実施され、1,200万人の人が参加し実施されました。折しも長崎県島原市の雲仙普賢岳では、昨年以来の噴火災害が現在も依然として続いており、訓練といえども、参加者の中に災害の恐ろしさを如実に実感しながらの実施となったものであります。
新聞報道によりますと、全国自治体の土曜閉庁実施率は今年９月１日時点で96.7％となっており、ほとんどの自治体が実施いたしております。愛媛県下の自治体においても74.3％が既に実施済みでありまして、本市での導入は遅きに失した感もあります。新市長が就任され、いち早くその重要性を見きわめ、実現に向けて処置されたことに対して深く敬意を表するものであります。
次に、先般実施をいたしました平成３年度松山市議会海外都市行政視察の報告書をお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 最後に、議長会関係事項について御報告を申し上げます。
建てかえ事業は公営住宅法に基づき実施しているもので、使用料の決定に際しても同法に定める積算根拠を遵守しており、地代相当額は使用料の積算に入れざるを得ない旨の答弁がなされたのであります。
第１点の救命率向上の柱ともなります救急救命士の養成につきましては、国の方針によりますと、議員も申されましたように、今後10年間に救急隊員３人に１人を救急救命士の資格を取得させるという目標を設定し、先般設立されました救急振興財団によって早速、この８月から全国から選抜されました救急隊員60人の教育訓練を実施して、来春実施予定の国家試験を受験させたいとの意向でございます。
そこで、私は市政を担当するに当たり、さきの人事異動の部分的な修正はやむを得ないものと考え実施いたしましたが、このことは３月の時点に復元することを基本にして考えたものでございます。決して選挙人事などとは考えておりません。
このような保護者に対しては、現在、４歳児及び５歳児を対象に実施している幼稚園就園奨励補助事業を３歳児についても実施すれば就園が容易になり、保護者の希望をかなえることができると考えるのであります。そこで、お尋ねすることは、幼稚園就園奨励補助事業を３歳児に対しても実施する考えがあるのか、お尋ねをいたします。 最後に、女性の海外派遣事業についてお尋ねをいたします。
また、国直轄事業として取り組んでいる広域交通体系の基盤整備事業としては、松山空港におきまして昭和60年から海上部へ沖出し500メートルの滑走路延長工事が実施されてきましたが、ようやく今年12月には中四国随一の規模を誇る空港ターミナルビルと2,500メートルの滑走路を有する新空港が完成の運びとなります。
さらに、４月１日実施については時節がら時期尚早と思われるので、しかるべき時期に提案すべきではないか等々の意見が出されたのであります。
県におきましては、平成３年度において地域福祉基金を創設し、在宅福祉サービスの実施振興を図ろうとしているところであります。
なお、この調査は、平成３年度も継続して実施することといたしておりますが、この結果に基づいて具体的方策を講じてまいりたいと、このように考えております。
まず第１点は、他の自治体の取り組み状況についてでありますが、この制度は国においてはまだ実施されてない状況であり、現在は自治体が先行しているところでありますが、そこでまず、都道府県レベルも含めて情報公開制度の実施状況はどのようになっているのか。
しかし、広く、浅く、消費全般に課税され、不公平感を取り除くという導入当初の意図に照らして、実施後においては多くの問題点が指摘されたことは否定できません。また、実施後２年を経た今日、免税点、簡易課税制度、限界控除制度など、その逆進性等においていろいろな欠陥部分が明らかになってまいりました。
さらに、近年、都市・生活型公害問題が顕在化していることから、発生源対策を強化するとともに、空港周辺環境対策の継続実施あるいは公衆便所の改修、水質浄化対策の強化、そうして、ごみの減量化や再資源化の促進を図ることなど、廃棄物の収集処理体制の拡充にも特段に意を用いることとした次第でございます。 第３点は、健康で生きがいに満ちた地域社会づくりであります。