愛南町議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第1日 6月10日）
去る４月１日に、内閣府地方創生推進室より発出された令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてにおいて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業例の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されております。
去る４月１日に、内閣府地方創生推進室より発出された令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてにおいて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業例の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されております。
続きまして、養殖魚の学校給食等への使用拡大についてお答えいたします。 令和２年度に養殖マダイを市内の学校給食等に提供しましたところ、たくさんの子供たちから、とてもおいしかった、魚が給食に出るのを楽しみにしていますなど、大変好評であったと伺っております。
このほか、学校給食等での地元産養殖魚の使用拡大を図るとともに、市民生活課の窓口業務のデジタル化や電子図書館システムの導入など、利便性向上や接触機会の低減にも取り組むことといたしました。 なお、今後も状況を見極めながら、必要となる施策につきましては機動的に対応し、市民・事業者の皆様とともに、この困難を乗り越えてまいりたいと考えております。
１つ目に、食物アレルギー対応申請について、いつどの時点で行われるのか、また、２つ目には、食物アレルギー確認後の面談の実施の内容について、３つ目には、学校給食等アレルギー対策委員会を設置した経緯と委員の構成、協議内容についてお伺いします。４つ目に、食物アレルギー疾患のある児童・生徒の数、その子供たちへの取り組み、留意点についてお伺いします。
それから、113ページの保健体育費、13節学校給食等配送業務委託料ですけども、4,771万1,000円、昨年の９月１日、センターが供用開始というふうなことです。それまでは自校式と、双海あたりはセンター方式でやっておったんですけれども、この4,777万1,000円の算出根拠を教えてください。 この２点です。よろしくお願いします。
学校給食等においても、食べれるもんなら食べていただいて、要らんもんまで無理やり、私かつて、教育長に言ったことがあるかどうかわかりませんけど、ある大きな小学校で、何かの用事があって偶然行ったんです、学校へ。ほんなら、給食終わったらすぐ掃除するでしょ、光線の関係でほこりがもうごんごん見えよんですよ、そこに座って食べてる子どもがいるんです、かわいそうに。
新旧対照表、右側改正案の東温市学校給食等食物アレルギー対策検討委員会でございますが、市内小中学校、幼稚園、保育所の学校給食及び自園給食の提供に当たり、食物アレルギー対策に関する情報交換を行い、市として統一した対応を検討するため、教育委員会の附属機関として設置するものでございます。
今回の債務負担行為補正として上がっている伊予市学校給食等配送業務委託事業については、民間への全面委託との説明があったが、その基本的な考え方とメリット、また直営にした場合との費用比較、特に人件費については正規雇用と嘱託雇用の場合もあるがどうかとの質疑に対し、現在国の方針としては、学校給食や公共施設の管理については直営ではなく民間への委託が求められている。
学校給食等の残り物をあげて、豚を子供たちが非常にかわいがったんだろうと思います。しかし、２年、３年経ちますと、子豚は大きな親豚になりまして、この豚をどうするかということを道徳の時間で子供たちが議論をしたそうであります。いわゆる「いのちを食べる」という教育プログラムがあり、命の尊さやありがたみをみずからの肌で体験するという名目で、自分で育ててきた動物を自分たちで食べるという授業があります。
第１表債務負担行為補正、伊予市学校給食等配送業務委託事業について債務負担行為を追加しております。期間は今年度から平成34年度まで、限度額を３億2,700万円としております。これは、来年度の給食センター運用開始に向けて給食の配送業務を委託するもので、早期に委託先業者を決定する必要がありますので、御承認を得られましたら早急に決定に向けた作業を進めることとしております。
２つ目の学校給食等について伺います。 学校給食の基本構想案を何回も何回も見せていただきました。また，それを具現化したフィルム，私も３回見ました。３回目には腹が立ってきました。
あと、学校給食等の関係もありましたわけでございますが、一つの生産者とのお話し合いというようなこともございましたが、具体的に申し上げますと、今年早い時期ではございましたが、中山のクリ生産者の皆様方、そしてＪＡの方、そして地元の加工業者の方とクリを何とかできないのかなと、もう少し頑張ってつくっていこうじゃないかというような話し合いをいたしました。
また、新たな目標指標として、家庭での食べ残し等を減らす取り組みをしている市民の割合、学校給食等における地場産物を使用する食材の割合、メタボリックシンドロームの予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実施している市民の割合、家族や仲間と一緒に食べる共食の機会の増加の４項目を加えるなど、より幅広い食育推進の評価につなげてまいります。
また、地産地消については、平成22年３月に、松山市地産地消推進計画を策定し、地産地消ナビによる情報提供や地域農水産物の学校給食等への利用促進などのほか、直売所向け野菜栽培マニュアルの配布・指導、栽培管理機器などへの助成や地域で培われた食文化の継承、魚食普及のためのレシピ作成や料理教室の開催、今後に向けた子育て世代と魚食普及に関する座談会などに取り組んでおります。 以上でございます。
「あじの郷」づくりについては、学校給食等々一般質問でまた書かせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
第１回中間報告といたしまして、１．生活資金の調達、２．人材育成と確保、３．職員研修、４．研究施設の有効利用、５．学校給食等への地産地消、６．国内外への販路拡大、７．商店街空き地店舗の有効利用、８．四国縦断自動車道の早期完成を提言いたしました。
また、当然、学校給食等、かなり大口の食材を提供できるところ、病院ももちろんそうですけれども、そういうところにおいても、さらにミカンの消費拡大につながるような食事の提供ということで配慮しながら生かしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（泉雄二君） 薬師寺三行君。 ◆１６番議員（薬師寺三行君） 農林課としてはどんなでしょうか。
また、具体的には、食生活の改善運動、それには学校給食等もこの大きな実現の手段であると思っております。さらに、地産地消という問題等も絡めて、健全な精神と健全な肉体が保たれるように、これからも行政としても啓発、そして実践を伴った運動をやっていきたい、このように考えております」と答弁をされておりました。 ここで質問をさせていただきます。あれから２年半が来ようとしております。
内閣府の食育推進室の見解は、地域の特色を生かした学校給食等の実施と。地域の特色です。若干温度差があると思います。大量仕入れ、大量調理を前提とする大規模センター方式では、宇和島市の掲げる食育が推進できるのかどうか、疑問でございます。９月定例会において、地産地消に対する教育長の答弁として、地元産の活用が困難な場合、最低限国内産の冷凍野菜を購入するよう努力したいという回答がございます。
具体的には、当然今までもやっております食生活の改善運動、それや学校給食等もこの大きな実現の手段であると思っておりますし、また、これを横糸としますと、縦糸としては先程、朝も出ておりましたけれども、地産地消という問題等も絡めて、我々の地域には豊かな物産、食物があります。