四国中央市議会 2021-12-16 12月16日－04号
そして，子育て支援という施策からすると大変重要なことであって，この無料化はいい子育て支援の施策であると前副市長は位置づけを答弁されています。
そして，子育て支援という施策からすると大変重要なことであって，この無料化はいい子育て支援の施策であると前副市長は位置づけを答弁されています。
そこで，四国中央市で実施している子育て支援についてお伺いいたします。 市独自で実施している令和３年あったか子育て応援事業についてお伺いいたします。
基本事業は、健康・医療体制の充実及び子育て世代への経済的支援とし、少子化対策と経済的負担の軽減を図るため不妊治療費助成事業、妊産婦健診通院費助成事業、及び出産子育て支援金交付事業等、若い世代の状況に応じた支援策を実施をしております。
主なものといたしましては、まず子育て支援策といたしまして、新生児１０万円、１、２歳児に５万円を給付する子育て応援給付金、中学生までの医療費無料化、給食費１００円補助などを実施し、合計特殊出生率は１．７５と県下１位にまで改善をしたところでございます。
アンケートの興味関心のあるテーマの結果を見ると、やはり防災・減災対策を筆頭に、農林業振興、子育て支援、環境の保全及び健康医療体制への関心が高い傾向が見られる。これらの貴重な意見は、他の意見を含め執行部に報告することにした。
子育て支援についてです。私も繰り返しこの場で子育て支援の必要性については述べてきました。コロナ禍の下で子供の貧困化、子育て世代の若者の貧困化が深刻な社会問題になっていると思います。特に、繰り返しますけれども、日本経済は他の資本主義国と比べて大きな遅れを喫しています。将来を担う子供の貧困化は、まさに日本の社会、未来にとってこれは深刻な問題となっています。
続きまして、子育て支援型のまちづくりについて御質問いたします。 岡山県奈義町が、人口６，０００人ほどの町でございます。こちらは、子育て支援策を打ち出してから出生率が２．８１となったと聞いております。
教育，子育て支援では，学校給食費無料化，高校卒業までの医療費無料化などを望まれるもので，今，国民健康保険料はゼロ歳から18歳までの子供にも均等割額が課せられ，子供の人数が多い世帯ほど負担が重くなる仕組みであり，大きく逆行しています。国民健康保険料が高過ぎて，払いたくても払えないと悲鳴が上がっています。
◆２１番（上田富久君） 連携に努めるということでありましたが、大阪箕面市では、保育所・幼稚園の所管を全て教育委員会に移すなどして、子供関連の一元化を進め、ゼロ歳から１８歳まで教育委員会が一貫して受け持つことで、学校や幼稚園だけではなく、乳幼児診断や子育て支援など、切れ目なく見守り、対応できる体制になったというふうに聞いております。
その少子化を何とかしよう、子育て支援をしていこうということで、小児医療費の無償化、誰でも、どんな医療でもただで受けられるという少子化対策を行われた岡原市長であります。 その効果について、明確なものが既に出ていればお知らせいただきたいんですけれども、何かございますでしょうか。
私は、南宇和高校がなくなることは愛南町の衰退につながり、子育て支援、町の活性化のためにも必要額を当初予算に計上し、町も全面的に支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、お聞きします。 ○議長（原田達也） 濵建設課長。 ○建設課長（濵 哲也） ただいま議員御指摘のあった惣川ダムにつきましては、以前から県管理ダムの件に関しまして、本町と協議をなされております。
前回６月議会の質問で，前副市長の坂上秀樹さんの答弁は，確かに子育て支援という施策からすると大変重要なことであり，いい子育て支援の施策であるとのことでした。
○２番（嘉喜山 茂） 今回、先ほど議案にありました過疎の発展計画を見ますと、今回の助成の目的は子育て支援と思われます。一般的に法令で国民に権利義務を課す場合については遡及適用できないと言われておりますが、国民の利益とかそういった場合については、遡及適用できる場合もあるというふうに言われております。
議案第47号四国中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございますが，本議案は特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）の改正に伴いまして，本市条例の関係規定を改正するものでございます。
１点目，本医療費完全無料化で県下挙げて子育て支援の充実を求めたいということです。前回も３月議会の質問で，本市は中学生の入院無料化は以前から実施をしていたが，通院無料化は我が党が要求を重ね，平成26年10月に愛媛県下の市で初の予算化をし，完全無料化とできました。
子育て支援策について、県下の市町と比較して、宇和島市は、私は比較的優れていると一定評価をしています。しかし、このコロナ禍の中で、子供の貧困化対策が行政に改めて問われているのではないでしょうか。 そこで、まず第１に就学援助制度について質問します。 認定対象者の所得基準を平成２９年度に１．３から１．４に引き上げました。しかし、児童・生徒数の減少など、全体で６００人から６５０人台でこの間推移しています。
幼稚園、保育園の管轄について伊予市では、これまで幼稚園は学校教育課、保育園は子育て支援課の管轄でした。そして、認定こども園は子育て支援課の管轄となります。つまり学校教育課は、幼児教育から離れて、全て子育て支援課が管轄をするということになります。
このほかに，民生委員さん，ＰＴＡの会長さん，学校関係者，保育園などの子育て支援の団体などの会合に参加してファミリーサポートセンターの説明を行い，事業への協力をお願いしているところでございます。 また，令和元年度からは援助会員の登録推進説明会を開催しております。
(2) 学校教育課が管轄していた幼稚園が、認定こども園になることで、子育て支援課に変わることについて ア 幼稚園が持つ教育理念は、継続されているのかどうか。（こども園は、教育機関として存在するのか） イ １号認定・２号認定の子どもたちが共存していく中で、「子どもたちの視点」から平等性が担保されるのか。
○４番（吉田茂生） 続きまして、子ども・子育て支援事業の充実に向けて質問をさせていただきます。 少子化が加速度的に進む中で、国では２０１５年度から子ども・子育て支援法に基づいて子ども・子育て支援新制度を推進しております。