東温市議会 2020-09-08 09月08日－02号
なお、地方選挙における公費負担につきましては、公職選挙法及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準じて、各自治体において条例を定め、実施することとなります。 次にご質問の、選挙が無投票となった場合の予算の充当についてお答えします。 自治体の予算に関しましては、原則、定められた目的に沿って支出するものでございます。
なお、地方選挙における公費負担につきましては、公職選挙法及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準じて、各自治体において条例を定め、実施することとなります。 次にご質問の、選挙が無投票となった場合の予算の充当についてお答えします。 自治体の予算に関しましては、原則、定められた目的に沿って支出するものでございます。
令和３年２月19日に任期を迎えますので、選挙の執行経費を計上いたしております。新たに実施する選挙公報の配布に係る予算を計上してございます。 104ページをお願いします。基幹統計調査費でございます。基幹統計調査事業費でございますが、５年ごとに実施する国勢調査の経費を計上してございます。財源は県支出金でございます。 110ページをお願いします。障害者（児）福祉費でございます。
次に、議案第２７号 東温市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、この条例改正は特別職の報酬審議会に諮り上程しているものかとの問いに、今回の条例改正は参議院議員通常選挙がある年の定例改正として、最近の物価の変動を踏まえて国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律による基準額が改正されたことから、これに準じて報酬を改正するものであるとの回答がありました。
今回の改正は、最近の物価変動等を踏まえ、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正されたことに伴い、本市における投票管理者等の報酬を改正後の基準額と同額にするものでございます。 新旧対照表をごらんください。
本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。 それでは、改正内容の説明をいたしますので、２ページの新旧対照表をお開きください。
これは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、選挙長ほか選挙管理委員会関係の報酬を改定するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（田中裕昭君） 以上で提案理由の説明を終わります。 この際、補足がありましたら説明を求めます。
この補正予算は、10月22日に実施されました衆議院議員選挙に係る執行経費を計上させていただいております。財源は、全額県支出金でございます。 127ページをお願いします。報告第11号「専決処分について」でございます。地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
１節報酬から次ページの１８節備品購入費まで、ごらんのとおり衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費を計上いたしております。 ９ページから１１ページに給与費明細書を添付しておりますので、ご参照ください。 以上で、承認第３号の説明を終わります。 引き続きまして、議案第５６号 平成２９年度東温市一般会計補正予算（第４号）について、ご説明いたします。
公職選挙法施行令に規定する公営単価につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律と人件費、物価の変動等を考慮する共通の考え方によって、３年に１度の参議院通常選挙の年にその基準額の見直しを行うことを例としているところ、消費税増税を踏まえて衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ビラ等の作成の公営に要する経費に係る限度額の引き上げが行われたことに
議員お示しのとおり、投票率の低下の流れは伊予市でも否定できませんが、期日前投票所の設置は、選挙人の利便性向上が図られる一方で、設置場所による地域間の公平性、投票情報のセキュリティー対策、執行経費の増加等の課題も存在します。その一方で、必ずしも投票率向上に明確に結びつくとの結果が単純に期待できるとは言えないのも事実であります。
この補正予算は、12月14日に実施される衆議院議員選挙に係る執行経費を計上させていただいております。財源は全額県支出金でございます。 235ページをお願いいたします。報告第10号「専決処分について」でございます。地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
１節報酬から１４節使用料及び賃借料まで、ごらんのとおり、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費を計上いたしております。 ９ページから１１ページに給与費明細書を添付しておりますのでご参照ください。 以上で承認第３号の説明を終わります。 引き続きまして、議案第４６号 平成２６年度東温市一般会計補正予算（第５号）についてご説明いたします。 予算書１ページをお願いいたします。
(3)歳出、２款総務費、４項選挙費、７目衆議院議員選挙費でございますが、国会議員の選挙時の執行経費の基準に関する法律に基づき積算をしておりまして、１節で投票管理者や立会人等延べ187人分の報酬を、３節で投開票事務に従事する一般職員に対する時間外勤務手当等を、８節で同じく投開票に従事する管理職員に対する手当等を、13節でポスター掲示場設置管理委託料等を計上しております。
11月30日に任期を迎えます県知事の選挙執行経費を計上いたしております。財源は全額県支出金でございます。 その下の県議会議員選挙費でございます。来年４月29日に任期を迎えます県議会議員の選挙準備経費を計上いたしております。財源は全額県支出金でございます。 98ページをお願いいたします。社会福祉総務費でございます。100ページをお願いいたします。
平成25年７月28日に任期を迎えますので、選挙の執行経費を計上いたしております。財源は全額県支出金でございます。 94ページをお願いいたします。社会福祉総務費でございます。96ページをお願いいたします。災害時要援護者避難支援対策事業費でございますが、高齢者等の災害時要援護者に対する的確な避難支援が行えるよう、引き続いて対象地区の訪問調査等を実施する予定でございます。
この補正予算につきましては、昨日公示があり、12月16日に実施される衆議院議員選挙に係る執行経費を計上させていただいております。財源は全額県支出金でございます。 続きまして、もとの議案書に戻っていただきまして、287ページをお願いいたします。報告第12号「専決処分について」でございます。
さて、本１２月定例会に提案いたしております案件は、衆議院選挙執行経費に係る専決処分第５号の承認１件、平成２４年度一般会計外補正予算案６件、東温市職員の給与に関する条例の一部改正等の条例改正議案３件、東温市公共下水道重信浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結に関する議案１件、人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問１件の１２件の議案を予定いたしております。
市長選挙及び市議会議員選挙費でございますが、平成25年２月19日に任期を迎えますので、選挙の執行経費を計上いたしております。 92ページをお願いいたします。海区漁業調整委員会委員選挙費でございます。平成24年８月７日に任期を迎えますので、選挙の執行経費を計上いたしております。財源は、全額県支出金でございます。 96ページをお願いいたします。社会福祉総務費でございます。
本年７月19日に任期を迎えます農業委員会委員選挙の執行経費を計上いたしております。 96ページをお願いいたします。障害者（児）福祉費でございます。98ページをお願いいたします。右のページにあります相談支援事業費でございますが、本年度は、課題となっております障害者に対する虐待防止に関しまして、県と連携を図りながら実態把握や啓発活動に取り組んでまいります。財源は県支出金でございます。