宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
次に、令和３年度宇和島市一般会計及び特別会計決算審査特別委員会の委員長報告で、財政指標に大きな変化はなく、堅実な財政運営がなされているが、今後、地方交付税交付金や人口減少などによる市税の縮減も危惧されるので、経済対策と財政運営のバランスを取り、さらなる財政基盤の強化をと述べられましたが、私も同様の考えを持っております。
次に、令和３年度宇和島市一般会計及び特別会計決算審査特別委員会の委員長報告で、財政指標に大きな変化はなく、堅実な財政運営がなされているが、今後、地方交付税交付金や人口減少などによる市税の縮減も危惧されるので、経済対策と財政運営のバランスを取り、さらなる財政基盤の強化をと述べられましたが、私も同様の考えを持っております。
しかしながら、今後、地方交付税交付金や、さらなる人口減少などによる市税の縮減も危惧されます。 つきましては、経済対策と財政運営のバランスを取り、さらなる財政基盤の強化と構築に向け、取り組んでいただきますよう申し添えておきます。 次に、一般会計における審査の過程におきまして述べられた主な意見等を御報告いたします。
災害復旧費等に多額の費用を要したにもかかわらず、市の財政に大きな影響を及ぼすことがなかった理由としては、約６０億円の歳出増に対し、地方交付税交付金は、普通交付税が合併算定の見直し等によって平成２９年度より約３億３，０００万円減少いたしましたが、特別交付税が約１７億２，０００万円の増額となっており、差し引き約１４億円の増収となり、国・県の補助金も合わせると約２０億円の増加となっています。
それから、３番目の分でございますが、市税が今年度の予算ベースから見れば３９億２，０００万円、それから、人件費が２６億２，０００万円というふうなことで、単純に人件費を市税で割りますと、今、言われました６６．７％前後の数値となっておりますが、そもそも人件費に充てる財源の中には、ご案内のように地方交付税交付金として入ってくるものが、各種事業、そして各種行政を行うための必要経費として単位費用等で積算されて、
このうち一般財源は、６款地方交付税交付金及び２０款繰越金で、ほかは特定財源でございます。 １０ページをお願いいたします。 歳出の款別補正額の財源内訳でございます。 １款議会費から１２款公債費まで、ごらんのとおりでございますが、右側の特定財源は国県支出金、地方債、その他合わせてマイナス３億１，６３９万９，０００円で、一般財源は合計２億７，６４６万９，０００円でございます。
一方、地方財政計画は、前年比0.3％増の86兆9,000億円となり、地方一般財源は、税収はバブル景気で伸びた平成３年度以来、27年ぶりの高水準となる59兆790億円、前年度比2.4％を見込み、地方交付税交付金は、地方税収を平成19年以来の高水準を見込んだため２％減の16兆85億円、総額は62兆1,159億円で、過去最大となりました。
３番目、人口減少に伴う市税収入や地方交付税交付金などの減少、社会インフラ補修費の増加などによって、財政運営はどのようになるのでしょうか。不安はないのでしょうか。 ４番目、これまで10年間における今治市の大きな課題、プロジェクトは、さきに述べたように、新都市開発とその関連事業、それからごみ処理施設整備事業でありましたが、これからの10年間での課題というものはどのように捉えているのでしょうか。
この新聞のことになりますが，来年度から新聞購読料として地方交付税交付金をふやし，小学校で１紙，中学校で２紙を確保できるよう自治体に促すそうです。 学校図書館は読書の機会を提供する場として積極的な活用が期待されているところ，児童生徒にとって身近な存在としての学校図書館に本を求めたとき，手に入る環境がどの程度整っているのかお聞きいたします。 ○山本照男議長 原田 尋学校教育課長。
財政力指数が1.0を上回れば、その地方自治体での税収入のみを財源として円滑に行政を遂行できるとして、地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される交付団体となりますが、本市は平成27年度では0.429となっており、26年度決算における県下順位は、20市町中10番目です。
地方交付税交付金制度の根幹をゆがめる国の地方財政計画につき従う市の姿勢の問題です。当初予算案，一般会計383億1,000万円と前年度比7.4％増，主に大型建設事業などにより約26億円増となり，その主なものは，歳出で普通建設事業費37.7％増，連動して歳入の市債は10.5％増，国庫支出金で25.7％増となっています。大型箱物の計画が財政運営において大きく影響をしています。
それでは，３番目，地方交付税交付金について質問を行います。 本市財政力指数，平成26年度まで0.8を上回っておりましたが，平成27年度0.785の見込みで，合併後初めて0.8を割り込むとのことです。 また，自主財源は合併当初の平成16年度51.7％から平成27年度47.1％と減少。
それで，配置費のほうについては，要求をしなければ，これは地方交付税交付金なんで，ほかの事業に使われてしまうかと思います。
１点目に、４月から９月までの上半期の地方交付税交付金についてお示しください。 ２点目に、前年度と比べ、どれだけの増収になりますか、お答えください。 ○清水宣郎議長 大濱理財部長。 ◎大濱祥理財部長 本市の消費税増税に伴う増収についてお答えをいたします。
まず、制度変更の狙いについてですが、国、地方を合わせた消費税率８％への引き上げに伴い、地方交付税交付金の不交付団体と交付団体間の財政力格差がさらに拡大することから、その縮小を図ることを目的として、平成26年度税制改正において、法人住民税法人税割の一部を国税化した上で、地方交付税の原資とする措置が講じられたものです。
主な一般財源、市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税交付金、この４つに限っておりますけれども、これでおおむねの一般財源になろうと思いますが、２１年度が２３８億２，７００万円、今年度が２５４億８，４００万円ということで、２１年度を１００とすると２２年度が１０１．８、２３年度が１０５．５、２４年度が１０７．４、２５年度は１０６．９というふうに一般財源は若干伸びております。
また、国の三位一体の改革により、国庫補助金や地方交付税交付金の削減、市町村合併による行政区域の拡大など、下水道事業を取り巻く環境の変化に対応するため、平成20年２月には、第３次松山市下水道整備基本構想を策定し、現在、この構想に基づいて計画的に事業が取り組まれていることと思います。
◆大亀泰彦議員 ２点目は、地方交付税交付金についてであります。政府は、25年度から２年間、復興財源を捻出するため給与を7.8％引き下げている国家公務員に準じ地方公務員の給与もカットするよう地方側に求め、財源の一部となっている地方交付税を６年ぶりの減額となる4,000億円の削減を表明しました。まずは、平成25年度の地方交付税並びに臨時財政対策債の見込み額、ここ数年間の傾向についてお聞かせください。
この指数は大きいほど優秀で、1.0を上回れば地方交付税交付金の不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が交付される団体となります。本市は、県内で10位と中間どころではありますが、今後の多数の公共施設の建設が進む中、財政がますます悪化するのではないかと危惧しております。
一方で、概算要求基準決定までの暫定措置として、先般財務省が示した平成24年度予算の概算要求に係る作業手順におきましては、高齢化に伴う社会保障費の自然増を踏まえ、社会保障費、地方交付税交付金、義務的経費などを除く裁量的経費などについて各省庁に前年度比１割の削減を求めておりまして、国からの補助金や交付金を財源とする本市の事業への影響が懸念されることから、国の動向を注視するとともに、迅速な情報収集に努めて
そういう中で，当然のことながら国と地方の関係においては，地方交付税，交付金等，国からの財政支援がこれまであったわけでありますが，当然係る自治体が減るということになれば，国は渡す量が減って，そして地方は国からいただける財源が減るということが自明の理でありまして，そういう議論の中で，新しいまちづくりをする上においては，そこから発生する財源を一つの担保として合併特例債というものが創設されたと，こういう経緯