宇和島市議会 2022-03-22 03月22日－06号
理事者におかれましては、地域生活を支える体制づくりの強化をより一層図るとともに、男性・女性関係なく気軽に受けられるサービスの充実に向けて、取り組んでいただきますよう要望いたします。
理事者におかれましては、地域生活を支える体制づくりの強化をより一層図るとともに、男性・女性関係なく気軽に受けられるサービスの充実に向けて、取り組んでいただきますよう要望いたします。
障害がある方が日中を過ごす場所としては、先ほど少林議員が言われたように、町内では施設を利用しての日中一時支援事業と、地域生活支援センターの利用があります。
次に、宇和島市障がい者計画・障がい者福祉計画第５期の中の地域生活支援拠点等の整備についてお伺いしたいと思います。 地域生活支援拠点等とは、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することでございます。
１つは，要介護３以上の認定を受けた在宅の者，２つ目が，身体障がい者等のうち，法律に規定する介護給付のサービスあるいは地域生活支援事業のサービスを受けている者，そして３つ目が，75歳以上の高齢者のみの世帯，そして市長が避難支援等を必要と認めた者としております。その対象者は約8,600人と見込まれます。
14目地域生活支援事業費では、ふれあいのつどいの中止に伴い、ふれあいのつどい開催実施委託料15万円を減額計上。 16目障害児通所給付費では、実績増による不足額として、障害児通所給付費等3,200万円を計上。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、元年度精算による子ども・子育て支援交付金返還金など42万1,000円を計上。 ２目児童措置費でも元年度精算により児童手当交付金返還金28万円を計上。
障がい者総合支援協議会とは、福祉・保健・医療・労働・教育などの関係機関で構成され、障がい者の地域生活を支援するため、関係機関のネットワーク構築を進め、課題の共有や個別事例への支援のあり方を協議する機関です。事務局は、本市障がい福祉課と社会福祉協議会が務め、各部会で領域・分野ごとの連携・協議が行われることとなっています。そこでお伺いします。
福祉や雇用の各部門の実務責任者で組織しております四国中央地域生活保護受給者等就労自立促進協議会において，関係機関からハローワークに就労支援の要請があったものについて協議いたしまして，就労支援が適当と判断した場合にその支援を行っております。
４つ目の項目としては，専門人材の機能強化・最大活用ということで，人々の多様なニーズを把握し，地域生活の中で本人に寄り添って支援をしていく観点から，基礎的な知識や教養を身につけた専門人材を養成するというふうに掲げております。内容は，社会経済，福祉，住民自治，教育等多岐にわたっております。
２款総務費は、企画費において、国土強靭化地域計画の策定に係る総合計画アドバイザー委託料２４８万２,０００円の追加、２９ページ、防災対策費において、通学路等沿線の危険なブロック塀等に係るブロック塀等安全対策事業費補助金１５０万円の追加、３５ページに飛んで、３款民生費は、障害者福祉費において、障害児通所支援給付に係る児童福祉サービス給付費４００万円及び日中一時支援事業等に係る地域生活支援事業委託料２２８
まず１点目が、自分自身の住む地域、生活する地域の危険箇所を知ることでございます。事前にハザードマップなどを確認し、津波や土砂災害はどこが危険なのかをまず知ることでございます。さらには、過去の被災歴を学ぶことも大事です。地域の人と共有することなども大事になってまいります。 ２点目が、リアルタイムでの情報収集です。
また，これに並行して，太陽の家の支援員の現場目線の意見や先進事例を参考としながら，障がい者の地域生活を支援する拠点として望まれる施設機能の強化について検討しているところであります。
親亡き後の心配に対応するためには、住まいを初め、身の回りの世話や相談、財産管理など、成年後見制度の活用や就労による社会参加、また、バリアフリーのまちづくり等々、課題はたくさんありますが、今回は共生社会の実現を目指す観点から、障がいのある方の地域生活を支える地域生活支援拠点の整備強化と充実について、本市の現状並びに今後の方向性についてお伺いをいたします。
厚生労働省は、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、相談、緊急時の受け入れ・対応等の必要な機能を備えた地域生活支援拠点等については、現在進めている第５期障害福祉計画期間中にその整備を進めることとしています。東温市の計画においても、平成３２年度末までに取り組む目標で、地域生活支援拠点等の整備で１カ所の整備を行うとありますが、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
さらに、平成30年度松山市障害福祉施設国庫補助協議要綱では、第５期障害福祉計画で、市町村が定める目標として国から示された５つの成果目標に基づく、福祉施設入所者の地域生活への移行、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点等の整備、福祉施設利用者の一般就労への移行等、障害児支援の提供体制の整備についてそれぞれ目標を推進する施設整備計画を優先対象としています。
市民の皆さんの地域生活におけるきずなを深め，安心・安全な暮らしを守るための予算となっているとのことですが，平成31年度当初予算大綱のスローガンどおり，合併に係る優遇措置が終了する次年次以降の財政運営を見据えて，市民福祉向上と財政健全化の両立を目指す予算化を求めるものです。
また，福祉分野においても第５期障がい福祉計画においては，2020年度までに地域生活拠点を整備することを目標として掲げています。そこでも，そのような地域組織体制の共通項が多々あるかと思います。これは早急に，その各分野ですけども，補完し合う組織体制づくり，そして連携システムの構築が必要であるかと思いますがいかがでしょうか。今後の方針を含め，御見解をお示しいただきたいと思います。
本市の障がい者福祉計画では，国の方針に従い，障がいがある方の地域で暮らしを支える福祉サービスの拠点として，地域生活支援拠点の整備を位置づけております。 この拠点整備は，緊急時の迅速・確実な相談支援の実施及び体験機会の提供を通じて施設等からの地域生活への移行をしやすくする支援体制の構築を目的とするものであります。
３ 障がい者の地域生活支援拠点等の整備について (1) 地域生活を支援する体制の現状について (2) 拠点整備にあたって５つの機能を備えるとあるが、本市ではどのように取り組み、また、今後取り組んでいくのか。 (3) 地域の体制づくりの機能の強化を。 ○議長（佐川秋夫君） 谷本勝俊議員から欠席の届けがあります。
この間，我が国では障がい者の権利に関する条約への批准を目的に，さまざまな国内法が整備され，障がいのある方が地域の中で当たり前に暮らし，本人が望む生活を送るためのサービス提供が求められるなど，障がい福祉を取り巻く環境は大きく変化し，施設入所者や入院患者の地域生活への移行という考え方が強く打ち出されております。
14目地域生活支援事業費では、13節委託料で国庫補助金２分の１を充てての法改正等に伴う障害者自立支援給付支払等システム改修業務委託料64万8,000円を計上。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、子ども・子育て会議開催に伴う委員報酬13万7,000円を計上。 17ページをお願いします。