宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
具体的には、旧小池小学校では、大学研究拠点及び民間事業所の作業場として、旧石応小学校では、地域の備蓄物資の保管場所として、また、旧九島小学校では、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業の拠点として活用しております。
具体的には、旧小池小学校では、大学研究拠点及び民間事業所の作業場として、旧石応小学校では、地域の備蓄物資の保管場所として、また、旧九島小学校では、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業の拠点として活用しております。
対象となりますのは、市町と民間団体等になるんですけれども、まずは地域づくり推進事業ということで、補助率は２分の１という形で、それぞれ上限のほうが設けられております。 詳細は多岐にわたりますので上限額のほうの説明は割愛させていただきます。
本市の廃校１０校のうち、４校につきましては、大学の研究拠点や我が子と丸ごと地域づくり推進事業など、校舎の一部を利活用している事例がございます。 しかしながら、廃校は校舎自体の規模が大きく、加えて全てが大規模災害時の避難場所として指定されていることから、利活用方針の決定に時間を要しているのが現状でございます。
旧石応小学校は防災用物資の備蓄場所、旧小池小学校は水産振興センター、旧九島小学校は「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業によるコミュニティの場として活用し、由良小学校の運動場はドクターヘリポートとして再整備をしております。 また、短期的な利用として、旧浦知小学校を地元の方が運営する放課後児童クラブなどで利用もされている実績もございます。
そのため、本市におきましては、平成２９年度から我が事・丸ごとの地域づくり推進事業を開始しておりまして、平成３０年度には生活困窮や障害、認知症など複雑化した問題を世帯丸ごと受け止める暮らしの相談窓口を福祉課に設置し、保健福祉部４課及び庁外の関係機関と連携を取りながら、チームで対応してまいりました。この取組が４年目を迎えることになりまして、庁内庁外において断らない相談支援体制が具現化してまいりました。
旧九島診療所につきましては、平成２９年度より地域の支え合いの仕組みづくりを目的とした「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業の拠点施設として利用をしております。
例として、三間地区におきまして、平成２９年度より、地域の複雑化した問題を丸ごと抱える地域づくりを目的としました「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業を実施しておりますが、旧三間幼稚園をもみの木と名づけ、住民が気軽に集える拠点として事業の普及に努めてまいりました。
例えば，高齢介護課所管の生活支援体制整備事業や，生活福祉課所管の我が事・丸ごとの地域づくり推進事業などは，本事業との連携が必要不可欠であることから，その展開などについて関係課で協議を行っているところでございます。
このもみの木では、２９年度から「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業を実施しておりますが、地域力を強化し、支え合いの仕組みをつくろうとするこの事業は、これまで地域から具体的な姿が見えづらいとの意見がございました。
三間地区におきましては、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業へ移行をしておりまして、もみの木を拠点とした地域住民による生活支援の取り組みが、今回の豪雨災害により機能したところでございます。 清満地区におきましては、高齢者から子供まで、きよみつえがお食堂と申しまして、清満公民館を拠点としまして、７月上旬に子ども食堂的なものを開催しております。参加者が５０名ございました。
◎保健福祉部長（岡田一代君） まず、「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業の概要について御説明をいたします。 現在、国におきまして、地域共生社会の実現を基本コンセプトとして、さまざまな制度改正等の改革が行われております。
そうした中、旧三間幼稚園におきましては、現在交流拠点となり得る整備事業として、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業を活用して、社会福祉法人への事業委託によりまして、収益を生むような地域共生型のサービスについて検討していただいております。
さらには、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる地域づくりを進めるため、九島地区と三間地区をモデル地区とする「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業を継続し、行政と地域が連携し、「世帯丸ごと」「我が事」として受けとめる体制づくりを進めてまいります。
◎高齢者福祉課長（伊手博志君） 現在、今ほど申しましたように、我が事・丸ごと地域づくり推進事業によりまして、まず多世代交流施設の検討を地元住民の意見を集約するという形で再度進めております。そのため、今後におきまして必要な場面において住民説明会は開催したいというふうに考えています。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 中平政志君。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 本事業は、ニッポン一億総活躍プランにおいて、子供、高齢者、障害者など、全ての人々が暮らしや生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現が提唱されたことに伴い、「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業として打ち出されたものです。大きく２つの事業に分かれております。
本市におきましても、今年度この富山型デイサービスも参考にしながら、国が進めます「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業のモデル事業を実施したいと考え、６月補正に予算計上させていただいております。
本市では、今年度、愛媛県と連携して、協働による地域づくり推進事業を実施し、多種多様な方のご参加をいただき、地域のにぎわいづくりをテーマとして、ワークショップ形式でみんなでまちづくりを考えていく取り組みを始めたほか、市民の発想や知恵を生かした魅力あるまちづくり活動を応援する市民提案活動支援事業を創設し、今年度は５つの団体がさまざまな活動を展開されております。
また県市連携事業である協働による地域づくり推進事業として、横河原にぎわいづくりワークショップを実施しております。この事業は、総合アドバイザーとしてりそな総合研究所の講師を招き、９月までにワークショップを４回実施し、参加者の意見を生かして地域課題を解決する企画を考えるものでございます。 このほか、総合戦略事業として市民提案活動支援事業を現在公募中でございます。
愛媛県では、類似の運動として、昨年度から障害者への理解促進に向けて、中予地方局主催の障害者の愛顔あふれる地域づくり推進事業が展開されています。管内市町においてミニフォーラムを開催し、障害者との共生について考える機会や障害者との触れ合いの場を設け、実際に地域住民の目で見て、手で触れて、感じて、考える機会を提供し、障害を理由にした差別や偏見の解消を図っております。
次に、委員から、地域づくり活動応援プログラム推進費の事業内容についての質問があり、理事者より、この制度は、愛媛県が新ふるさとづくり総合支援事業として平成20年度から補助事業として現在進めている事業であり、大きく分けて、地域づくり推進事業、移住体験住宅整備支援事業、えひめ夢提案総合支援事業がある。