四国中央市議会 2022-06-07 06月07日－01号
コンビニ交付導入事業費など，３款民生費6,650万6,000円の補正は，介護基盤整備等事業補助金の追加など，８－４ページ，７款商工費８億9,352万6,000円の補正は，小売店等応援商品券事業など，８款土木費１億9,138万8,000円の補正は，県営事業の道路や港湾の市負担金を計上するほか，公園施設長寿命化対策事業など，10款教育費３億1,011万6,000円の補正は，川之江体育館の改修事業費や土居学校給食センター
コンビニ交付導入事業費など，３款民生費6,650万6,000円の補正は，介護基盤整備等事業補助金の追加など，８－４ページ，７款商工費８億9,352万6,000円の補正は，小売店等応援商品券事業など，８款土木費１億9,138万8,000円の補正は，県営事業の道路や港湾の市負担金を計上するほか，公園施設長寿命化対策事業など，10款教育費３億1,011万6,000円の補正は，川之江体育館の改修事業費や土居学校給食センター
当市の状況でございますが，川之江・新宮地域においては，一部のアレルゲンについてレベル３の除去食対応を行っておりますが，東部・土居学校給食センター地域については，レベル１の詳細な献立表対応とレベル２の一部弁当対応でアレルギー対応を実施しているところでございます。 ○吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
さて，現在本市においては，三島学校給食センターを初め，土居学校給食センター，新宮学校共同調理場及び川之江地域の小中学校調理場を運営し，小学校19校，中学校７校，幼稚園３園に１日約7,500食の給食が提供されているとのことです。
当初は他市の視察なども行い，三島学校給食センターと土居学校給食センターの統合案や単独での建てかえ等が検討されましたけれども，結論には至らず，平成25年度の協議において，川之江地域の施設整備も含め四国中央市全体の学校給食の方向性を提案すべきとの御意見が出されました。
御案内のとおり，学校給食センター建設準備委員会では，三島学校給食センターの更新について協議をしておりましたが，協議の過程では，三島学校給食センターと土居学校給食センターの統合案についても俎上にのるなど，さまざまな意見が出されました。
お聞きしているところによりますと，地元産食材を活用している比率ですが，お米は全学校で100％活用，野菜などは，土居学校給食センターでは約50％，他の施設では17％の活用，大量に仕入れ大量に消費する学校給食だから地産地消の体制も整うものと感じております。したがいまして，土居学校給食センターのあり方に学ぶべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。 ○苅田清秀議長 伊藤 茂教育部長。
しかしながら，センター方式においても，現在土居学校給食センターにおきましては，二重食缶を使用することにより温かい給食を提供できておりますし，当市の現状では，食材調達につきましてもセンター方式がすぐれている面もあります。自校方式と同様においしい給食を提供できていると考えております。 ○篠永誠司議長 谷 國光議員。 ◆谷國光議員 私がわかりやすくと言ったのに，私全くわかりませんよね。
その結果，三島学校給食センターと人口減少率の大きい土居学校給食センターの統合案では将来過大な設備になることが予想されることから，統合案を見直すことといたしました。
一方，土居学校給食センターはドライ方式で整備をしておりますが，現在の衛生管理基準に適合していない部分もございます。 同センターは，建築後19年を経過しておりますが，当分の間，改修や修繕を行いながら活用し，施設が老朽化する中期計画の実施時期において，将来の人口減少も見据え，西部に建設する学校給食センターに統合する計画でございます。 ○篠永誠司議長 三谷つぎむ議員。
その結果，今後20年間で児童生徒数は1,000人程度減少し，伊予三島地域は５％，川之江地域は10％，土居地域は30％程度の減少予測となることから，三島学校給食センターと人口減少率の大きい土居学校給食センターの統合案では，将来それが過大な設備になることが予想されますことから，統合案を見直すことといたしました。
そもそも準備委は，三島学校給食センターの移転改築を基本に協議すべく設置されたものが，平成24年７月準備委で，土居学校給食センターと一本化で進めると確認，今後は個々に戻すことはないと平成25年３月議会で答弁されています。
また，学校給食の献立につきましては，川之江・新宮地域はほぼ同じメニューでございまして，三島学校給食センターと土居学校給食センターにつきましてはそれぞれ別メニューとなっております。 現在学校給食に係る経費のうち，食材費を保護者に御負担いただいており，その金額は幼稚園215円，小学校230円，中学校270円でございまして，この中で栄養教諭等が工夫をして献立を作成しております。
また，土居学校給食センターにおきましても，供用開始後16年ですが，調理器具や設備の故障，地盤沈下が生じている箇所があるなど，改善が必要な状況となっております。 昨今の学校給食を取り巻く環境が変化する中，両施設とも施設の老朽化や衛生管理，食の安全，給食コストの適正化など，多くの課題を抱えており，その対応が求められているところでございます。
ところが，教育委員会発行の平成24年度版教育委員会の点検・評価報告書には，平成23年度から建設準備委員会で三島学校給食センターの建てかえで協議していたのを，協議の終盤に土居学校給食センターを統合しての建てかえ方針に変わり，当初の方針と異なることに委員から不満が出て，平成23年度は協議を終了したとあります。我々議員には何の説明もございません。
また，土居学校給食センターも供用開始後16年が経過，川之江地域の自校給食についても，学校施設と同じく年数が経過しているため老朽化が進んでいます。 このような課題の解決に向け，さらなる食育の推進拠点として学校給食施設の整備を早期に行うことが求められておりますので，各施設を総合的に判断しながら改善に努めてまいります。 それでは，協働のまちづくり施策４項目について御説明いたします。
建設に際しましては，児童生徒数の減少や学校の統廃合等，将来を見据えるとともに，土居学校給食センターの利活用等も視野に入れ，建設規模や場所等を選定し，早期に方針をお示ししたいと考えております。
建設場所や規模につきましては，今後における児童生徒数の減少の推移，学校の統廃合，また土居学校給食センターの利活用，さらにはＰＦＩ制度や民間委託方式など，さまざまな角度から検証を加える必要があると考えております。 また，合併特例債を活用しての建設となりますと，建設期間が限られますので，早急に方針を示し，建設に向け邁進していきたいと考えておりますので，御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
なお，学校給食調理業務につきましては，市が出資いたしました株式会社四国中央市総合サービスセンターより，平成20年度から三島・土居学校給食センターに人材派遣を受け，給食調理業務に対応することとなっております。
本市の学校給食調理場は，土居学校給食センターがドライ方式を採用しておりますが，その他の11施設につきましては，ウエット方式のため，可能な限りドライ運用で対応しておりますが，今後調理員の働きやすい環境づくり，施設，設備の衛生面，調理の作業能率を向上させる観点からも，御提案のありました施設のオール電化も含め，ドライ方式の施設導入について検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします
これらの６施設と調理機器にアスベストを含有する断熱板を使用しておりました三島学校給食センター，土居学校給食センターの２施設の合わせて８施設，42カ所について，アスベストの飛散状況を測定するため，粉じん測定による大気分析を民間分析機関に調査委託いたしました。その結果は，いずれも大気汚染防止法施行規則に定める基準値の対１リットル当たり10本を大幅に下回るものでございました。