四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
産科医の問題を含め，本市が属する宇摩圏域内の今後の医療提供体制については，現在愛媛県における地域医療構想調整会議において，医療需要や人口の推移等を考慮した上で，2025年を目標年次とした必要医療機能について検討しております。当会議では今後も引き続き協議していくことになりますので，本市としても適切な医療提供体制となるよう要望してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 猪川 護議員。
産科医の問題を含め，本市が属する宇摩圏域内の今後の医療提供体制については，現在愛媛県における地域医療構想調整会議において，医療需要や人口の推移等を考慮した上で，2025年を目標年次とした必要医療機能について検討しております。当会議では今後も引き続き協議していくことになりますので，本市としても適切な医療提供体制となるよう要望してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 猪川 護議員。
圏域内に必要な診療科目の設置や適正な病床数を目指すためには，公立学校共済組合が建設を予定している中核病院の具体的な計画の早期策定が必要であると思われます。
その配置基準を鑑みますれば，この圏域内に病床を備えておく，確保しておくということは，市民の安全・安心の観点から望ましいことではなかろうか，確保しておく必要があるんじゃなかろうかと思っております。 そうしたことから，現在，御案内のとおり，公立学校共済組合が建設を進めております新病院に感染症病床が整備されるように，確保されるように関係機関に働きかけをしてまいりたいと思っております。
これに対して宇摩圏域の医療供給体制を再構築する，圏域内で医療を完結させるために愛媛県が医療再生構想，医療再生計画を実施することになった。そういう流れの中で診療科が休止する，また医師の確保ができない，そういうことがありました。 この医療再生をするために，残された医療資源を活用するということで県立三島病院と四国中央病院が統合をする計画が立てられたということです。
愛媛県が策定した地域医療構想におきましては、急性期、回復期及び慢性期については医療圏域内で完結することが望ましいとされています。
まつやま圏域未来共創ビジョンでは、将来像の実現に向けた具体的取り組みとして、広域的な文化財めぐり、圏域内の図書館利用者の拡大や公立文化施設の戦略的活用、プロスポーツの支援など、文化・スポーツ施設等を通じた圏域の活性化を目指しています。
宇摩圏域は，ほかの圏域と比べてとても小さな圏域なので，医療の圏域内での完結というのが非常に難しい問題があると思っております。 ただ，879床につきましては，先ほども申しましたが，国が示した算式に当てはめたものでありますので，地域の実情等をよく調査して対応していきたいと，そういうふうに考えております。 ○原田泰樹議長 青木永六議員。
協定は包括ではなくて各構成市町と１対１で結ばれておりまして、圏域内の行政施設やサービスの縮小、削減を目的として実施をしているものではございません。したがいまして、議員御質問のアンケートへの回答といたしましては、この取り組みを踏まえまして「どちらかといえば賛成」としたところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
次に、災害時の病院からの患者の搬送につきましては、基本的には宇和島圏域外はＤＭＡＴ、圏域内は各病院の所管となっておりますが、各病院で対応できない場合も想定されます。その場合はＥＭＩＳを通じて支援の要請をいたします。
まず、１点目の戦略会議のメリットと課題につきまして、当該会議は御案内のとおり松山圏域内の産業、教育、金融関係の企業、民間団体及び自治体が経済、福祉等の幅広い分野で連携をすることをもって魅力ある都市圏を形成することを目的に設置されたものであります。これまで圏域版総合計画に当たる、まつやま圏域未来共創ビジョンの策定及び推進のため計４回開催をされております。
公立病院改革プランにおいても、地域医療構想を踏まえた役割の明確化ということで、市立宇和島病院では、高度急性期病床の増床１２０床が求められており、必要な医療従事者の確保など課題解消に努め、病院完結型医療から地域完結型医療への転換を進め、圏域内の基幹病院として中心的な役割を担うとあります。
この定住自立圏形成の協定に基づき推進する具体的組織の医療の分野で３の部分なんですけれども、看護師等人材確保推進促進事業において、圏域内に対して１年間３００万円で５年間計画として１，５００万円事業費として運営費を支援いたしますとあります。
まず、宇和島看護専門学校につきましては、平成２９年度の卒業生４２人のうち１９人が宇和島市内、南予地域でいえば、２６人が南予圏域内に就職されたと伺っております。卒業生の約半分が宇和島市内、６割の方が南予圏域内に就職をされているということになります。なお、今年度は１５人が市立病院に就職をいただいており、新規採用職員３４名の４割を超えております。
松山圏域では、まつやま圏域未来共創ビジョンを策定し、住民が居住地域にかかわらず、安全で安心な生活が送れるよう、圏域内都市間での連携を強化するための調査研究を進めているとお聞きしています。
病院事業における問題及び課題、またはこの医療圏域内の人口減少による外来数の減少、施設の老朽化、これらによる修繕や新規購入費の増加、一本松病院は昭和５６年開設で３６年間が経過しておる。また、内海診療所は、昭和５３年の開設で３９年が経過をしているところから、施設の償却年数後の建てかえ計画の検討及び医師や看護師、看護助手等の医療スタッフの安定確保が問題であることを説明を受けたところです。
◆中村嘉孝議員 さて、本事業は、常備消防における連携・協力のモデル構築を目指すものですが、災害に強い地域づくりを目指す上においては、地域に根差した支え合いの仕組みである消防団や自主防災組織活性化に向けた圏域内での連携・協力あるいは交流の可能性についても検討すべきではないか、そうした取り組みが言ってみればより強固な共助の輪をつくることにつながるのではないか、同時にそれぞれの地域コミュニティ維持活性化にもつながるのではないかとも
次に、本市のメリットは、例えば市や町の境界付近で災害が発生した場合、消防本部の管轄区域という垣根を越えて圏域内で現場に一番近い消防署から出動すれば、到着時間が大幅に短縮されます。また、特殊車両を共同で整備し運用すれば、費用対効果など、行政の規模にかかわらず大きなメリットがあると考えております。
昨年の１２月議会に上田議員が市長に、この公立化に対して訴えたいことがあればぜひとの質問に対し、市長は、今まで愛媛女子短期大学、そして今、ＩＰＵ短期大学ということになっておりますけれども、宇和島市、そして南予圏域においても高校から上のいわゆる高等教育機関ということは、唯一の短期大学、高等教育機関ということでありますと答弁され、圏域内に設立している環太平洋大学短期大学部は高等教育に分類されると認めておられます
また、企業ニーズを把握するための調査や対象業種は、製造業や卸売業を初め、宿泊業や情報通信業など10業種を対象に調査を行った結果、アンケートの回答数は、松山圏域内外で1,138社、聞き取り調査は22社、合計で1,160社から回答をしていただき、条例改正の参考にしました。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○雲峰広行議長 大町総務部長。
多くの光るたからをつなぎ合わせ、観光で外から人や金を呼び込むことにより、圏域内の住民の暮らしを守り豊かにする、１プラス１以上のそ相乗効果をもたらす県内での観光連携も計画的に整備する必要があります。そこで、この項最後の質問として、今後県内他市町との観光連携について本市としての見解をお尋ねします。 ○雲峰広行議長 平野産業経済部長。