愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
国土強靭化等の補助金もありますので補助金を利用した予算措置等の計画も併せてお伺いします。 ○議長（原田達也） ２の町道、町管理の河川のインフラ整備促進について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
国土強靭化等の補助金もありますので補助金を利用した予算措置等の計画も併せてお伺いします。 ○議長（原田達也） ２の町道、町管理の河川のインフラ整備促進について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
そこで、愛南町の国土強靭化計画について質問いたします。 １、できるだけ短時間で避難が可能となる避難場所、避難路、避難階段、津波避難タワー、ヘリポート等の避難関連施設の計画的整備についてお聞かせください。 ２、自主防災組織の活性化及び愛南町全体の避難訓練の実施計画等についてお聞かせください。
町のほうも第三次防災計画、基本計画、あるいは地域国土強靭化計画等々、防災には力を入れております。また、先ほど確認しましたら地区要望もありました。それに沿って建設をしていこうとする。何も問題ないと思っております。 ○議長（原田達也） 残り３０秒。 ○８番（鷹野正志） はい。かえって遅いというふうに思います。 この道路建設なくしては住民の命は守られないと思っております。
国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害等が発生しても国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進するため、２０１３年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国の計画の指針となる国土強靭化計画を策定し、各種対策に取り組んでおります。
水質保全のみならず国土強靭化にも資するということで、この助成制度が創設されました。 環境省が令和元年５月に、この単独浄化槽からの転換を伴う宅内配管工事への助成の実施状況を各自治体に調査を行いましたところ、宅内配管助成を行っている各自治体は１，４４６市町村のうち２２５の市町村、１５．６％という極めて低い数値でございました。
両事業とも国土強靭化計画に基づく交付金を活用しているが、今後も有利な地方債を活用するよう求める。 また、今回６月中旬頃から発生しているアコヤガイのへい死について、現地の被害状況、また生産者の聞き取り調査を急遽行いました。
宇和島市国土強靭化地域計画策定に盛り込む、あるいは平素からの備えや予防として、宇和島市国民保護計画改定に盛り込むなどの改善のお考えはお持ちではありませんか、お尋ねいたします。 さて、ここまで疫病や災害などの危機に対する対応を伺ってまいりました。ここで内容を転じます。 フルマラソンでの２時間１０分には分厚い壁があると聞きます。
第４条「地方債の補正」では、本年度に事業を計画し、その財源に予定している市債の限度額を変更するとともに、新たに、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業及び減収補填債につきまして、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものです。 それでは、予算の概要を御説明いたします。
防災・減災対策、国土強靭化地域計画についてお伺いします。 大規模自然災害が発生しても、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進するため、国の国土強靭化基本法に基づき、本町では今年８月に愛南町国土強靭化地域計画を策定しました。
また、今年度中に洪水ハザードマップ、これも作成する予定でありますし、来年度上期ですか、国土強靭化地域計画、これも作成するようになっております。
また、国土強靭化の対策には、補助金や交付金など国からの支援が必要と考えます。支援を受けるためには、今後、国土強靭化の地域計画が必要になるとのことですが、計画は策定されているのか、担当理事者にお伺いいたします。 ○議長（福島朗伯君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 金瀬教育長。
国土強靭化地域計画の策定、被災経験を踏まえた各種対応マニュアルの更新・作成、防災情報等の伝達手段の多様化、備蓄物資の管理供給システムの導入、一般避難所の環境改善や福祉避難所の整備など、さらなる充実に取り組んでまいります。
このような度重なる災害を教訓に、本市におきましても、いかなる災害が起きても機能不全に陥ることなくライフラインがしっかりと維持され、速やかな復旧復興を可能とする強さとしなやかさを持った安全・安心な地域経済社会の構築に向けました国土強靭化地域計画の策定を進めるとともに、今後高い確率で発生が予測されております南海トラフ地震等の大規模災害にも備え、様々な訓練の実施や福祉避難所の整備、備蓄物資の拡充などを進めてまいります
○１５番（土居尚行） ２７ページのアドバイザー委託料、総合計画の、国土強靭化計画に伴うものなんですが２４８万２,０００円、どういうところへアドバイザーをお願いするのか。 それとですね、５１ページに温泉事業への繰出金が２,０９０万円あります。
山本順三国土強靭化担当大臣から授賞をいただきました。感慨ひとしおでありました。５月の「バリシップ2019」では、海事関係の方々の一致協力の結果、過去最大規模の出展、来場がありました。そして６月には、しまなみ海道開通20周年を記念して、式典とイベントを開催。しまなみ海道沿線の皆さんも一体となって盛り上げていただきました。また、11月には、ナショナルサイクルルートの正式指定。
２款総務費は、企画費において、国土強靭化地域計画の策定に係る総合計画アドバイザー委託料２４８万２,０００円の追加、２９ページ、防災対策費において、通学路等沿線の危険なブロック塀等に係るブロック塀等安全対策事業費補助金１５０万円の追加、３５ページに飛んで、３款民生費は、障害者福祉費において、障害児通所支援給付に係る児童福祉サービス給付費４００万円及び日中一時支援事業等に係る地域生活支援事業委託料２２８
ところで８月27日でございますが、山本順三国家公安委員長兼国土強靭化・防災担当大臣が、上浦町井口地区の被災現場を視察されました。
まず初めに、平成３０年は気候変動により大きな自然災害が相次ぎ、福井豪雪、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道東部地震、台風２１号、２４号、先だっての北海道中東部地震、各地で経験したことがない大規模災害に見舞われ、防災・減災、国土強靭化の重要性が再認識された１年でありました。 本市の吉田地区を中心に未曽有の大規模災害に遭遇された方々に、おくればせながら、改めてお見舞いを申し上げます。
ここに来て、異次元の対策を講じると言われている国土強靭化予算の増額という追い風も受けて、平成３１年度には工事に着手する予定となっており、町としても来年度予算に一部負担金を計上をしております。 完成までには、約２０年を要する計画ではありますが、背後の津波浸水想定区域には、町内全世帯の４分の１に当たる約２,７００世帯が居住をしており、加えて大型の商業施設も立地し、多くのお客様が利用しておられます。
今後も、東温市におきましても国土強靭化にあわせ、合併後の一体化とさらなる安全安心のまちづくりに取り組んでまいります。 昨年からの豪雨・台風災害につきましても、国県の査定等も進み、最終的には農林・土木関係合わせまして１９２カ所、これに係る災害復旧費では、２億５，６３７万４，０００円の規模となって、各所の復旧復興に努めているところでございます。