伊予市議会 2021-06-25 06月25日－05号
今議会提出の請願第１号地方たばこ税を活用した分煙環境の整備に関する請願については、改正健康増進法の全面施行に伴う受動喫煙防止対策も強化されているが、喫煙者の権利も考えるべきである。公共施設に関する喫煙場所については、慎重に検討してほしいと思うが、年間約1.9億円という伊予市のたばこ税収入を鑑みると、こういった分煙施設への設備投資もいいのではないか。
今議会提出の請願第１号地方たばこ税を活用した分煙環境の整備に関する請願については、改正健康増進法の全面施行に伴う受動喫煙防止対策も強化されているが、喫煙者の権利も考えるべきである。公共施設に関する喫煙場所については、慎重に検討してほしいと思うが、年間約1.9億円という伊予市のたばこ税収入を鑑みると、こういった分煙施設への設備投資もいいのではないか。
令和２年度税制改正大綱において「望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から，地方たばこ税の活用を含め，地方公共団体が積極的に屋外分煙施設等の整備を図るよう促すこととする」とされており，財政物資としてのたばこは，国税・地方税の一般財源として一定の役割を果たしているところであるが，喫煙者が望まない受動喫煙をさせないためにも，たばこ税を「分煙社会の実現」「望まない受動喫煙防止の推進」
また、分煙社会実現のため、喫煙者が負担するたばこ税の一部を公共喫煙場所の維持、増設、公共施設や飲食店などの喫煙室設備の助成、環境美化の推進に資する喫煙マナー向上に関する普及活動など、喫煙者、非喫煙者双方に配慮した取組に有効活用していくことが重要となっています。
景観にも配慮した松山らしいデザインであれば、非喫煙者からも喜ばれるかもしれません。加えて、繁華街など人が行き交う場所での分煙と防災を図るためにも、同様の取組が必要なのではないかと思います。本市のお考えを伺います。 ○若江進議長 田中市民部長。 ◎田中教夫市民部長 １点目、２点目については関連があるため一括してお答えします。
ちなみに松山市の喫煙者数は、約８万人程度と言われています。11月中旬に高知市へ出かけて気づいたのが、高知市にはたばこの吸い殻が落ちていないことと、その代わりに私が歩いた高知城の入り口ベンチと近くの中央公園のベンチの近くには灰皿が置いてあり、喫煙は決められた場所でのとの内容の言葉が掲示されていました。
その後も、大街道や銀天街での啓発動画の放映やポスターの掲示などによる周知・啓発を続けたことや、健康志向による喫煙者の減少などで、直近の調査でも歩きたばこ等の割合は0.1％台と低い水準を維持しています。一方、本年４月には、改正健康増進法が全面施行され、原則屋内での喫煙は禁止となりましたが、路上などでの喫煙は、周囲の状況や配慮義務にとどまっています。
配慮をするように、もしくは何らかの形で、採った後でも結構ですけども、そのあたりはできる限り休憩時間中に、特別そのためだけの休憩はとるようなことはやめなさいというようなことにしていただければということで、２点採用試験について、年齢制限の大幅な緩和と非喫煙者に対する配慮をお願いして、この２点お伺いいたします。
４ 市職員採用に改善を (1) 年齢制限の大幅な緩和 (2) 非喫煙者または非喫煙者になることが約束できる人に配慮する。 ５ 固定資産税に関連して問う (1) 所有者不明土地の現状と対策を問う。 (2) 固定資産税の現状は、土地の利用価値と合致しているのか。市民の不満や対策にどのように対応するのか。本市が所有者から寄附採納できないのか。
まず、支所の喫煙者でございますが、詳細な資料を手持ちに持っておりませんので、残念ながら具体的にはお答えすることができません。ただ、各支所、例えば西海支所なら南水研の職員あたりも含めて各支所３、４名は喫煙者がおったように記憶をしております。 職員の健康面からということもありましたが、確かにそのような部分については議員おっしゃられるとおりだと思います。
健康増進法の一部を改正する法律では、地方公共団体に住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を推進する責務を課すとともに、喫煙者には、喫煙をする際、受動喫煙を生じさせないよう、周囲に配慮することを求めています。
ただし、この際昼休みや残業の休憩時間中に限り、建設予定、今別に喫煙者のためにつくるらしいですけども、屋外の喫煙所で吸ってもいいですよと。出張に行ったり外の勤務ですね、外勤、それと公用車の運転中も車の中でたばこ吸うたりするんもあかんということで、同様の扱いとするというふうなことを西予市では決定したんですが、本市ではどうなさいますかということだけです、簡単にお願いします。
喫煙者です。 それを踏まえて、町長に今後の検討課題といいますか、それをお聞きしたいのですが、昨年の７月に健康増進法の一部改正がございました。中身は受動喫煙の防止対策でございます。施行は２０２０年、来年の４月からということで、国会のほうでもいろいろと議論になりましたけれども、愛煙家でございます石破元防衛大臣を筆頭になかなか抵抗がありまして、きれいな形ではまだ決まっておりません。
しかしながら、がん発症の最大要因であるたばこの害については、一定の喫煙者の存在が、その対策をおくらせているのではないかと思えてなりません。がんにかからないための対策や予防に対する認識を啓発することが、これからの最重要課題であることは明らかで言うまでもありません。
私は、喫煙者にたばこをやめてくださいと言っているのではありません。望まない受動喫煙にならない策を講じてほしいという提案です。よろしくお願いします。 ◎市民福祉部長（武智茂記君） 議長 ○議長（佐川秋夫君） 武智市民福祉部長 ◎市民福祉部長（武智茂記君） 望まない受動喫煙の防止について、６点の御質問をいただきました。
そこで質問ですが、一定の対策とは、非喫煙者から見てどの程度の対策だと考えているのか。受動喫煙ゼロを目指す気は本当にあるのか。ゼロを目指す気は本当にあるのか、これはしっかり答えてください。喫煙者が屋上で吸おうが、どこで吸おうが職場に戻れば受動喫煙の加害者となり、非喫煙者は被害者となることがわかっているのか。市長、わかっているんですか。
これは国民の喫煙率、男性30.2％、女性8.2％、全体18.3％と比べ喫煙者が大きく減少しており、本市健康づくり推進課の喫煙対策及び受動喫煙対策が進んでいることのあらわれであり、評価できるものです。しかしながら、本市職員の喫煙率を見ると、男性34.6％、女性5.5％、全体で28.2％と非常に高くなっており、特に男性職員の３人に１人は喫煙を習慣化しているという大変残念な現状にあります。
喫煙者も意外にほかの喫煙者の煙は嫌うものであり、ほかの喫煙者が安心して吸えるような新たな技術を取り入れるなど、工夫をすべきです。たばこを吸う人とと吸わない人との共生を図るべき法案だと私は理解しています。私はたばこは吸いません。かといって、吸わない人の視点に立って偏って議論するのではなく、先ほど申し上げたように、吸う人も吸わない人も共存できる社会づくりが必要であるとの視点に立って質問いたします。
これは健康志向の高まりにより、喫煙者であっても喫煙本数が減る傾向があらわれている。また、値上げによる増収であるが、前回の値上げのときには、値上げ前に相当な買いだめがあり、値上げ後には逆に売り上げが相当減り、しばらく減った状態が続いた。このため、値上げによって、短いスパンで見れば、値上げはむしろ減少効果になると考えている。
具体的な課題といたしましては、１、全国平均を上回る１人当たり平均医療費の適正化、２、全国平均を下回る特定健診受診率の向上、３、生活習慣病及び罹患後の重症化予防に向けた取り組みや、喫煙者減少への環境整備等の推進、４、後発医薬品を含む医薬品の適正使用の促進などでございますが、本市におきましては、特定健診受診率につきましては、平成２７年度の実績が３６．２％と、全国平均３６．３％に近い割合にあり、特定保健指導実施率
また、市たばこ税については、税率引き上げの影響だけを考慮すれば約１億円の増と推計していますが、喫煙者数の減少などにより、差し引きでは減収となる見込みです。そのほか森林環境税の創設などの主要な改正内容については、平成31年度以降に影響を受けますが、現時点での推計は、困難です。