四国中央市議会 2022-12-14 12月14日-03号
先ほど御答弁でありました他市でインセンティブを配っているといったお話でしたけれども,他市の商品券プレゼントは,そもそも受診料がかかって,その分を商品券で補填するといった内容だったと思います。本市は,そもそもが無料ですので,さらに商品券というのもちょっと理解が得られないと思いますので,健診割は,費用負担が極力少なく始められるのもメリットかと思いますので,ぜひよろしくお願いいたします。
先ほど御答弁でありました他市でインセンティブを配っているといったお話でしたけれども,他市の商品券プレゼントは,そもそも受診料がかかって,その分を商品券で補填するといった内容だったと思います。本市は,そもそもが無料ですので,さらに商品券というのもちょっと理解が得られないと思いますので,健診割は,費用負担が極力少なく始められるのもメリットかと思いますので,ぜひよろしくお願いいたします。
次に、未来を見据えたチャレンジプロジェクトということで、12月定例会上程議案にもある水道料金の基本料金の減免や、40%のプレミアム商品券も大変ありがたいことではありますが、物価高騰がどこまで続くのか。資源の少ない日本は、お金を出せば買えるという時代ではなく、もう経済戦争とも言えるこの時代を乗り切るためにどうすればよいのか。宇和島としては、市民のなりわいをどう守っていくのか。
そして、今年におきましては、6月に、これは第4弾の地域とつながる商品券に連動しているところでございますけれども、子供の応援券というものを給付をさせていただき、そして、そもそも今実施をしております第5弾の地域とつながる商品券を続けて実施をしていること、これは物価高騰に対する市民の皆様の暮らしを少しでも下支えすることができるんではないかという、そういった思いで実施をしているところでございます。
物価高騰に対する支援策につきましては、これまでに住民税非課税世帯や子育て世帯への特別給付金事業のほか、市独自の施策として、地域とつながる商品券、これと連動した子供応援券の支給、給食食材に係る高騰分の公費負担、農畜産業における肥料・飼料の価格高騰対策などを実施してまいりました。
商工費では,小売店等応援商品券事業が実施され,営業時間短縮等協力金,えひめ版応援金,飲食店等経営維持応援金や,伝統産業等つくり手支援金など,市内事業者に対してコロナ対策や経済対策の補助事業を実施されました。 消防費では,高機能消防指令更新事業を実施され,教育費では,小中学校施設のトイレ改修事業の整備に加え,GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末も本格運用されました。
目の前のやはり生活に対しての物価高騰に対して、近々の6月議会におきましては、1つ目といたしましては、プレミアム率が40%の商品券であるとか、また、子育てに厳しい状況が及んでいる、こども応援券、そして給食費の高騰について、それらに対応していこうという、こういった対策費、そうした目の前の課題というものを一つ一つ、やはり解消はできなくとも、和らげていこうとする取組というものをしているところでございます。
◎市長(岡原文彰君) 6月議会におきまして、そのときの臨時給付費につきまして、活用の仕方については様々な評価があったかもしれませんけれども、議会の皆様方に認められて、県としての上乗せ分4割の商品券、これは先ほど申し上げたとおり、幅広く事業者が傷ついているように、幅広く御家庭も厳しい状況にあるだろうというところで、こういった判断というものをさせていただきましたし、また、子育て世代に対しましては、第4弾
働きたくても働けない時期には、支援金や商品券などの配布など、生活支援をしてほしいとの声も聞いております。これは国家レベルの問題ではありますが、できない理由を並べ立てるのではなく、宇和島市が独自にやっていこうというスタンスが必要だと思います。
お店にとっては新規顧客の確保,既存顧客の再来店,まちづくり参画へのPR効果があり,仙台の市議選の選挙割ではお会計の5%引きやワンドリンク無料,商品券プレゼントあるいは商品もプレゼントといった買手にも恩恵がございます。 まさに売手であるお店も新規顧客が増える。買手であるお客さんも割引が受けられる。さらには投票率もアップになるという三方よしと言えるのではないかと思っております。
御案内のとおり,今現在,地域経済活動の喚起を促すべく,厳しい状況が続く小売店等の消費を推進するために,昨年に続き,しこちゅ~2022プレミアム付商品券を全市民を対象に販売しております。これは今月1日から販売をいたしておりまして,商品券が利用できる小売店は,現在400店舗ほどとなっております。
次に、「議案第55号・令和4年度宇和島市一般会計補正予算(第3号)」のうち、3款2項にあるこども応援券事業9,540万円については、理事者から、国の総合緊急対策に盛り込まれている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源として、子育て世帯の生活を支援するために、今年度18歳になる子供までを対象に、1人当たり1万円分の商品券を現物給付することで、子供たちの成長と生活を応援しようとするものであり
次に,委員からの小売店等応援商品券事業について,購入方法などの詳細について伺うとの質疑に対し,商品券については,前回と同様に,3,000円に対して2,000円のプレミアムがついた5,000円分の商品券を1セットとし,1人につき2セットまで購入できることとしている。販売期間は9月1日から12月20日までで,利用可能期間は販売開始日である9月1日から,年明け1月31日までとしている。
内容といたしましては、地域とつながる商品券事業第5弾として、現在実施中の第4弾終了後、切れ目なく実施することといたしました。 なお、今回は、愛媛県の消費活性化支援に係る補助金を活用することにより、プレミアム率をこれまでの30%から40%に引き上げて実施いたします。
○8番(鷹野正志) まずですね、35ページ、個人番号カード交付事業、今回ですね、プレミアム商品券を一つの軸にしまして、交付率をアップしようという計画で、今回は総務課が担当ということなんですけど、本町によると39%、40%を切ってると。全国平均でも政令都市とか大都会では45%ぐらい。
現在、市のほうからプレミアム商品券の件、またワクチン接種の件、そしてまたマイナンバーカードの件と、いろんなちょっと封書が御自宅に届いておるんですが、なかなか理解できないと、これはどうしたらええんやろうかみたいな声で持ってこられる方々も現実問題いらっしゃいます。
本市では,昨年に続き,好評であったプレミアム付商品券事業の予算が今議会に上程されています。今回は5,000円の商品券が3,000円で買え,1人2口まで買えることになっています。皆さんにお得なこの機会を有効に利用することをお勧めしたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 質問2,リフトつきマイクロバスについてです。
今後の普及促進の取組といたしましては、できるだけ多くの方に申請をしていただけるように、マイナンバーカードの取得者に対して、町内の店舗で使用できるプレミアム商品券の配布を考えております。
本町といたしましては、コロナ禍により影響を受けている事業者、また町民の生活を支援するため、マイナンバーカードの交付と併せ、プレミアム商品券を配布する事業経費を、今議会の補正予算で計上し、町内経済を支えてまいりたいと考えております。 ふるさと納税につきましては、令和3年度の実績は、全国から9万251件、金額で6億9,250万円余りの御寄附を頂きました。
15款国庫支出金では,建設事業関連の補助内示に伴い,これを増額するのをはじめ,21款諸収入には,小売店等応援商品券事業の商品券の販売代金等を計上するほか,20款繰越金では,本補正予算の一般財源として7億8,664万6,000円を計上しております。 次に,8-3から8-5ページの歳出でございます。
委員からの小売店等応援商品券販売収入の収入見込みが減額していることについて,実績等を伺うとの質疑に対し,収入の減額については,商品券を1冊3,000円で市民の皆様に販売したもので,当初全市民約8万5,000人の対象に対して6万1,000冊,7割強の販売となった。その差である2万4,000冊に3,000円を掛けた金額である7,200万円を減額している。