四国中央市議会 2021-12-07 12月07日－01号
歳入面では，コロナ禍においても，紙加工品製造業の業績好調による法人市民税の前年度比20.5％，約２億8,000万円の増収など，税収の安定的な確保がなされ，地方交付税も合併算定替えによる縮減の影響がありながらも増額となるなど，底堅い収入状況が認められます。
歳入面では，コロナ禍においても，紙加工品製造業の業績好調による法人市民税の前年度比20.5％，約２億8,000万円の増収など，税収の安定的な確保がなされ，地方交付税も合併算定替えによる縮減の影響がありながらも増額となるなど，底堅い収入状況が認められます。
１０款地方交付税は、地方財政計画の伸び率や合併算定替え特例措置終了等考慮して、前年度比２.１％増の７１億１,７００万円を計上をしております。 １２款分担金及び負担金は、コロナ禍における中学生海外研修事業の実施見送り等の影響により、前年度比０.１％減の１億３,５４０万３,０００円を計上しております。
なお、普通交付税算定時に合併市町村へ適用される特例措置、いわゆる合併算定替えは令和元年度算定分で終了し、令和２年度から合併後の東温市として算定されていることから、令和３年度への影響額としては考慮しておりませんが、合併算定替え最終年度となった令和元年度における影響額について参考までに申し上げますと、約２億３，５００万円でございました。
本市は、国から地方普通交付税の５年間縮減、合併算定替えでございますが、が令和３年度まで続き、加えて箱物建設での過疎債、合併特例債の償還及びコロナ禍での経済活動低下による税収の落ち込みなどで、次年度、令和３年度の予算編成に大変苦慮されておると思われます。武智市長は、常々税収をいかに伸ばすか、そして市民サービスのレベルアップをいかに図っていくかをうたっておるわけでございます。
これは、合併算定替え等の影響により標準財政規模が減少したことによります。 将来負担比率についても同様の理由により、前年度58.2％に対し64.1％と5.9％後退しておりますが、いずれも財政運営上影響ない範囲と考えております。 ２ページの資金不足比率報告書では、公営企業会計の各会計での資金不足が生じていないことを示しております。 次に、議案書４ページをお開きください。
その後、地財計画では、景気の回復基調に伴い、加算措置も縮小傾向となったことや、10年間限定で措置されていたいわゆる合併算定替えの特例措置が平成27年度から段階的に縮小されたこともあり、本市の交付税額は減少を続けたものと認識をしております。
２ 財政状況の見通しと定員適正化を問う (1) 地方交付税の合併算定替えによる減額が実施されているが、来年度の財政状況の見通しは。 (2) 第３次定員適正化計画の現状及び今後の計画を問う。
市税が29年度より若干減少したことや地方交付税の合併算定替えによる縮減等の影響で、実質単年度収支は５年連続の赤字であり、厳しい財政事情であることは変わりありません。引き続き、財政改革プロジェクトチーム会議を中心に、大胆な行財政改革と事業のさらなる選択と集中による大幅な歳出削減により財政を立て直してまいる所存であります。市民や議会の皆様のより一層の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
そのため、市債の残高抑制などの観点から、議員御指摘のとおり、平成２２年度から２８年度までの間は借り入れをせずに財政運営を行ってまいりましたが、２９年度は合併算定替えによる地方交付税の縮減の影響などにより２億円を借り入れ、３０年度は豪雨災害関連経費の増加の影響などにより１１億５，０００万円を借り入れる見込みとなっており、３１年度も同様の理由で７億円を借り入れる見込みとなっております。
２ 財政状況の見通しを問う (1) 地方交付税の合併算定替えによる減額を実施しているが、今年度の影響を問う。 (2) 市単独事業費の削減額と削減割合の高い事業を問う。また、削減の判断基準を問う。 (3) 市民活動への影響を問う。 (4) 減額することで廃止や縮小する事業に対して議会と関係団体への説明は必要であると思うが、その見解を問う。
特に、歳入では、合併算定替えによる地方交付税の大幅な縮減で、平成33年度までに７億8,000万円が全額カットとなり、市民の皆様をはじめ、各担当課においても随所に苦労されている現状です。そのような中で、なかやま農業センターを取り壊す経緯についてお伺いいたします。私はこれだけ厳しい財政状況において、取り壊した後の公有地を売却する方法も検討すべきであると考えています。
2017年度当初予算1,802億円中、合併算定替えの要因で地方交付税は前年度比15億円減の185億円、市税においては個人・法人市民税合わせて前年比２億8,000万円減との見込み、一般財源の確保の厳しさをひしひしと実感する予算です。ことしは、第６次総合計画後期基本計画を策定する節目の年ですが、ぜひ将来を見据えた財政計画に基づく総合計画とすることを強く求めて、私の反対討論を終わります。
今日の地方財政は、歳入面では、消費税率引き上げの再延期に伴う地方消費税交付金や地方交付税への影響を初め、税財政制度の見直しや合併算定替えの終了による地方交付税の減少など、一般財源の確保に一層厳しさを増すことが見込まれています。
今日の地方財政は、歳入面では税財政制度の見直しや合併算定替えの終了による地方交付税の減少など一般財源の確保に厳しさが一層増すことが見込まれています。また、歳出面では、社会保障関係経費の自然増を初め、防災・減災対策や老朽化した公共施設などの耐震化・更新などに加え、地方創生に向けた取り組みへの対応など、財政需要の増大は避けられず、厳しい財政運営になることを覚悟しなければなりません。
そこで本市としても不断の行革を断行しつつ、他市と連携し、合併算定替えに伴う財政対策について、国に再考を求めるよう働きかけを進めているところと認識しております。 そこでお伺いします。１つ目は、本市の行革の取り組みの現状と今後の方針について。 ２つ目は、51万都市である本市の財政規模は、国が示している標準的な財政規模に対してどうなのか。
そして税収の大幅な回復が見込まれないとともに、地方交付税の合併算定替えによる歳入に対する課題、一方、高齢化による社会保障費の増大による歳出に対する課題、歳入及び歳出に係る要素が本市にダイレクトに負担となる年度を迎えようとしております。そこで、歳出・歳入の両面から質問をさせていただきます。 まずは、歳出から考えてまいりますが、ポイントは一般財源をいかに縮減するかであります。
１年後には、合併算定替え問題も含めて、財政改革の一区切りの宣言ができるよう努力を続けてまいりますので、さらなる御理解、御協力をお願いいたしたく思います。