四国中央市議会 2020-06-17 06月17日－03号
これは３月26日参議院厚生労働委員会で我が党倉林明子議員の質問への答弁です。 そこで，国民健康保険の条例改正は評価しますが，傷病手当の支給を被用者にとどめず，自営業者等も含めた国民健康保険の被保険者に対象を拡大することを求めます。
これは３月26日参議院厚生労働委員会で我が党倉林明子議員の質問への答弁です。 そこで，国民健康保険の条例改正は評価しますが，傷病手当の支給を被用者にとどめず，自営業者等も含めた国民健康保険の被保険者に対象を拡大することを求めます。
６月２日に参議院議員の公明党の山本博司は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークや遠隔教育、オンライン診療の推進が重要と訴え、高速大容量のデータ通信が利点の次世代通信規格「５Ｇ」の活用にも不可欠な光ファイバー回線網の整備加速を求めました。５Ｇを実現するためには、やはり光ファイバーが通ってないと５Ｇはできません。
昨年の参議院の結果でも、国民は性急な改憲を望んでおらず、改憲原案をつくる憲法審査会は、動かすべきではないし、安倍首相が狙う９条改憲も必要ないと考えます。国民投票法については、改憲の手続を定めたこの法は、国民の多くが改憲を望んでいない以上、不要の法律であり、ましてや改定の必要もありません。しかも国民投票法は、ＣＭ規制とか最低投票率がないなど、多くの欠陥があるのに、議論をしていません。
そして、今日の愛媛新聞にも、改憲議論よりもコロナ対応が優先と題して、自民党幹部らというところで、自民党の二階幹事長は、国会で停滞する憲法の改正の議論よりも、経済的に深刻な影響を与えている新型コロナウイルス対策を優先すべきときだと考えを強調した、また、世耕参議院幹事長は記者会見で、感染対策を最優先に取り組むのが政治、行政に国民から求められることだと記事が載っております。
現在、国会では新型インフルエンザ等特別措置法改正案が13日にも成立に、また2020年度当初予算案は衆議院を通過して参議院で審議され、年度内に成立の見込みであります。我が国に大きな影響を及ぼす新型コロナウイルスの一日でも早い収束を願ってやみません。
◆２１番議員（上田富久君） また、先日、私も出席いたしました幕張メッセで行われた第３回地方創生エキスポ、このイベントでは、観光インバウンドの支援、スマートシティ推進、移住定住促進、ＩＣＴ利活用推進に関連する５６０社が出展をしており、並行して増田博也日本郵政の社長、片山元総務大臣、片山さつき参議院議員、多田内閣官房など２０人以上の著名な方々の地方創生についての講演も、これほとんど無料で行われ、大変有意義
令和２年 月 日 今 治 市 議 会 提出先 衆議院議長 大島 理森 様 参議院議長 山東 昭子 様 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 総務大臣 高市 早苗 様 法務大臣 森 まさこ 様 内閣官房長官 菅 義偉 様
８,０００円の追加、３５ページ農林水産業費県補助金の農地・水・農村環境保全向上活動支援事業費補助金４４０万５,０００円の減額、農村整備事業費補助金１,５００万円の追加、高潮対策費補助金２,８２０万３,０００円の追加、種子島周辺漁業対策事業補助金１,９１２万９,０００円の減額、土木費県補助金の崖崩れ防災対策事業費補助金１,４３６万円の減額、３７ページ、総務費委託金の県民税徴収事務委託金２００万円及び参議院議員選挙事務交付金
2008年の参議院の決算委員会で厚労省の保険局長が１年間滞納したからといって滞納者の特別な事情を確認することなく資格証明書を交付することは想定していない、また短期証の交付には申し出があることのみが要件である。滞納金の一部納付は必要ないという趣旨の回答を行っています。これらの国会質疑や通達に基づく運用ができているのか、ぜひ見直してほしいというふうに思います。
Ｈ31. 3.28│平成31年３月28日 │ │ │について慎重に検討│全国自動車交通労働組│ │意見書を提出 │ │ │し、安全かつ安心な│合連合会 │ │提出先 │ │受理年月日│タクシー事業の活性│愛媛地方本部 │ │ 衆議院議長 │ │Ｈ31.3.4 │化に必要な諸施策を│執行委員長 │ │ 参議院議長
しかし、昨年の参議院選挙では改憲案の国会発議に必要な３分の２の議席を得られず、自民党改憲案の国会提示も昨年の臨時国会まで４国会連続でできませんでした。それにもかかわらず、安倍首相は昨年の臨時国会閉幕直後の記者会見で、２０２１年９月の自民党総裁任期中の改憲を必ず私の手で成し遂げたいと発言するなど、改憲の企てを明らかにしております。
今議会提出の陳情第５号日米ＦＴＡ交渉は中止にし、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める陳情については、既に12月４日の参議院本会議で承認されているため不採択等の意見があり、採決の結果、全会一致で不採択と決しました。 以上で産業建設委員会の審査報告を終わります。
安倍首相は、参議院議員選挙中に、「密約はない。ＴＰＰ水準が最大限」と繰り返してきました。トランプ大統領は、「ＴＰＰには縛られない。農産物、牛肉、豚肉、乳製品で、すばらしい成果を発表できる」と表明しました。しかも、大枠合意の内容は公表されておらず、アメリカがＴＰＰ水準を出発点に、トウモロコシの大量購入など、これをはるかに上回る譲歩を強要したことは明らかです。
次に、請願第３号 日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める請願について、日米貿易協定は１２月４日に参議院で承認され来年の１月１日から施行される、いろいろ問題を抱えているが農産物の輸出を強化していこうという施策も出ている、この交渉からは逃れられないと考えるという意見がありました。 採決の結果、賛成者はなく、不採択となりました。
先日，参議院選挙後初の本格論戦の舞台となった臨時国会が閉幕しました。野党は国会最終日，40日間会期を延長して桜を見る会をめぐる疑惑を引き続き審議するよう求めましたが，与党は応じませんでした。数の力で悪法は押し通し，疑惑には幕を引こうという安倍政権の姿勢，許すことはできません。
◎教育部長（上田益也君） 今月４日に参議院本会議で成立いたしました、いわゆる１年単位の変形労働時間制法案につきましては、学校における働き方改革を推進するために、特に夏休み中の休日のまとめどりのように、集中して休日を確保すること等が可能となるように定められた制度であると捉えています。 地方公共団体の判断により、１年単位の変形労働時間制の適用を可能とするものです。
財界、経済界の皆様方、医療の関係の皆さん、そしてうれしかったのは、山本参議院議員が、きのうから見れば明日、きょうの朝に会があるらしいんですが、広島便は夜の９時半がある、それに乗って帰ればといったことで、祝昇会に出てくれていた。まさに政治の世界、経済の世界、医療の世界、さまざまな形の皆さん。
ことし戦われた参議院選挙は、各党に候補者を男女同数とする努力義務が課せられた政治分野における男女共同参画法が施行された初めての国政選挙としても注目されました。ジェンダー平等社会をどのように実現するのか、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会へどう進んでいくのかが問われる時代だと感じます。
まず、重い障がいのあるれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子参議院議員２氏が、国会で初の質疑に臨みました。障がいのため、車椅子と介護者が必要な議員の質疑は初めてとのことでした。両氏の当選以来、国会では本会議場の改修や議長選での記名の代筆を認めるなど、バリアフリーが進展したと言われています。