四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
太陽光発電設備の諸問題も，先ほど若干申し上げました福島の原発事故以来，日本全国で一気にその問題が噴き出していった。 ただ，山川和孝議員御指摘のとおり，太陽光発電のパネルも，その設置また撤去によっては付近住民の皆さん方に大変迷惑をかけるという迷惑施設の一面もあります。
太陽光発電設備の諸問題も，先ほど若干申し上げました福島の原発事故以来，日本全国で一気にその問題が噴き出していった。 ただ，山川和孝議員御指摘のとおり，太陽光発電のパネルも，その設置また撤去によっては付近住民の皆さん方に大変迷惑をかけるという迷惑施設の一面もあります。
地震によって大津波の発生、原発事故の発生など、日本観測史上最大級のマグニチュード９．０の大地震が発生し、死者１万８，１３１人、行方不明者２，８２９人、負傷者６，１９４人の人的被害が生じております。犠牲者さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。 平成３０年７月、西日本豪雨災害の折には、東北地方からもたくさんの方が、ボランティアで吉田町に来てくれて大変助かりました。
国内でプルサーマル発電は、福島原発事故以来、実施中の原子炉は４基にとどまっています。科学的な見通しが全く立たない使用済み核燃料の再処理も、国は２０３０年代後半に技術確立するめどで研究開発を進めると再稼働を強行しています。 ＭＯＸ燃料はウラン燃料に比べて極めて危険度が高い、しかも再処理計画のないものを使い続けることの危険性について、市長の認識をお聞きします。
樋口さんは裁判官として、複雑多岐にわたる専門技術の問題ではなく、先ほど申しましたように、福島原発が示した現実の悲劇と取り返しがつかない国の存亡に関わる甚大な被害をもたらした原発事故に対して、理性と良識の問題として、人格権の問題として、判断をしたと述べられています。
まず、昨日、私たちは黙祷を捧げましたけれども、世界を震撼させた東日本大震災と東京福島原発事故から１０年の節目に当たりました。多くの方が亡くなり、現在も大勢の方々が避難生活を強いられています。今なお原発事故の処理も、被災者への賠償問題も解決していません。 世論調査会が行った全国調査では、脱原発を７６％、再稼働に懸念を持っている方が９０％です。
とりわけ原発事故のあった福島県においては、震災による死者、行方不明者は１，８１０人でありましたけれども、関連死とされた方が２，２８６名、そのうちいわゆる原発関連死という方が１，３６８名になっております。 原発事故がなければ失われることのなかった命であります。原発事故の恐ろしさがこの数字だけでも理解できます。心から御冥福をお祈りをしたいと思います。 今日は私は原発の問題は取り上げません。
福島第一原発事故の際には60キロ離れた福島市も汚染されました。伊方から60キロ離れた松山市、市民の安心・安全と文化を守るためにも、伊方原発廃炉への提言をするときかと思いますが、お考えをお示しください。 ○清水宣郎議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 伊方原子力発電所３号機は、昨年12月から定期検査が行われ、ことしに入り制御棒や外部電源などのトラブルが発生しました。
福島とチェルノブイリの原発事故を扱ったパネルを問題視し，このままでは後援できないという内容です。 故郷を追われ，今なお収束のめどが立たない悲惨な原発事故の深刻な実態を知らせることがなぜ問題なのか。原爆展は，運動を広め，励ます力になってきました。非人道的な核に対する政権の後ろ向きな姿勢がここにもあらわれています。これではかけ橋どころか，世界から相手にされなくなるのではないでしょうか。
福島原発事故は他の事故に見られない異質の危険がありました。一たび重大事故が発生し、放射能物質が外部に放出されると、それを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険性があり、時間的にも将来にわたって被害を及ぼす可能性があり、地域の存続さえ危うくします。被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能です。
10月30日の伊方原発事故発生想定時の避難訓練の際、自衛隊車両やバスでしもなだ運動公園にまず行って、放射性物質の付着状況を調べ、避難退域時検査というものを受けて、松山市へ向かったということでありますけれども、2011年３月11日の東日本大震災における福島第一原発の事故の際は、最初は原発からまずは１キロ、そして５キロ、そして20キロというふうに、何かころころころころと政府の方針が変わって、皆さんもどこに
(2) 10月30日の伊方原発事故発生想定時の避難訓練の際、自衛隊車輌やバスで、しもなだ運動公園へ行き、放射性物質の付着状況を調べる「避難退域時検査」を受け、松山市へ向かったとのことである。 2011年３月11日の東日本大震災による福島第１原発事故の際、最初は原発から１㎞、５㎞、20㎞と避難範囲を広げたが、約50㎞離れた飯舘村さえ、全村避難に追い込まれた。
私も、宮城県女川町や石巻市、福島原発事故で多くの方々がなりわいを失った福島県南相馬市を訪問しボランティア活動を行ってまいりました。災害は、いつ起きても不思議ではありません。減災・防災のまちづくりが必要だと思っています。 通告に従って質問させていただきます。 最初の質問は、放課後児童クラブについてです。
この方針は、福島第一原発事故による学校給食食材に対する保護者の不安を解消するため、地産地消のより一層の推進を図るものです。具体的には、愛媛県内産での食材調達を基本として、愛媛県内産で賄えない場合は四国産、中国、九州など、順次調達可能な範囲を同心円状に拡大していく方法により、安心・安全な学校給食を目指しています。
原発事故の処理費用は，既に政府の見積もりでも21.5兆円に達し，どれだけ膨らむか全く不明です。 原発ゼロの決断と一体に再生可能エネルギーの普及を図ることが現実的と考えます。見解を伺います。 将来，子や孫たちが安心・安全なまちにしていくために，平和でなければなりません。
国は、これまで水道事業を運営してきた自治体が、浄水場などの施設を所有したまま、運営権を民間企業に売却をするというコンセッション方式を促進させようとしていますが、３．11の原発事故で東京電力が対応できなかったように、大地震発生時などの災害対応を含め、民間企業では不可能であり、そのツケは大幅な料金引き上げとなって市民に返ってくることは明らかです。
原発事故発生の危険性は本当に高まっています。事故が起きて、想定外であったなどという言いわけはもう聞きたくありません。特に四国電力は、３号機のプルサーマル、プルトニウムを燃料とする核を再稼働しようとしています。市民は不安、危機感を強めています。 また、四国電力は、再稼働するために使用済み核燃料の処分が必要ですが、困った四国電力は、冷却プールがいっぱいなために、乾式冷却装置を導入しようとしています。
まず、請願第１号についてでありますが、本請願の趣旨は、観光都市松山が原発事故に耐えられないことは、福島県の惨状、県外避難者、さらに農産物や観光に与えている風評被害の実績だけを見ても明らかである。松山の真西68キロメートル地点では、上関原発の建設計画が中断したままであり、中国電力は、７年前の東電福島第一原発事故で中断した敷地の埋め立ての工事の再開をもくろんで、地元漁協への工作などを進めている。
2011年の福島原発事故を契機にドイツ政府は、脱原発をはっきり発表・決定したことにも感銘を受けた記憶があります。特に環境政策や交通政策には、学ぶところが多かったです。先日９月６日には、原発のない暮らしを求めるえひめ県民署名の会が、原発のない暮らしを求める愛媛県民署名６万3,731筆を愛媛県知事宛てに提出したところです。次々と起こる自然災害の状況は、原発の危険を一段と強く示していると思います。
私は、大きな地震が起こるたびに原発事故を心配します。巨大地震の発生が危惧されている現在、原発の一日も早い廃炉を求めていくべきだと考えます。 さて、発言通告に従いまして質問をいたします。 森友・加計問題、イラクへの自衛隊日報隠しなど、安倍自公政権の腐敗、国政の私物化、政権のおごりは目に余ります。市長は、どのような御意見を持っていらっしゃるのか、率直にお聞きしたいと思います。
７年前の福島の第一原発事故、大変大きなものでした。そして、原発事故は農林水産業に対して壊滅的な被害をもたらすと、こういったことが福島の事故の教訓でございます。宇和島市の主要産業は農林水産業であります。農林水産業は、自然の恵みを得て、ものの命を育てていく、そういった産業でございます。私ども、常に人類と原発は共存しないと、こう述べてまいりました。