松山市議会 2017-09-08 09月08日－07号 これに対し理事者から、製造業、旅館業、情報サービス業等、そして農林水産物等販売業の４つの業種が対象であり、製造業に関しては、木工製品等の製造や生産機器の製造、旅館業に関しては、旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民宿、情報サービス業等に関しては、有線放送業やソフトウエア開発など、インターネット付随サービス業、農林水産物等販売業に関しては、原則忽那諸島地域で生産された農林水産物の卸売業や小売業、それを