四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
子育て支援制度が充実しており，内容は，出産祝い金10万円，不妊治療費助成年20万円，不育治療費年30万円，医療費高校まで無料，高等学校就学支援金年13万5,000円，在宅育児支援，預かり保育，放課後児童クラブ月利用6,000円と言ってました。子供の多い多子世帯の負担軽減等があると聞かれます。 本市も人口減少が進んでおります。最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。
子育て支援制度が充実しており，内容は，出産祝い金10万円，不妊治療費助成年20万円，不育治療費年30万円，医療費高校まで無料，高等学校就学支援金年13万5,000円，在宅育児支援，預かり保育，放課後児童クラブ月利用6,000円と言ってました。子供の多い多子世帯の負担軽減等があると聞かれます。 本市も人口減少が進んでおります。最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。
○６番（石川秀夫） 子育て世帯支援ということで、出産祝い金としてですね、今愛南町は１人目が１０万円、２人目が２０万円、３人目以降が３０万円ということで、支給されていると思うんですが、婚姻率が上がらない、出生数が増えないというこの状況でですね、どうやったら出生数が増えるかといいますと、端的にその一組のカップルでですね、多く産んでいただけるような施策を考えるのが一つの方法ではないかというふうに思っております
◆岡雄也議員 よく多子世帯の支援というと、他の自治体に見られる出産祝い金などがありますけども、こういった一時的なものではなくて、例えばその第１子の年齢の考え方ですとか、あとワクチンの予防接種の助成など、多子世帯ならではの抱える課題についても本市が多子世帯に優しいまちになればいいなということを期待して、次に移ります。 松山市中心市街地活性化基本計画についてお尋ねいたします。
もちろん子育て医療費は、高校卒業まで無料化されておりますし、それだけではなく、高校の通学費の一部助成を含めて、生徒１人当たり年金６万円も奈義町が年金支給するとか、出産祝い金は第１子は１０万円、第２子は１５万円、第３子は２０万円、第４子３０万円、第５子４０万円ということで、子供を安心して産み育てられる取り組みがなされておりました。
まずは不妊治療への助成、出産祝い金、保育料助成、ひとり親助成、高校への通学費助成、チャイルドホームでの子育て相談、高校生までの医療費助成など子育て支援策がずらりと並び、出産前から高校卒業まで切れ目がありません。例えば、出産祝い金だと第１子が10万円、第２子15万円、第３子20万円、第４子30万円、第５子以降は40万円と多子になるほど増えていきます。
もちろん子育て、高校卒業まで無料ですけれども、あと、高校の通学費の一部助成を含めて、生徒１人当たり年間６万円を３年間支給するとか、それから出産祝い金第１子は１０万円、第２子は１５万円、第３子２０万円、第４子３０万円、第５子以上は４０万円ということで、子供を安心して産み育てられる町にしていくという取り組みがされております。
来年度当初予算に対する所信表明では、出産祝い金を初め、紙おむつの支給など、さまざまな子育て支援の施策に取り組まれることが表明をされておりましたが、現在、愛南町には産婦人科がありません。肝心の赤ちゃんをこの町で産むことができないのでは、せっかくの施策も効果半減になるのではないでしょうか。
２、出産祝い金交付事業、単独。出生児１人当たり第１子１０万円、第２子１５万円、第３子２０万円、第４子３０万円、第５子以降は４０万円を支給。 ３、乳幼児・児童生徒医療費助成事業、単独。入院・通院とも高校生まで保険適用の自己負担分を町が負担。 ４、やすらぎ福祉年金等支給事業、単独。義務教育終了までの子を養育しているひとり親に年額５万４，０００円を支給。
なお，御案内の岡山県奈義町の関係につきましては，きのうも説明がありましたように，第１子10万円から第５子40万円まで交付する出産祝い金でありますとか，いろんな支援がございますが，総じて給付型の施策が特徴的であります。当市とは人口規模でありますとか地域の諸条件が大きく異なりますことから，安直に模倣をできるようなものではないと考えております。 ○苅田清秀議長 山川和孝議員。
しかもそういった若い世代を対象とした子育て施策が突出しており，例えば出産祝い金として第１子10万円から第５子以降は40万円を支給されるほか，住宅を新築購入する際には最大50万円が交付され，また空き家の活用事業として，購入時に最大100万円が補助されるなど，こうした人口の定着と子育て支援への思い切った取り組みがこの成果の大きな要因ではないかと考えております。 ○苅田清秀議長 石川 剛議員。
今後、事業実施に向け検討をしているものといたしまして、出産祝い金事業、保育園・幼稚園児の第２子保育料の無料化、幼稚園児預かり時間の延長、病児・病後保育事業、南宇和高校生遠距離通学費の補助事業、町内定住者を対象とした大学進学時の奨学金返済助成事業があり、いずれも制度設計等の準備が整い次第、速やかに実施をし、人口減少問題の解決の一助としたいと考えております。
ただ、残念ながら予算には限度がありますし、私としても、そういうところ、それから現状の生活ということを考えたときには、職員とも議論の中で、まず一つは、今回、今のところ触れられておりませんけれども、子供が生まれたときに出産祝い金という形で交付金を出したらどうだということで、それで全ての人には対応しようと。
くだんの東根市では，多少のけがはお持ち帰りくださいという理念のもとでの東北最大規模の遊び空間施設の建設に力を入れて子育て支援施策の目玉としたり，高山市では子育て支援金給付のほか，中学生以下の医療費無料とか，東京都千代田区においては歳入の１％を子育て支援に充てると条例で明記をしたり，あるいは島根県海士町では出産祝い金や結婚祝い金を拡充した結果，出生数が大幅に増加したそうでありますし，石川県では多子世帯
全てをここで挙げるのは非常に多いと思いますので、例を挙げると給食費の無料化や第三子の保育料無料化、一部助成、国の出産一時金とは別の第三子への出産祝い金制度の設立等、いろいろなものがございます。 また、自治体ホームページを活用している事例として、出産や子育て関連の情報を一元化した専用サイトの開設事例が見られます。
例を挙げますと、これは桐生市の一部でございますけれども、過疎地域定住促進条例では、結婚祝い金１組５万円、出産祝い金、第１子５万円、第２子１０万円、第３子以降１５万円。新築等の祝い金１０万円から１５万円。今各地で後継者促進条例、結婚祝い金支給事業、ふるさと定住促進奨励金など、次代を担う世代の家庭づくり推進のための事業を行っております。
次に、現在のメニューと今後の取り組みについてでありますが、大きく分けて４つあり、市内の温浴施設やスポーツ施設などの割引事業、会員への結婚祝い金や出産祝い金などの慶弔共済事業、宿泊を伴う旅行、各種講座の受講及び健康診断の助成事業、さらには日帰りツアー、ボウリング大会等のイベント事業を行っております。
きめ細かい出産祝い金、小学校、中学校、高校入学祝い金、敬老祝い金など、旧今治市が実施をしていないといって削られたなど、とりわけ旧町村からの批判が強まっているのが特徴であります。 後ほど数字を挙げさせていただきますが、私は、合併を行った今治市だけが、財政計画を誤らせたのではないと思います。合併を行った多くの地方自治体で共通していることです。それでは合併とは何だったのか。
合併により旧町村のきめ細かな出産祝い金や入学祝い金、就学祝い金、敬老祝い金が切り捨てられ、さらに年金の切り下げ、掛け金の引き上げ、またさらに医療制度の改悪、介護保険制度の改悪で、福祉、暮らしがないがしろにされてきています。 こうした中にあって、借金をしながら何がお城の整備事業かという率直な市民の声があることも事実であります。
私は現在の市政の状況、合併により旧町村のきめ細かな出産祝い金だとか入学祝い金、就学祝い金等が切り捨てられ、さらに年金の切り下げや医療制度の改悪や、引き続き介護保険制度の改悪で、市民生活、暮らしが圧迫されている中で、果たして借金や一般財源を使いながら１億1,000万円も使って行おうとした事業がいいのかどうなのか、市民に今問われているのではないでしょうか。
それに持ってきて、出産祝い金だとか、小中学校の入学祝い金だとか、あるいは高校生の就学祝い金だとか、敬老祝い金だとかこういうのが町村にはあるんです、きめ細かなものが。それが今治が実施をしていないからといってばっさり切っているんです。あるいは廃止の方向、減少の方向、こういうのが出てきているではありませんか。こういうことから言えば、私はこれは絶対に許せないというふうに思うんです。