宇和島市議会 2021-03-10 03月10日－03号
養殖共済に加入しております養殖業者のほとんどは、養殖共済加入が要件となっております漁業収入安定対策の積立プラスにも加入をしていただいており、今般のようなコロナ禍における出荷価格が下落した際に、補填が受けられるということでございまして、漁業共済及び積立プラスの重要性が再認識されたところと認識しております。
養殖共済に加入しております養殖業者のほとんどは、養殖共済加入が要件となっております漁業収入安定対策の積立プラスにも加入をしていただいており、今般のようなコロナ禍における出荷価格が下落した際に、補填が受けられるということでございまして、漁業共済及び積立プラスの重要性が再認識されたところと認識しております。
まず、「議案第１３０号・令和２年度宇和島市一般会計補正予算（第８号）」のうち、６款農林水産業費のうち、水産業振興費については、理事者から、養殖共済特別支援事業補助金は、過去の赤潮被害や豪雨災害を受け、昨年度より拡充し実施していますが、当初の見込みを上回る共済加入があったことから、１，８００万円を追加計上するものであります。
当該予算は、平成３０年７月豪雨災害において被災した漁業者のうち、養殖共済に加入していなかった方が多かったことを踏まえ、養殖共済の加入促進を図ることを目的とする補助金でありますが、委員より、養殖共済加入推進において、漁協任せになる部分があるのではないかとの質問がなされ、これに対し、理事者からは、今までは共済組合が漁業者に対して共済加入推進をしておりましたが、今回から今まで以上に漁協にもかかわってもらうことで
経験年数に応じた昇給、共済加入、各種手当の支給も可能となります。一方、制度を悪用すれば、週38時間44分労働のパートをつくったり、選考を通して早期退職を迫ることも可能です。パートの労働時間、経験年数加算を前提とした給料表を用いた給与制度とするのかどうか、期末手当、退職手当の支給について本市の方針をお答えください。 ○清水宣郎議長 前田総務部長。
また、赤潮対策といたしましては、養殖共済加入促進を目的に掛金の１０％を補助する養殖共済特別支援事業補助金を実施するとともに、赤潮でへい死した魚の処理費用への補助として、赤潮被害事業補助金において、処理魚が１０トンを超えた場合に、運搬費を含む処理費用の３分の１の補助を実施しています。また、赤潮に関する知識を深めるための勉強会も開催しております。
また、平成２４年に大きな被害を及ぼしたカレミア・ミキモトイを主因とする赤潮が２６年度も発生したため、２５年度から２年間実施した漁業共済加入を支援する養殖ブリ等赤潮被害特別支援事業の対象魚種を拡充し継続することで、経営の安定を目指します。
２５年度は、前の赤潮被害によって養殖魚そのものの数量が少なかったことから、共済加入全体では契約件数は前年より１割ほど減少しましたが、本事業の対象の契約においては前年以上の契約件数となり、補償契約割合も伸びております。２６年度は、年度途中で数字が確定しておりませんが、昨年度よりさらに３０件ほど多い契約件数となっており、一定の事業効果があったものと認識しております。
本県では、中村知事が先頭に立ち、被害現地調査を初め、感染源調査、被害を受けた農家の樹体の損害補償をする樹体共済加入要望や利子補給制度を設けるなど、積極的に対応をしておるところであると思います。 そこで、この関係について２点お伺いしたいと思うんですけども、本市の現況と対策はどのようになっておるのかということと、現在中予地区は発生してないわけでございますが、万が一発生した場合の本市の対応について。
交通災害共済事務を共同処理する構成団体から脱退する理由はとの質疑に対し、合併後の交通災害共済加入率の推移を見ると、平成17年度に11.8％であったものが平成18年度で9.58％、平成19年度で8.77％と年々右肩下がりとなり、平成24年度にあっては5.8％まで減少し、今後においても加入率の向上が見込めないことから、必ずしも市民ニーズを反映しておらず、行政効率等を勘案し、脱退することとしたとの答弁がありました
１億円の水産振興費の中で、制度資金等への利子補給の割合が７０％を占めていることについてでありますが、利子補給も水産振興支援策の一つとして大事であろうかと思いますが、税の公平さを考えると、今回の赤潮被害に備えての共済加入の助成等、いろいろ方法があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、新規就農対策について質問いたします。
２つ目に，米戸別所得補償モデル事業でありますが，米の生産数量を目標に即した生産を行った販売農家，集落農家のうち，水稲共済加入者に対して10アール当たり１万5,000円が定額として交付されるというもので，交付対象面積は主食用米の作付面積から自家飯米，縁故米用に供される分として一律10アールを控除した面積が対象となり，戸別所得補償の導入により，小規模経営農家に対しても広く恩恵を受けることになり，10アール
次に，米戸別所得補償モデル事業でありますが，米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家，集落営農のうち，水稲共済加入者に対し10アール当たり１万5,000円が定額として交付をされるというものでございます。 交付対象面積は，主食用米の作付面積から自家飯米，縁故米用に供される分として一律10アールを控除した面積が対象となります。
しかし，扶養共済加入者からは反発の声や不安が広がり，当市にも各種団体からさまざまな要望が寄せられたところでございます。 しかし，当市においては，即座の対応によって６月議会の補正予算を組んでいただき，今まで同様３分の１を補助しますとの御決定をいただき，現在では加入者の方々も一安心したところではございます。しかし県の補助率縮小はそのまま執行されますので，加入者の全面不安解消には至っておりません。
款１項７目地域事務所費では、13節に双海地域事務所庁舎有効活用検討委員会から、２階部分を児童学習室及び遊戯室に３階部分を文化ホールにそれぞれ有効活用策の協議結果報告があり、このことから使用目的が事務所から集会施設に用途変更となることから、庁舎が集会施設として使用可能かどうかを診断するための構造計算及び耐震診断等に係る設計業務委託料を、９目交通安全対策費では、11節に平成20年度におきます交通災害共済加入者証
掛け金負担の軽減と共済加入率のアップのために、市からも相応の補助を出してはどうかと思いますが、お考えをいただきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松南海男君） 善家産業経済部長。 ◎産業経済部長（善家正文君） 水産課長から答弁いたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松南海男君） 水口水産課長。
交通災害共済制度につきましては、近年の共済加入率の低下、さらには交通事故を対象とした民間保険商品の充実などの要因によりまして、その役割も相対的に低減してきたものと思われますので、本制度を廃止することといたしたく、表記の条例を定めようとするものでございます。なお、この条例は平成20年４月１日から施行しようとするものでございます。 17ページをお願いいたします。
ただ、政府系の健保とか組合共済加入者と同居の場合もそれで間違いはございませんが、その人の場合はですね、２年間に限り保険料を軽減するという軽減措置が設けられる予定でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松南海男君） 坂尾 眞君。 ◆２番（坂尾眞君） それでですね、これとにかく負担になるのは間違いないわけです。