四国中央市議会 2021-03-12 03月12日－05号
全国自治体の調査，分析の経緯はどうかについて。令和２年６月議会での我が党飛鷹裕輔議員の質問に対する答弁で，全国自治体で実施状況やその影響，動向等については，引き続き調査，分析行ってまいりたいと表明されていますが，その経緯，説明お願いします。 ○吉田善三郎議長 石田由佳国保医療課長。 ◎石田由佳国保医療課長 お答えいたします。
全国自治体の調査，分析の経緯はどうかについて。令和２年６月議会での我が党飛鷹裕輔議員の質問に対する答弁で，全国自治体で実施状況やその影響，動向等については，引き続き調査，分析行ってまいりたいと表明されていますが，その経緯，説明お願いします。 ○吉田善三郎議長 石田由佳国保医療課長。 ◎石田由佳国保医療課長 お答えいたします。
その後も，全国自治体からの多数の問合せに対する回答が情報として順次提供されてはおりますが，そのほとんどが，詳細については決定次第別途通知するというものです。現時点でも，接種に至るまでの手続，実施方法等，今後の見込みを具体的にお示しすることは難しい状況でありますので，御了承いただけたらと思います。 なお，接種費用につきましては，先日，改正予防接種法が成立し，全額国の負担とすることが決定されました。
９月22日の愛媛新聞は、「全国自治体アンケート、コロナ財政悪化88％、負担増や税収減懸念」との見出しで、多くの自治体が感染症対策に関する歳出予算が膨らむ一方、来年度以降の税収の大幅減を予測しており、不足分を補うための財政調整基金の取崩しによる財政状況の悪化を危惧するとの記事を報じています。
現在、当院といたしましては、全国自治体病院協議会等々を通して要望を上げておりますが、今後、空床補償を含めた経営支援がさらに手厚くなることを期待しながら、引き続き努めてまいりますとの答弁でありました。
その中で、様々な要望活動がなされている中で、全国知事会、そして全国自治体病院協議会、これは本当に強力にしています。また、私も所属する市長会、これはまさに地域医療というものを崩壊させてはならないという趣旨の下で様々な活動というもの、財源措置をずっとやってほしいんだということを訴えているところでございます。
しかしながら，先ほど議員のお話にございましたような全国自治体での実施状況やその影響，動向などについては，引き続き調査，分析を行ってまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 コロナ疲れ，コロナ鬱を訴える方が今ふえているということを新聞で読みました。
地方行政の重要な担い手である臨時・非常勤職員につきましては，これまでその任用根拠や勤務条件が全国自治体ごとにまちまちで，制度の趣旨に沿わない運用も見られたことから，地方公務員法及び地方自治法が一部改正され，統一された会計年度任用職員制度に基づき運用されることになりましたこと，御案内のことと存じます。
全国自治体の企業等への助成について骨髄バンクに問い合わせましたが、その数は不明でした。 平成２３年に、新潟県加茂市が全国で初めてこの制度を導入し、以来全国に広がりを見せているこの制度ですが、いまだ未導入の都道府県もございます。 公表資料によりますと、本年１１月１４日現在、助成制度を持つ自治体は全国で６０５で、全体の３分の１にとどまります。
国からは，全国自治体に対しましても，税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するようにとの方針が示されてございます。 したがいまして，当市といたしましても，こうした状況を市民の皆様に御理解いただきまして，混乱の生じることがないよう，今回改正予定の使用料や手数料につきまして広報紙やホームページを通じ広く周知に努める所存でございます。 ○原田泰樹議長 吉田善三郎議員。
２月２４日、愛媛新聞１面で、総務省の全国自治体アンケート結果というのが報じられました。現在の市町村の行政区を拡大し、例えば宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町の圏域が行政を運営するという構想です。自治体の意見を求めたものですが、回答の集計結果は３４％が反対、賛成は３０％となっています。拮抗しています。 少し長くなりますが、記事の内容を紹介したいと思います。
技術動向やその利活用については、総務省が中心となり、全国自治体に対してさまざまな形で情報提供しておりますので、現時点では引き続き情報収集に努めるとともに、その可能性を模索していきたいと考えております。 続いて、２点目の松山圏域、県との連携等について申し上げます。
全国自治体の災害時の非常用電源整備状況が、２０７の市町村で非常用電源がなく、６３３の自治体で使用時間が２４時間未満という調査結果でした。平成２８年１０月には、消防庁より自治体に非常用電源の整備を早急に図ること、また、７２時間稼働できるよう燃料の備蓄を十分しておくこと、停電の長期化に備えて燃料事業者との協定など１週間程度の準備が望ましいとの通達がありました。 そこで質問をいたします。
全国自治体では、このほかにもダムカード、ジオカード、文化遺産カード、観光名所カードなど、多種のカードが発行されています。このようなカード収集の魅力は、何といっても現地に赴かないと手に入らないことです。そして、集めることが大好きな子ども心を忘れない大人たちが、熱いブームを巻き起こしています。
また、全国自治体最多の平成30年８月末現在、4,614名の防災士を有しており、自主防災組織、そして防災士のおかげで、まちの安全・安心につながっています。防災士は、平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練、そして災害時、公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、災害発生後の被災者支援の活動を担っていただいています。
全国自治体における市民課系窓口業務の民間委託の取り組み状況といたしましては、内閣府が平成２８年度に実施した全国市区町村アンケート調査によりますと、全国平均６．８％という状況でございます。
愛南町の公共施設等総合管理計画、平成２９年度３月に作成されたものにおいて、現在、愛南町の公共施設等は全国自治体の平均に比べて、約３倍の床面積があるとされています。愛南町と同規模の自治体に比べても、約１.５倍あるとされています。この膨大な量の公共施設には、膨大な維持費がかかります。町の試算では、今後毎年３３億円、６０年間にわたり合計約１,９７７億円かかるとされています。 そこでお尋ねします。
これは実は私も新聞で見たんですけど，実はことしの新聞ですか，平成27年，去年の成果では，全国自治体ではＢＣＰつくってるのが36％，愛媛県は11％だったと，そういう状況であって，ことしの新聞に，これを早くつくらなきゃいけないんだろうという部分でそれが頭の中に入ってましたので，実は質問を掲げさせていただきましたが，下水道ＢＣＰができてるということは，本当に職員さんのそこら辺のたゆまぬ意識づけの努力のたまものだと
この事件を契機に，いじめ防止対策に関する各法律，条例等が全国自治体にも整備されてきておりますが，いまだいじめ問題は解決されず，最近も福島からの転校生へのいじめや，またある市では社会的な規範とは乖離するような教育長の認識や発言が続き，また教育委員会と市長との見解の違いが見受けられている感がいたします。
しかしながら、その一方で、議員ご承知のように、近年ふるさと納税をめぐる全国自治体の行き過ぎた競争と言われておりますけれども、その中で、換金性の高いもの、商品券の類い、この坊っちゃん劇場の入館券がそれに当たるかどうかというところはまた別の判断が要ろうかと思いますけれども、つきましては、たびたび国等のほうから通知等が発出されておりますし、また、ここ最近特に、そのあたりに対するいろんな意見がマスコミ等でも
なお，奨励制度につきましては，県内各市町を初め，隣接県や全国自治体においてその奨励期間や限度額等の相違点がございますが，基本的には同様の制度が設けられております。