四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
この交付申請書，封書の周知，利用促進等のキャンペーンでは，取得率を上げる効果をあまり確認できなかったそうであります。ちなみにこの取組が一番自治体で多く，60％の自治体が実施したと言われております。
この交付申請書，封書の周知，利用促進等のキャンペーンでは，取得率を上げる効果をあまり確認できなかったそうであります。ちなみにこの取組が一番自治体で多く，60％の自治体が実施したと言われております。
◎市民環境部長（古谷輝生君） まず、申請手続のほうにつきましては、市役所の窓口にお越しいただき、本人確認を行った上で、罹災証明書交付申請書を作成していただきます。その際、住宅地図や固定資産税課税台帳を確認しながら罹災した物件の特定も行います。 また、被害の状況を写真撮影されている場合は、そのデータも御提供いただいております。
政府はマイナンバーカードを今年度末までにほぼ全ての国民に取得させる目標を掲げて，７月時点で未申請の国民にマイナンバーカード交付申請書を送付し，９月末までに申請すれば最大２万円のマイナポイントの付与ができると案内し，さらに総務省が市町村長に圧力をかけているが，本年７月末時点での交付率は，国が45.9％，県が45.4％，本市が33.5％と低いのに妥当ではありません。
現在、マイナンバーカードを申請されていない方に交付申請書が届けられていると思いますが、そのＱＲコードを使っての申請と、また市民課の方に手伝っていただいての申請と、２つの申請の仕方を簡潔にお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。
そして，国からマイナンバーカード交付申請書が在中した封筒，これですが，私にも送付されましたが，届いたのは８月中旬前後と思っています。締切りの９月末までに申請するとマイナポイントをもらうことができますと，ここへ表示をされていますが，短期過ぎるのではないですか。答弁を求めます。 ○井川剛議長 尾崎智恵子市民窓口センター所長。
そのうち８月末までに19件の補助金交付申請が提出され、５件の空き家の解体撤去が完了し、執行額は399万6,000円となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。 ◆７番（山瀬忠弘君） それでは、来年度の予算の予定や対象条件の緩和などの変更などがあれば教えていただけますか。 ○議長（石崎大樹君） 山口建設部長。 ◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。
まず、議員御指摘のとおり、先ほど総務課長から答弁がありましたとおり、目標８０％を掲げておるところでありますけども、実際８０％ということであれば、今の８,０００人が交付申請に訪れる、一応計算になります。そういった中で、プレミアム商品券の申請期限が９月末、約３か月の間に申請を行っていただく必要があります。
基本的な部分でありますけれども、これも先ほど町長のほうから御答弁させていただきましたとおり、交付申請に当たっては国が事務処理要領を定めております。御承知のとおりマイナンバーカードはですね、２０歳以上の方であれば１０年間顔写真つきの本人確認書類として利用できることと、あとは１０年間にわたって行政手続のオンライン化が公的個人認証機能でしっかりと行えるものであります。
担任する事務は、別に定める観光振興等イベントに係る補助金の交付申請の審査に関することであります。委員の構成は、観光産業や金融機関の関係者、行政協力員の代表者、また第３条第２項の規定による公募委員を予定しており、委員人数は１０人以内としております。委員の任期は、委嘱の日から２年間としております。 １ページの議案にお戻りください。
１１月末時点におきましては、補助金交付申請がなされたものは２５件で、補助対象通知後、未申請の７件につきましては、意思確認を行っているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。 ◆７番議員（山瀬忠弘君） キャンセルなどが出た場合は、どのような対応をしているのか、山田建設部長の答弁を求めます。
交付申請の段階で滞納状態が解消されていれば、申請を受け付ける運用としておりますし、支援救済の観点というのは重要なことだと思いますので、可能な範囲ではございますが、できる限り申請者の側に寄り添った運用というのは心がけているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
新婚旅行支援事業補助金の交付申請は１件ありましたが、コロナ禍の影響により申請者が新婚旅行を延期されたため、補助金の交付実績はありません。
また、本来行政の窓口では交付申請されても出せない文書を第三者に渡した例は、事実はほかにありますか。 以上です。 ○議長（原田達也） ４の昨年１２月１８日に愛媛新聞で報道された守秘義務違反の件について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
現在、地区の組入りの確認世帯の確認方法につきましては、交付申請をしていただく段階で、自由様式にて加入世帯が確認できる一覧表を添付してもらっております。あの多い地区では２００世帯を超えるっていう世帯もありまして、自署または印鑑なども求めておりません。住民票がなくても地区入りしている方などもおられるため、確認ができない状況であります。
１点目には、各種証明書、交付申請書の記載の省略や簡略化の実施、２点目に、選挙や避難所の入場受付、３点目に、図書館での図書の貸出し、４点目に、行政、教職員の出退勤管理など様々な独自サービスを提供し、積極的な利活用を推進されているようであります。 このようなマイナンバーカードの利活用について、本市でも導入できる取組があろうかと考えます。
特に介護、それから被災者支援についてはプライバシーであったり個人情報が必ず壁になるというのが決まり事のような感じにはなるんですけれども、いろいろ調べておりますと、新潟県の三条市では平成３０年の４月からこのぴったりサービスの利用拡大に本格的に取り組んで、国が指定する手続きは１５種類があるんですけれども、それプラス児童クラブの入会申請、それから子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得、
その方針は，令和３年３月より実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を推進するもので，それに伴い交付申請件数の急激な増加が予想されます。 そこで，市における交付事務の平準化を図るため，地方公務員等についてカードの先行した取得勧奨を地方公共団体に要請するという内容でした。
このように、お役所仕事が改善されている部署がある中、いまだに本庁の各種証明書交付窓口において、交付申請に来た市民に多大な時間的負担をかけている多くの部署が存在しています。
本市でも2018年から自動車等の運転に不安を覚える高齢者が運転免許証を返納しやすいように運転経歴証明書の交付申請に必要な経費の助成をしていますが、自主返納の現状をお聞きします。
また、セルコ社は、2011年３月時点で従業員106人のうち、66人を新規雇用者として雇い入れていましたが、１年後、2012年３月の２回目の奨励金交付申請時点では従業員は45人減の61人で、新規雇用者は31人減の35人と激減しているにもかかわらず、本市は同年４月に48名分、2,070万円の雇用奨励金を満額セルコ社に交付しています。