東温市議会 2019-09-13 09月13日－04号
今回改修しますシステムは、市が母子保健業務で使用しているシステムで、乳幼児健診の結果等を、さっき言いました市町村間が情報をやりとりするため、それから政府が運営するマイナポータルという制度、そこで活用するための自治体中間サーバーへデータ登録できるように改修を行うものです。
今回改修しますシステムは、市が母子保健業務で使用しているシステムで、乳幼児健診の結果等を、さっき言いました市町村間が情報をやりとりするため、それから政府が運営するマイナポータルという制度、そこで活用するための自治体中間サーバーへデータ登録できるように改修を行うものです。
１３節５７万２，０００円は、乳幼児健康診査や妊婦健康診査等の情報について、マイナンバー制度を活用して、マイナポータルでの閲覧や市町村間での情報連携を開始するため、自治体中間サーバーに情報を登録するために必要なシステム改修の経費でございます。 ２９ページをお願いいたします。 ２項清掃費、１目清掃総務費では１３５万３，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。
維持管理費も今年度は中間サーバーへの負担金として935万円を支払うようですが、その見通しもわからない、こんな丼勘定の事業が許されるのでしょうか。私は、当初から、自治体負担の事業費が示されないこと、基本的人権であるプライバシーの流出が危惧されることから、このマイナンバー制度には反対してきました。ここに来てその実態が明らかになっています。今年度は、カードの作成、運用テストの予算が計上されています。
○１４番（西口 孝） 昨年度で１,２５３万円、今年度分で２,８００、約４,０００万近くのお金、これも突き詰めていくと国庫補助金だと言われるかもわかりませんが、どう言いますか、これのために住民基本台帳システムや地方税務システム、また社会保障システム、またそういうのにかかわる中間サーバーの開設とか、見直し改修、そういったことを本当にどういうか、本当に国民、町民が一生望んでいない問題について、お金がそういうところで
システム開発費でございますが、いわゆるマイナンバー制度の利用開始に向けた情報連携のための中間サーバー及び総合宛名システム構築に係る経費を計上いたしております。財源は国庫支出金でございます。 同項の財産管理費でございます。財政調整基金費でございますが、市有地売払代金を財源といたしまして基金に積み増ししようとするものでございます。 同項の総務諸費でございます。
この改修の内容については、まず既存の住民基本台帳システム、あと税のシステム、それと宛名管理システムの連携に伴う設定の変更とか、あと中間サーバーと言われるものがありますけれども、それの連携の設定の関係、それと国民年金と児童扶養手当等の社会保障関係システムの改修経費となっております。 以上です。 ◆安井浩二議員 まず、最初の市民に配るという説明がよくわからない、今のでは。
11目電子計算費では、13節で次期住民情報システム更新業務や番号制度システム整備に関する委託料を計上するとともに、次ページの19節には番号制度システムの中間サーバーに関する利用者負担金の新規計上を含めております。 37ページをお願いします。中ほどでございます。
社会保障・税番号制度システム整備費負担金でございますが、いわゆるマイナンバー制度の利用開始に向けた情報連携のための中間サーバー構築に係る経費としまして、地方公共団体情報システム機構に対する負担金を計上いたしております。財源は全額国庫支出金でございます。 次に、同項の総務諸費でございます。
また、平成27年度中に導入が予定されている社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修や中間サーバー・プラットホームを整備する地方公共団体情報システム機構に対する負担のほか、新規就農者の定着支援や森林整備の経費負担の軽減など、農林業の振興にも所要の措置を講じることにいたしました。
マイナンバー制度の関係ですけども、システム利用負担金、中間サーバー分というふうなことでございますけども、これはどの部分かということですが、これの関係については社会保障と税の一体改革の中でのマイナンバー制度というふうなことで、これを導入することによって、非常に本市としては効率的な税の公平性も含めた運用ができるんじゃないかと思っておるんですけども、恐らくメーカーでは、2014年は中間サーバーの基本システム
11目電子計算費では、19節で社会保障・税番号制度開始に伴うシステム整備費用のうち中間サーバー・プラットホーム利用負担金98万1,000円を計上しています。 12目情報化推進費の11節の修繕料は、電力柱の建てかえに伴い、電柱に添架している自営の光ファイバー網のケーブルを移設するための追加経費です。 17ページをお願いいたします。中段になります。
また、国がソフトウエアを平成25年度中に開発して自治体に配布する中間サーバーについても、平成27年度中に自治体がハードウエアの設定、導入を済ませるスケジュールを設定しております。 しかしながら、平成25年８月に行われた調査結果によりますと、ほとんどの自治体が情報不足のために手つかずとなっており、庁内体制や役割分担の確立などは約８割の地方自治体で実施ができていない状況が報告されております。